労働・雇用での強み | 大賀 浩一弁護士 さっぽろ法律事務所

※電話やメールでのご相談は承っておりません。

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┃◆┃このようなご相談はお任せください
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「残業代を支払ってもらえないので請求したい」
「突然、解雇を言い渡された」
「業務中にケガをしたが会社が労災として取り扱ってくれない」
「業務中のミスや、急に退職したこと等を理由に、会社側から損害賠償請求をされている」
など

・弁護士へのご依頼を具体的に検討されている方
・会社側から損害賠償請求を受けて困っている方
はお早めにご相談ください。

弁護士が従業員の代理人として会社側と交渉をすることで、スムーズに解決まで進むケースも多くあります。


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┃◆┃私の解決事例
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（1）長時間労働・連続勤務による精神疾患の例

【相談前】
大規模小売店舗の売場責任者が、慢性的な人手不足のため、過労死ラインといわれる月100時間を超える残業と、2週間以上の連続勤務を強いられた末、精神疾患を発症して長期休職となりました。
労災申請はご本人がされ、無事に労災認定を受けた後、会社の責任を追及したいとのご相談を受けました。

【相談後】
会社とは一度ならず交渉しましたが、誠意ある対応が得られず、訴訟に踏み切りました。
会社は、業務と発病との因果関係を真っ向から争い、複数の証人を立ててきましたが、1審判決で勝訴し、控訴審でようやく和解が成立しました。


（2）上司から様々なパワハラを受けたことによる精神疾患の例

【相談前】
ある会社の支店に中間管理職として異動した方からのご相談です。
当初から直属上司に目をつけられて、手を変え品を変えての嫌がらせや、連日のように衆人環視の下で道理のない叱責を受けたため、わずか数か月で精神疾患を発病して休職になった、とのご相談を受けました。

【相談後】
それなりの証拠もあり、厚生労働省が定める「精神疾患の労災認定基準」も満たすと考えて労災申請したものの、半年余の調査の末に不支給決定を受け、再審査請求も棄却されました。
やむなく不支給決定の取消しを求める行政訴訟を起こしましたが、被告国がとことん争い、加害者やもと同僚ら多数の証人尋問を経てようやく勝訴しました。
引き続き、会社との間で交渉の結果、訴訟外で示談解決することができました。


（3）労働契約の成立が争われた例

【相談前】
自らが代表者を務めるＡ社と、Ｂ社との間で、Ｂ社における接客部門のチーフとして出向するという契約を交わした方からのご相談です。
Ｂ社で代表者らともめた末契約終了とされたことから、不当解雇に等しいのではないかとのご相談を受けました。

【相談後】
ご相談者は早期解決を強く希望したため、訴訟ではなく労働審判を選択しました。
形式上は業務委託契約だが、Ｂ社への出向後は、その就業規則に拘束され、勤務条件もＢ社の従業員と変わらなかったとして、Ｂ社による解雇権濫用ゆえ無効を主張しました。
相手方（Ｂ社）は、労働契約ではないから労働契約法の適用もない、などと反論しましたが、裁判所の積極的な関与もあり、労働審判手続上での調停成立により解決しました。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】労災申請から不服申立て、訴訟まで対応
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お仕事中や通勤途上の事故はもとより、長時間・過重労働によって心身を壊し発病してしまった方、不幸にしてご家族を過労死・過労自死で亡くした方からのご相談を数多く受けてまいりました。
労災申請のための準備に始まり、労働基準監督署による調査への対応、労災が認められなかった場合の不服申立て（審査請求・再審査請求）、さらには労災不認定を取り消させるための訴訟まで、ご自分だけで対応されるのはかなりの苦労と困難を伴います。
もしや労災では、と思われたら、まずは私にご相談ください。（初回相談無料）

【2】雇い主に対する損害賠償請求も
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労働基準監督署により労災認定され、あるいは、不服申立てや訴訟を経てようやく労災認定に至っても、雇い主が素直に責任を認めてくれるとは限りません。
雇い主が業務起因性（業務と発病との因果関係）そのものを争ったり、「予見可能性」がなかったから責任は負わない、という主張をされることも少なくありません。
そういうケースにも対応できますので、お気軽にご相談ください。

【3】不当解雇や残業代未払いなどの労働問題も
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「解雇された理由に納得がいかない」
「サービス残業を強いられている」
こういったお悩みはありませんか。
既にお仕事を辞めてしまっていても、消滅時効にかかっていなければ雇い主に請求できますが、できるだけお早めにご相談ください。
不当配転や退職強要、賃金差別などにも対応いたします。


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┃◆┃ご相談の流れ
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【1】面談のご予約（メールかお電話で）

【2】面談の日程調整

【3】面談でのご相談

【4】解決方針と弁護士費用のご説明等

【5】正式なご依頼（委任契約）