相続・遺言での強み | 山口 裕哉弁護士 弁護士法人KTG 湘南藤沢法律事務所

ご相談に来られた方が、お帰りになる際に少しでも不安が解消できるよう心がけて職務に取り組んでおります。

相続分野でお悩みを抱えられている方へ
署名押印の前にご相談ください！
取り返しがつかなくなる前に弁護士に相談を！

相続問題は「争続」問題と言われるほど、トラブルになりやすい問題です。

特に、遺産分割協議から時間が経過していたり、協議書にサイン（押印）をしてしまった後だと、取り返しがつかなくなるケースもあります。

放置していると、不利になってしまう可能性がございますので、相続でトラブルになっている、トラブルになりそうという方は早期にご相談ください。


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┃◆┃このようなお困りごとはございませんか？
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「相続人の人数や相続財産が不明」
「被相続人や他の相続人と長年連絡を取っておらず、話し合いがしにくい」
「相続財産を把握している他の相続人が相続財産を開示してくれない」
「遺産分割で揉めている」
「相続内容が多岐にわたり、複雑でわからない」
「不動産を含む遺産分割で困っている」
「ほかの相続人が財産を生前に使い込んでいた」
「相続登記が義務化されるが、相続登記が完了しておらず不安だ」
「相続人間で相続分等の意見はまとまったが、遺産承継の手続きをお願いしたい」

以下は、弊所に数多く寄せられたお悩み・ご要望の一例です。

１　相続財産の分け方や遺留分などが原因で、相続人間でトラブルになっている
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→弁護士に遺産分割協議に関する交渉・調停等の裁判所手続きを依頼できます。
特に、以下の場合では、遺産分割協議が進まず、泥沼化する場合がございます。

●相続人間の関係が良好でないケース
●相続人の一人が相続財産を隠しているケース
●相続財産の使い込みが疑われるケース

相続問題を解決した後も親族の関係は続いていきますので、
泥沼化する前に弁護士に相談することをお勧めいたします。

２　突然のことで相続すべきか分からない！相続手続きも面倒だし、仕事や育児で時間もない。相続する場合は手続きをまとめてお願いしたい。
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→弁護士に相続に関する調査、相続放棄、遺産承継業務を依頼することができます。
弊所にご依頼いただける場合、グループ内に司法書士や税理士も所属しておりますので、
ワンストップサービスを提供することができます。

相続は突然発生するため、相続後の対応にに戸惑う方が多いかと存じます。
弊所によくご相談されるケースとしては以下のものがございます。

●相続財産、相続人が全く分からず、相続すべきか判断できないケース
●遺産分割協議書にどのような条項を記載すればよいか分からず、協議書の内容がご自身に不利な内容になっているケース。
●不動産の名義変更/預貯金の解約変更/財産の現金化など手続きを行う時間が無いケース

相続をするのか、相続放棄をするのかを決めるためには、マイナスの財産を含めた相続財産の総額、他の相続人の人数、ご自身の相続分を正確に把握する必要があります。

しかし、これらを正確に把握するためには、相続に関する専門的な知識や地方自治体や金融機関に各種照会作業を丁寧に行っていく必要がございます。
加えて、被相続人やその家族と疎遠である場合には、他の相続人の人数、相続財産にどの様な財産があるか何の情報もない場合もあります。

これらの手続きを、仕事や生活をしながら行うことは大変なご負担にもなるかと思いますが、弁護士に依頼することで、適切な相続分での遺産分割・ご負担の軽減にも繋がります。

弊所の場合、相続に関する手続きご依頼いただくことにより、書類のお取り寄せ・遺産分割協議書の作成から分配までを一貫してサポートさせていただきます。

ワンストップサービスの提供
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●相続財産に不動産が含まれる場合
　→不動産会社と連携し、スムーズに不動産評価額をご提示することが可能です。
●不動産の登記を移転する必要がある場合
　→司法書士と連携することで登記手続きを行うことも可能です。
●相続に関し税金の申告が必要となる場合
　→税理士と連携することで税金の申告に関する手続きを行うこともできます。

