交通事故での強み | 野中 信孝弁護士 AZ MORE国際法律事務所

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「損保会社から示談金額の提案があったが、納得できない」
「その金額が本当に妥当な金額なのか知りたい」
「弁護士費用特約を利用できるので、ぜひ利用したい」
「後遺障害等級認定で異議申し立てをしたい」
「治療の打ち切りを打診された」
「今後どのように治療を進めていけばよいか知りたい」
「交通事故に詳しい弁護士を探している」

交通事故に遭われ心身ともにお疲れのなか、ご自信での対応が難しい方も多いのではないでしょうか。
AZ MORE（アズモア）国際法律事務所にご依頼いただければ、保険会社とのやり取りや書面の作成・申請などを代理で行います。
手間のかかる対応はお任せいただき、療養に専念なさってください。


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┃◆┃交通事故で弁護士を依頼する意味
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交通事故における損害賠償の算定方法には３つの基準があります。
自賠責基準＜任意保険基準＜裁判基準です。
相手方保険会社がまず被害者に提示するのは自賠責基準か、それより少し高い任意保険基準です。
これが、弁護士が代理人として交渉することで、裁判基準に近いところまで賠償額を増額できる場合が多いのです。
そのため、交通事故は弁護士に依頼することが有利な交渉の第一歩です。

また、交通事故によってけがを負った場合、適切な治療を行い一日も早く元の生活を取り戻すことが大切です。
そのために通院やリハビリ、必要な転院がスムーズにできるよう弁護士が相手方保険会社と交渉します。

治療をしても残ってしまう後遺障害については、事故時の物損の程度、通院の頻度、画像の有無などが、認定に大きく影響します。
弁護士は、事故直後から気を付けるべき点について、依頼者一人一人にあったアドバイスができます。

あなたが安心して治療を受け、相当の賠償を受けられるよう、とことんサポートします。
あなたの不安を安心に変えるため、まずはお電話ください。


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┃◆┃当事務所の強み・心がけていること
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【1】事故直後、できるだけ早くご連絡を！
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法律事務所の中には、治療が終わった段階でしか受任しないところがあります。
しかし、実は交通事故は、事故直後の対応がとても大切です。
・治療している部位以外の痛みを訴えても医師が診察してくれない。
・痛みを訴えているのに積極的な対処をしてもらえない。
いずれも当事務所が依頼者からお聞きした訴えです。
すぐにセカンドオピニオンで別病院に通院していただいたところ、別の部位の傷害が見つかり、深刻な疼痛障害と判断されました。

また、相手方保険会社から治療打ち切りを迫られて相談された方は、医師の意見書を提出して治療を継続できた場合もあります。
このように、治療の段階でも経験豊富な弁護士がサポートすることで、相当の治療が受けられ、後遺障害がきちんと認定されるのです。
そして、もちろん、相手方の損害保険会社との交渉はすべてお任せいただけます。

特に、弁護士費用特約に加入されている場合は、迷わずすぐにご相談ください。

【2】保険会社の対応／賠償金アップに努めます
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「うちの基準だと、このくらいの金額です」
と保険会社の担当者が話したとしても、鵜呑みにしないでください。
保険会社が提示する賠償額の基準は、裁判をした場合の基準とは大きく異なります。
そして、弁護士が代理することで、裁判の基準に違い金額まで賠償額が増加することがほとんどです。
保険会社から賠償額が提示された場合、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。

【3】後遺障害等級認定／医師面談も行います
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当事務所は、後遺障害申請の対応にも注力してきました。
力を入れている理由は、後遺障害等級の認定が、最終的な賠償金額に大きく影響するからです。
正当な後遺障害等級認定が受けられるように、あらかじめ獲得できる可能性のある後遺障害を予測し、診断書作成時の診察にはできる限り同行いたします。
依頼者の訴えを主治医に伝えて診断書に反映するほか、必要な検査を受けているかをチェックします。
後遺障害等級認定の要件を理解し、丁寧なサポートをすることで、本来後遺障害に認定されるべきものについては確実に等級認定を取得するのが弁護士の仕事のひとつです。
残念ながら非該当や、低い等級の認定になった場合は、その理由を確認し、主治医に相談して異議申立てにより認定変更の可能性があるかについてもお手伝いいたします。

【4】専業主婦や個人事業主の方の休業損害
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交通事故によるケガで働けなくなってしまった場合、休業損害を請求することができます。
有給休暇を使って休まれた場合や、専業主婦で収入の減少がない場合でも休業損害は請求可能です。自営業で赤字の確定申告をされている場合でも、休業損害を請求できる場合があります。
諦めないでまずは当事務所にご相談ください。


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┃◆┃海難事故（水難事故）にも対応可能です
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海でのレジャー中に起こるサーフィンやバナナボートなどの事故では、位置関係を明らかにすることが難しく、自動車事故のように後遺障害を認定する機関がないことから、損害賠償の交渉が難航することが多いです。
海難事故の経験がある当事務所では、証拠の入手方法、船舶独特のルール等を把握した上で、有利に交渉を進めることができます。
海や川での事故についても、あきらめないでご相談ください。


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┃◆┃ぜひ弁護士費用特約に加入されているかご確認ください
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弁護士費用特約とは弁護士に相談・依頼する費用を、保険会社が負担してくれる保険の特約です。多くは自動車保険に付帯しているものです。
ご自身が自動車保険に入っていなくても、同居のご家族が加入していれば適用される場合もあります。
弁護士費用特約を利用すると、限度額（多くは３００万円）の範囲内であれば、ご自身で費用を負担する必要がありません。
弁護士費用特約を利用できる方は、自己負担なく弁護士に依頼することができ、賠償額を増加させることが多くの場合可能ですので、ぜひご利用ください。

＜保険会社の一例＞
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・AIG損害保険株式会社
・セゾン自動車火災保険株式会社
・ソニー損害保険株式会社
・損害保険ジャパン株式会社
・大同火災海上保険株式会社
・チューリッヒ保険会社
・三井住友海上火災保険株式会社
・三井ダイレクト損害保険株式会社
・楽天損害保険株式会社
・東京海上日動火災保険
・イーデザイン損保　など


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┃◆┃中国語対応可／外国人が関わる交通事故に対応
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当事務所には、中国語対応可能な弁護士・スタッフが多数在籍しています。
通訳を通すことなくコミュニケーションをとることができるため、外国籍の方もぜひお気軽にご相談ください。

【日本交通事故：由资深律师为您提供关于交通事故的中文法律服务，为您交涉保险赔偿金金额，代理事故责任认定等】
律师可以从责任认定到入院治疗等提供全方位代理服务。
通过律师交涉，会提高保险获赔金额。
若需要伤残认定，律师可以提供协助。
AZMORE律师能直接与中文客户熟练使用中文进行交流，减少语言沟通的负担，更好的给客户提供全方位服务。