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のなか のぶたか
野中 信孝弁護士
AZ MORE国際法律事務所
永田町駅
東京都千代田区永田町2-17-17 永田町ほっかいどうスクエア5階
対応体制
  • カード利用可
  • 休日面談可
  • 夜間面談可
  • 電話相談可
  • WEB面談可
注意補足

分割・後払いの可否は事案によるため要相談。

野中 信孝弁護士 AZ MORE国際法律事務所

【東京:永田町駅2分】【大阪:北浜駅2分】企業法務のプロフェッショナル弁護士/一般民事事件のベテラン弁護士が在籍。海外ネットワークも広く、国際問題に精通。刑事事件/不動産問題/インターネット/交通事故/医療問題など、幅広い事案に対応【中国語対応可】
どんな弁護士ですか?
◆ ご挨拶
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初めまして、AZ MORE国際法律事務所代表弁護士の野中 信孝と申します。

主な取扱い分野は、企業法務全般、M&A、コンプライアンス、独禁法対応、労働問題、訴訟・仲裁・ADR、並びに知的財産法(著作権法、商標法、不正競争防止法、エンタテインメント法、IT・通信業法)です。

ITベンダーでの勤務経験を経て、通信キャリア、映画・ゲーム・アニメーション製作会社、出版社、商社、メーカー、不動産、教育、飲食分野の各種企業の法律顧問の経験を務めてまいりました。

また、2010年から6年間にわたり、中華圏(北京、上海、台北)に駐在し、日本企業のアウトバウンド出資、M&A、紛争対応、フランチャイズ展開等に関する各種実務交渉を担当するとともに、外国企業の対日投資、紛争対応に関する日本法の各種サポート業務を行なってまいりました。

当事務所では、日本・中国及びアジア各国の法律・会計税務の実務家との広いネットワークを活かし、クライアントの各種国際案件のニーズに応じて最適なサービスを提供いたします。


◆ 略歴
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1999年3月 東京大学法学部 卒業
2001年11月~2004年1月 日本ユニシス株式会社 勤務
2004年4月 最高裁判所司法研修所入所
2005年10月 第一東京弁護士会登録 、TMI総合法律事務所 勤務
2010年2月~2011年6月 北京大学 留学(法学部進修生課程修了)
2010年5月~2011年6月 金杜(King&Wood)法律事務所 研修(北京大学在学中)
2011年10月~2012年2月 TMI総合法律事務所上海代表処 駐在
2012年2月~2012年10月 台湾駐在(日系総合商社)
2013年2月~2016年2月 TMI総合法律事務所北京代表処 首席代表
2017年6月 AZ MORE国際法律事務所開設
現在に至る

<著書・監修>
2013年2月 「ソフトウェア取引の法律相談」青林書院(共著)
2013年4月 「中国ビジネス法務の基礎理論と最新実務」TMI総合法律事務所編(共著)
2013年8月 「中国労働六法 2013年版」日本国際貿易促進協会(共著)
2014年2月 「労務派遣暫定規定のポイント」(国際貿易)
2014年5月 「法律サポートで友好の架け橋」(人民中国)
2016年5月 「中国におけるOEM生産と商標法上の「商標の使用」をめぐる最新状況 ―近時の最高人民法院判決及び商標法改正を踏まえて―」TMI Associates Newsletter Vol.27(共著)
2018年3月 「中国相続法-中国人関連相続案件-」(日中法律家交流協会報第59号)

<セミナー>
2009年2月 「中国法の最新動向」TMI総合法律事務所主催(東京都)
2011年9月 「インターネット上の著作権侵害に関する日中実務最新動向」中日民商法研究会10周年記念式典講演(北京市)
2013年10月 「中国労働法実務の最新動向」日本国際貿易促進協会・TMI総合法律事務所主催(北京市)
2014年2月 「中国人・中国企業との契約交渉」中国日本商会三資企業部会(北京市)
2015年6月 「日中インターネット著作権実務解説」南京律師協会(南京市)
2015年11月 「日中著作権法比較~中国著作権法改正案を踏まえて~」北京コンテンツ研究会(北京市)
2015年1月 「交通事故における賠償事情の日中比較」損保ジャパン日本興亜(中国)有限公司・上海威尓比医療諮詢有限公司主催
2015年7月 「中国進出日系企業が注意すべきコンプライアンス実務」JETRO(日本貿易振興機構)北京事務所主催(北京市、天津市)
2016年12月 「中国現地法人のコンプライアンス経営」日中投資促進機構(JCIPO)主催
2017年7月 「中国親族・相続法」第126回中国判例研究会
2018年3月 「中国現地法人のコンプライアンス管理~近時の事例研究」(第167回IBLチャイニーズ・ロイヤーズ・クラブ)国際商事法研究所(IBL)主催


