交通事故での強み | 斎藤 純一弁護士 ルピナス法律事務所

交通事故事案５１０件以上（後遺障害等級認定申請を伴う事案１９０件以上）の解決実績がある法律事務所に在籍し、多数の事件を解決してきました。
治療費の打ち切り、後遺障害等級認定、適正な慰謝料額、過失割合など、保険会社との示談交渉でお悩みの方は、当事務所にご相談ください。
ほとんどの場合、できるだけ早い段階でご相談された方が良いです。症状固定や保険会社からの示談の提案を待つ必要はありません。
弁護士費用特約もご利用いただけます。初期費用無料のプランもあります。

☆次のようなお悩みを抱えている方は、今すぐご連絡ください
「適正な慰謝料の金額が分からない」
「保険会社から提示された賠償額に納得がいかない」
「後遺障害等級認定をサポートしてほしい」
「過失割合に納得いかない」
「治療費が一方的に打ち切られた」
「保険会社の高圧的な態度に気が滅入ってしまう」

☆ご依頼されると次のようなメリットがあります

┃１　保険会社から提示された示談金の増額が期待できる
┗━━━━━━━━━━━━━━━
交通事故の賠償金には3つの基準（自賠責基準・保険会社基準・裁判所基準）があります。保険会社から提示される示談金は保険会社独自の基準である保険会社基準によって算定されたものにすぎません。弁護士が示談交渉に介入し、裁判所基準をベースとした交渉に切り替えることで、示談金の増額が期待できます。
また、示談金のすべての費目について精査するので、損害費目が抜けている、不当に低く見積もられている等のリスクを予防できます。

┃２　後遺障害等級認定を有利に進められる
┗━━━━━━━━━━━━━━━
適正な賠償金を受け取るにあたり、後遺障害等級認定が重要になりますが、適切な後遺障害等級を獲得することは容易なことではありません。通院の開始時期や通院の仕方を間違えると認定が不利になることもあります。また、どのような検査を受け、どのような画像資料を残しているかも認定を有利に進める上では重要です。
ご依頼されると、通院方法や行うべき検査等についてアドバイスを受けることができるので、被害者の間違った判断で認定が不利になるようなリスクを防げます。

┃３　適切な過失割合が期待できる
┗━━━━━━━━━━━━━━━
過失割合とは、「自分の過失（責任）」と「相手の過失（責任）」の割合です。
過失割合の判断は、過去に起きた類似の事故についての裁判例を参考にするのが一般的です。
しかし、保険会社が主張する過失割合が必ず正しいとは限りません。保険会社が参考にした裁判例より依頼者に有利で適切な裁判例がある可能性もあります。また、類似の裁判例では考慮されていない今回の事故固有の特別な事情がある可能性もあります。
適切な過失割合でない場合には、弁護士に交渉を任せることで修正される可能性があります。
過失割合に不満がある場合、本当に正しい割合になっているか確認いたしますので、まずはご相談ください。

┃４　保険会社との交渉をすべて任せられる
┗━━━━━━━━━━━━━━━
保険会社は、あくまで自社の利益を優先して、示談金額を極力下げるよう交渉を進めてくることが多いです。
保険会社の担当者が高圧的な態度で交渉に臨んでくることも珍しくありません。
また、被害者は、問題解決の見通しが立たない不安を抱えながらも周囲に適切な相談者がいないため、一人で不安や悩みを抱え込み、精神的に大きなストレスを受けてしまうことも少なくありません。
当事務所は１００パーセント被害者の味方です。ご依頼されると、弁護士が代わって保険会社と交渉をすることになるので、被害者の精神的な負担を大きく減らすことができます。

┃５　必要な手続きをすべて任せられる
┗━━━━━━━━━━━━━━━
最終的に賠償金を獲得するまでには、示談交渉、後遺障害等級認定の申請、認定等級の異議申し立て、事故記録の取得、訴訟など、専門的知識が必要な手続きをすることになります。怪我の治療をしながら、仕事をしながら、これらの手続きを同時に進めることは容易ではありません。
ご依頼されると、こうした手続きをすべて任せることができるので、手間が省けることはもちろんのこと、精神的な負担を大きく減らすことができます。

┃６　弁護士費用特約があれば費用倒れの心配がない
┗━━━━━━━━━━━━━━━
弁護士費用特約は任意保険に付いている特約です。その多くは、交通事故の示談交渉や訴訟を弁護士に依頼する場合、300万円を上限として保険会社が弁護士費用を支払うという内容です。
物損事故や軽微な人身事故では、相手から回収できる賠償金が小さいため、弁護士に依頼すると費用倒れになる可能性がありますが、弁護士費用特約があればこのような心配はなくなります。弁護士費用は保険会社に負担してもらい、賠償金は全額被害者が受け取ることができます。