インタビュー | 緑川 大介弁護士 弁護士法人XP法律事務所

ーーはじめに、これまでのキャリアについてうかがいます。

おもに企業法務を扱う大手の法律事務所からキャリアをスタートさせました。

M＆Aなどを含めて上場、中小企業の法務全般に携わるとともに、人事労務や不動産案件にも重点的に取り組みました。
不動産については複数の大手不動産会社の顧問も務め、業者やオーナーの立場でさまざまなご相談をお受けしていました。

その後、独立を考えているときに現事務所の代表に声をかけられ、XP法律事務所に参画したかたちです。


ーー現事務所を選んだ決め手は何だったのですか？

ビジョンやカルチャーに共感したからです。

企業法務と一口にいっても、色々な方向性やアプローチがあります。
クライアントから頼まれたことだけに応えるのではなく、ビジネスの視点からより深みのあるアドバイスをさせていただく。
それが、次世代の弁護士に必要なことだという考えがピッタリ一致したのです。


ーー弁護士の役割が多様化しているということですか？

法律に詳しいのは当たり前。
それだけでなく、どんな手段を講じれば事業を成功させられるか、売上を伸ばせるか。
法律を遵守しながら、ビジネスの知見を活かしてそういったプラスα（アルファ）のリーガルサービスをご提供するべきだと私は考えます。

法律のパートナーであるとともに、コンサルティングや経営企画の要素も加えたビジネスパートナー。
そんな役目を担い、クライアントのビジネスに貢献したいと思っています。

ーー移籍した現在も、企業法務を前面に押し出しているのですか？

とくに中小やベンチャー企業の法務全般を積極的にサポートさせていただいています。

私の最大の強みは、大手の事務所で大小さまざまな案件に関する経験を積んだことです。
それを踏まえ、適切なアドバイスをさせていただくことができます。

契約書チェックなどの一般的な法務はもちろん、たとえばスタートアップであれば出資者をご紹介するようなこともできます。
M＆Aもそうです。
買収したい会社の調査からスキームの検討、契約書の作成、相手方との交渉まで一貫してサポートが可能ですし、逆に売却したい場合でも、高値で安全に売るためのお手伝いをさせていただきます。


ーーさらに、人事労務も経験豊富とおっしゃっていましたね。

コンプライアンスの重要性はかつてないほど高まっており、従業員とのトラブルは社会的にも、経済的にも大きな損失を及ぼす恐れがあります。
いかに事前に問題の芽を摘むか、予防法務の体制を整えておくことが肝心です。

そのうえ、労働関連の法律は改正の動きがとても早いです。
最近も、2024年4月から運送や建設業などの残業規制が強化されました。
ほかにもたとえば、育休に関する法律がいつの間にか改正されているようなこともあります。

その動きをキャッチアップしながら、社内規程を常に見直し続けるのは簡単ではありません。
なかには、最終的に上場や売却を目指している会社もあるはずです。
その場合はとくに、内部統制がしっかり機能しているかが重要なチェックポイントになります。
そのあたりも、ぜひ私がお力添えできればと思っています。


ーー不動産問題についても、よくある相談などを教えてください。

現在も何社もの不動産会社の顧問を任せていただいており、売買、賃貸、仲介、管理に伴うご相談を幅広く日常的にお受けしています。
売買契約書などのチェック、賃貸に関わる紛争、近隣住民とのトラブルなどです。
いずれも主に業者やオーナー側のサポートに力点を置いています。

最近気になっている動きとしては、サブリース契約をめぐるトラブルがあります。
サブリースとは、不動産会社がオーナーから借り受けた物件を入居希望者に貸し出し、利益を得るサービスのことです。

これまでは、その解約が法律上、かなりハードルが高かったのです。
それが最近、裁判例などを見ていると運用が変わりつつあるようにも感じます。
不動産会社にとっては、今まで以上に十分な対策を練ることが求められており、その点を注視しています。

ーー次に、具体的な解決事例をお聞きします。印象に残っている事件をいくつかご紹介いただけますか？

ある会社が民事再生するにあたって、約500人もの従業員を説得し、自主退職を実現させた事案がありました。

いわゆる退職勧奨です。
解雇するとあとで問題が生じかねないため、従業員に退職を促し、できる限り穏便に契約を終了させる必要があったのです。


ーーただ、気の遠くなるような人数です。どうやって説得したんですか？

会社から実情を詳細にヒアリングしたうえで、法令や近時の裁判例等ももとに、従業員に伝えるべきこと、逆に伝えないほうがいいこと、NGワードも羅列しながらその点を徹底的に精査しました。
その資料は、紙ベースで約200枚。
それをもとに役員のみなさんと綿密に打ち合わせをし、従業員との面談に臨みました。

その会社は東京から離れた遠方にあったため、私を含むチームで毎週通いながら、数ヶ月かけてなんとか無事に完遂することができました。
骨の折れる作業でしたが、とても感謝していただけました。


ーーそれとは別に、裁判で争うようなこともあると思います。

たとえば過去にあったのは、従業員を引き抜かれたことに対する損害賠償請求訴訟です。

しかも、引き抜かれたのは重要なポストを担っていた人物で、さらに自社の大事な情報も漏洩されたのです。
その2点について、損害賠償を求めて相手の会社を提訴しました。


ーー裁判はどんな経過を辿ったのでしょうか？

社員と情報を引き抜かれたことで、将来にわたってどれほどの損害が生じうるのか。
その損害額を正確に弾き出し、満額を支払うよう訴えました。

すると、一審の途中で裁判所から和解を提案され、先方が和解案を出してきたのです。
ただ、それは到底飲める内容ではありませんでした。

それを蹴って証人尋問などに進み、結果は全面勝訴。
相手は控訴してきましたが、二審でも一審判決が維持され、全面勝訴で幕を閉じた訴訟でした。

この件に限らず、裁判は場数を踏んできたため得意意識があります。
それも、依頼者さまのご意向に沿って安易に妥協せず、徹底的に闘い抜くのが私のモットーなのです。

ーー経営者や担当者らとの意思疎通の面で心がけていることも教えてください。

最もこだわっているのは、スピード感です。
どんなご相談にも、できる限りスピーディーに回答することを大切にしています。

そのうえで、単に返答するだけでなく、そこにプラスαの付加価値をつけることも常に心がけていますね。
たとえば、「○○法に違反するから」とブレーキをかけるだけでなく、「こんな風にスキームを変えればクリアできる」などと提案をさせていただくイメージです。


ーーそれが、ご自身が目指す次世代の弁護士像だと。

デスクにどしっと構えて待っているのではなく、積極的にコミュニケーションをとりながら、フットワーク軽く、柔軟に対応する。
そんな頼りがいのある弁護士でありたいですね。

そのためにも、体は大事な資本です。
仕事以外の時間は、ゴルフやジムで体づくりに励んでいます。
私のスタイルをプロゴルファーでたとえるなら、松山英樹さんや堀川未来夢さんでしょうか。
攻めのスタイル、強気の弁護活動でクライアントの安全と利益を守り、成長を力強く後押しすることをお約束します。