◆ 趣味/人となり
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出身地:大阪
趣味:登山、自転車(ロードバイク)、音楽
好きな本:司馬遼太郎、星新一、手塚治虫
好きな映画:Back to the Future、天使にラブソングを
好きな音楽:back number、Mr.Children、YOASOBI、サザンオールスターズ、あいみょん
好きな食べ物:しゃぶしゃぶ、サムギョプサル
好きなTV番組:SONGS、MUSIC STATION、WBS、映像の世紀、水曜日のダウンタウン、エルピス、鎌倉殿の13人、梨泰院クラス、サンクチュアリ-聖域-
好きなYoutubeチャンネル:ReHacQ、テレ東BIZ、スーツ交通、Goose house
どんな事務所ですか?
◆ 事務所の方針
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AZ MORE(アズモア)国際法律事務所は、日本国内における弁護士実務の経験に加え、長期にわたる海外での執務経験を有する弁護士により設立されました。

AZ MOREの弁護士は、日本国内のみならず、
中国国内・アジア地域におけるハードな交渉と、
法律の知識だけでは解決することができない数多くのプロジェクトに取り組んで参りました。
その中で、AZ MOREは、法務サービスの提供による眼前の問題解決に加え、
クライアントのビジネスモデルの構築・運用支援による新たな価値の提供を心がけてきました。

AZ MOREは、日本国内及び海外の士業と提携し、
日本国内外の企業および個人の皆様に、より価値のあるサービスを提供できるように努めてまいります。

問題解決に必要なあらゆるソリューションを提供するだけではなく、
クライアントと一緒に新たな価値を創造する。
それがAZ MORE国際法律事務所の理念です。


◆ アクセス
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東京メトロ有楽町線、南北線、半蔵門線「永田町駅」6番出口2分
東京メトロ丸の内線、銀座線「赤坂見附駅」11番出口徒歩5分
東京メトロ南北線、銀座線「溜池山王駅」5番出口徒歩5分

<東京事務所>
〒100-0014
東京都千代田区永田町2-17-17
永田町ほっかいどうスクエア5階

<大阪事務所>
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満1-7-4 協和中之島ビル5階
事務所の特徴
  • 完全個室で相談
  • バリアフリー
  • 駐車場あり
  • 子連れ相談可
こんな相談ならお任せください
◆ 企業法務
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・契約書の作成/リーガルチェック
・企業間トラブル(売掛金の回収など)
・従業員間トラブル(未払い残業、退職勧奨、問題社員の対応)
・M&A
・株主総会対応(取締役の解任・選任など)
・顧問契約
・知的財産/著作権法、商標法、不正競争防止法、エンタテインメント法、IT・通信業法
・企業再生/清算
・事業承継
・不祥事対応
・海外法人・国際法
・フリーランス/個人事業主支援
・スタートアップ/新規事業支援
など


◆ 外国人国際問題
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〈問題・争点の種類〉
・国際離婚
・ハーグ条約
・国際結婚
・国際相続
・海外法人との契約書・取引問題
・在留資格
・帰化
・永住権
・不法滞在・オーバーステイ

〈相談・依頼内容〉
・入管書類・国際手続き書類申請
・入国管理局や外国人との交渉
・国際訴訟・外国人の弁護
・日本人への海外ビザ発給

〈相談者属性〉
・外国人の家族問題を抱える日本人
・日本で働く外国人
・外国人雇用する経営者・会社
・従業員を海外派遣している経営者・会社


◆ 不動産・住まい
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・契約書の作成/リーガルチェック
・家賃の未払い対応
・立退/建物の明け渡し請求
・欠陥住宅トラブル
・立退料の増額対応など


◆ 刑事事件
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・痴漢/盗撮/のぞき/その他性犯罪
・暴行/傷害罪
・窃盗罪
・横領
・住居侵入/建造物侵入/器物損壊
・強制わいせつ強制性交等
・児童買春/児童ポルノ
・恐喝/脅迫
・投資詐欺/オレオレ詐欺/還付金詐欺
・薬物犯罪(覚せい剤、大麻、MDMA等)
・飲酒運転/無免許運転、ひき逃げ/当て逃げ
・ストーカー規制法違反
・少年事件 
・外国人被疑者/被告人
など


◆ 相続・遺言
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・遺産分割協議や調停
・不動産相続
・株式の相続
・成年後見(生前の財産管理)
・家族信託
・遺留分侵害額請求
・相続放棄(借金の相続)
・生前贈与
・事業承継
・相続税を考慮したアドバイス
・遺言書作成 
・海外財産の相続/外国人の関わる相続 など


◆ 交通事故
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・外国人の交通事故
・保険会社の対応/損害賠償請求
・後遺障害等級認定
・過失割合
・休業損害
・示談交渉
・死亡事故など


◆ インターネット
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・誹謗中傷の削除
・情報開示請求
・名誉毀損に対する損害賠償
・企業や飲食店の風評被害 など


◆ 医療・介護問題
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・クレーム・苦情対応
・労働問題
・医療・介護事故発生時の初動対応(その後の対応)
・未払医療費・施設利用料に対する対策
・医療法人の社員総会・理事会対応のサポート業務
・医師法・医療法など関連法律に関するサポート業務
・診療情報・個人情報の取扱いに関するサポート業務
電話でお問い合わせ
050-7587-7861
受付中

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