ワンストップサービスをご利用いただくことにより、相続に関するお手続きがスムーズに進み、ご相談者様のご負担を軽減することができます。ますは、お気軽にお問い合わせください。

３　相続登記が義務化されたが、所有している不動産が先代以前のままになっている。他の相続人に連絡を取ろうにも、昔過ぎて連絡が取れない。
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→弁護士に遺産分割協議や所有権移転登記手続請求訴訟を依頼することができます。

２０２４年４月１日から不動産の相続登記が義務化されました。
不動産を相続した方は相続登記の申請が必要になり、3年以内に申請しなければ１０万円以下の過料の対象となることもあります。

不動産登記を先代のままで放置している期間が長くなればなるほど、登記の変更に関する手続きが大変になり、費用も高額に期間も長くなります。

相続後のトラブルを回避するためにも、「過去に発生した不動産を含む遺産分割がまだ終わっていない」という方はぜひお早めにご相談ください。

４　親族間で相続トラブルが起こらないように事前に対策をしておきたい。
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→弁護士に公正証書遺言の作成手続きを依頼することができます。

相続人間でのトラブルを防ぐためには公正証書遺言を作成しておくことが有効かと存じます。

弁護士に依頼することで、遺言作成者の意思を正確に反映し、相続が発生した後にトラブルの発生を未然に防ぐ内容の遺言を作成することができます。また、公正証書の作成に必要な書類の収集や公証人とのやり取りを含めた一連の手続きを任せることもできます。そして、公正証書作成の当日には、弊所の弁護士やスタッフが証人として公証役場へ同行することもできます。

相続発生後、万が一遺言に関して問題となった後でも、作成からかかわった弁護士に相談することによって、スムーズに対応することが可能です。

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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】【初回30分相談無料】【完全個室でのご相談】等ご相談しやすい環境づくり
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弊所では、ご相談者様がご相談しやすい環境づくりに力を入れております。
相続に関する問題は親族間の問題ということもあり、相談しにくい問題であるかと存じます。
当事務所では、完全個室で、周囲に知られないよう秘密厳守でのご相談をお受けしております。
ご安心してなんでもご相談ください。
また、初回法律相談は30分無料となっておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

【2】各士業や不動産会社と連携し対応
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当事務所は税理士、司法書士、土地家屋調査士などの関連士業だけでなく、地元浦和の不動産会社から大手不動産会社まで連携しています。
そのネットワークを生かし、不動産の登記や税金の問題なども含めて、ご相談者さまのご依頼に対してワンストップで対応することが可能です。

【3】話合いによる解決を第１に粘り強く交渉いたします
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相続に関するトラブルが解決してもその後も親族間の関係は続いていきます。
裁判所を介せず、可能な限り話合いにより解決をすることで、親族間の関係が悪化しないように努めさせていただきます。

「裁判になったら関係が悪化しそう」
「可能な限り円満に解決したい」
このようなご要望がある方はぜひご相談ください。

また、当事者同士の話合いによる解決は、裁判所の手続きよりも柔軟な解決ができます。
「不動産はいらないからお金を払ってほしい」など、相続に関してのご要望は多種多様かと存じます。
まずは、お気軽にご相談いただき、ご要望に対して親身にお伺いし、助言いたします。

【4】明確な料金体験
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ご依頼いただける際には、直接のご来所またはWEB形式で、委任契約書及び弁護士報酬についてご説明いたします。
また、当事務所は着手金22万円〜と、相場よりも比較的安価な料金体制と、カード決済、分割払いなどの柔軟なお支払方法を整えております。（※案件や段階により金額は変動しますので、詳細はご相談ください。）
面談時にわかりやすくご説明し、お見積りを出すことも可能です。
ご希望の方は遠慮なくお申し付けください。