企業法務での強み | 安部 直子弁護士 Authense法律事務所 北千住オフィス

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃このようなご相談に対応しています
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「東京都内で法律顧問の弁護士を探している」
「契約書のチェックをお願いしたい」
「従業員の採用、雇用契約、就業規則整備、人事異動、残業代、懲戒処分や解雇の対応をお願いしたい」
「クレーム対応、示談交渉、訴訟対応や労働審判対応をお願いしたい」
「自己破産、民事再生か任意整理を検討している」
「M&Aのサポートをお願いしたい」

そのほかのご相談にも対応いたします。
まずはお電話かメールにて、お問合せください。
※遠方の方もZoom等で対応が可能ですのでご連絡ください


■顧問弁護士プラン
会社運営における問題の大小や量にかかわらず気軽に相談でき、継続的な支援が受けられる点が顧問弁護士のメリットです。

Authenseが選ばれる理由
・電話契約書無料付帯サービス付き（クラウドサイン）
・企業刑事や労務案件、紛争案件に強み
・弁護士60名を超える総合力

くわしくはこちら
https://www.authense.jp/komon/fee/komon/


■ALS（Authense Legal process outsourcing Service　法務機能アウトソーシングサービス）：深刻な法務部員・法務責任者のリソース不足に新提案！
法務責任者の右腕として、モチベーションマネジメント不要の即戦力人材を提供し、安定した法務体制を実現します。

法務部員のリソース確保に以下のようなお悩みはありませんか？
・法務担当者・責任者が退職してしまい、緊急でリソース確保が必要。
・日々の契約審査業務が膨大で、法務部のリソースが足りない。
・法務部の社員の入れ替わりが多く定着しない。部下育成やマネジメントが大変。
・法務部員や責任者を求人してもほとんど応募がない。採用が難しい。
・せっかくコストを掛けて採用しても長期的に会社に定着してくれるか不安。

ALSを選ぶメリット
・即戦力弁護士を即アサイン
・マネジメント業務削減と体制の長期安定化
・幅広い業務に対応可能
・1ヶ月からのスポット利用可
・退職、採用の経費削減
など

くわしくはこちら
https://www.authense.jp/komon/fee/outsourcing/　

＜ALS、顧問契約のご相談実績（一部）＞
・Web・ITサービス
・学術・専門・技術サービス業
・生活関連サービス・娯楽
・建設業
・不動産業
・金融・保険業
・人材紹介業
・小売・製造業
・情報通信業
など、幅広い業種のご相談実績があります！


■ベンチャー支援の特別プラン
ベンチャー企業を支援したいという思いから、ベンチャー企業特別プランもご用意しておりますので、詳しくは事務所までお問い合わせください。
https://www.authense.jp/komon/fee/venture/


┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃私の強み・心がけていること
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】不動産業界に強い！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
私は不動産業界に精通しており、数多くの顧問依頼をお受けしております。
宅地建物取引士の資格もあるため、売買・賃借の取引に関する深いアドバイスが可能です。
また顧問のご依頼だけでなく、不動産オーナーさまの建物明け渡しや、不動産相続に関するご依頼も承ります。
不動産に関することであれば、どのような内容でも構いません。

【2】フリーランスやベンチャー企業にも対応
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
弊所代表は、日本で初めて東証マザーズ市場に会社を上場させた弁護士です。
当事務所の弁護士は、みなベンチャー企業法務に精通しています。
法的視点だけでなく経営者さまの目線に立ち、会社経営の本質に関わることまで丁寧にアドバイスいたします。
私は北千住支店の支店長として、これまで数多くの企業さまのパートナーとして経営支援に携わってきたので、業種を問わず幅広くご相談を承ります。

【3】60名を超える弁護士事務所に在籍
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
案件によっては、さまざまな問題が複雑に絡み合っているなど、解決までに時間や労力を要するものもございます。
私が所属する事務所には、60名を超える弁護士が在籍しており、案件に合わせて複数人の弁護士でチームを組み、対応する体制を整えております。
経験豊富な弁護士が互いのノウハウを持ちよることで、多角的な視点でより良い戦略を立案することが可能です。


┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃解決事例の一部紹介
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】従業員から未払い残業代やパワハラ、モラハラによる損害賠償請求等をされた

【2】従業員から安全配慮義務違反等に基づき損害賠償請求をされた

【3】契約書のチェック

【4】請負代金請求

※上記の詳細は、私の「事例紹介ページ」をご覧ください。