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┃◆┃経営理念に込めた想いと強み
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私たちは、「人や企業の可能性は無限大。」ということを信条にしています。
それは、世界や社会をより良くすることのできる可能性であったり、他者を幸せにできる可能性であったり、あるいは、その人自身の人生をより楽しむことのできる可能性であるかもしれません。
そして、人や組織は、そのための選択肢を無限に増やすことができます。

しかしながら、自社内で、労働問題をはじめとする様々なトラブルが発生したり、争い事に巻き込まれてしまった場合、そのことばかりが頭をよぎってしまって、手放すことができなくなり、新たな選択肢を増やす力を十分に発揮できない状態となってしまいます。
そして、それは本当に勿体ないことだと思います。
可能性は無限ですが、時間は有限です。

ですから、私は、そういった紛争を予防あるいは解決することで、クライアントの“可能性”を護りたいと思っているのです。　

特に、企業や組織において、「人」は、その可能性を発展させてくれる存在である一方で、例えば問題社員、ハラスメント、メンタルヘルスなど、企業の“可能性”を阻もうとするノイズへと変貌してしまうことがあります。

私は、労働法務において、企業側に特化し、労使紛争の予防・解決に徹底的に取り組むことで、クライアントの皆さまと共に、労使紛争がない企業環境、労使が相互理解を深め、働きがいのある会社を作っていくことによって、企業や組織の持つ“可能性”を護ることの出来る存在でありたいと思っています。

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┃◆┃対応可能なサポート内容
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当事務所では、労使紛争が本格化する前の「対話」を重視し、問題が小さな「芽」の段階で解決することを大切にしています。
紛争が裁判等に発展すると、会社には時間・費用・労力だけでなく、経営者や担当者に大きな精神的負担が生じます。
そのため、制度設計、従業員への説明、個別対応、弁護士による助言などを通じて、可能な限り紛争の予防・早期解決を図ります。

一方、労働審判や訴訟などに発展した場合には、法的な主張を的確に行うだけでなく、会社がなぜその判断や対応をしたのかという背景や想いまで裁判所等に伝えることを重視します。

また、経営判断に必要な見通しを示し、
「どこまで争うべきか」
「どの段階で解決を目指すべきか」
といったリスクや選択肢を整理しながら、最適な対応方針を検討します。
紛争が終結した後も、再発防止策の構築や職場の意識改革まで支援し、将来の紛争を防ぐことを目指します。

具体的には、労働審判、団体交渉・ユニオン対応、労働基準監督署対応、労災、ハラスメント、残業代請求など、企業が直面するさまざまな労使紛争に対応しています。

労働審判は、原則3回以内の期日で進行し、第1回期日までの準備が極めて重要です。
当事務所では、書面作成だけでなく、会社関係者の受け答えの練習まで含めて支援します。

団体交渉についても、交渉方針、言葉遣い、態度まで含めた実践的な助言を行い、必要に応じて団体交渉への出席にも対応しています（出席は顧問先限定）。

労基署の臨検や是正勧告等については、指摘内容を精査し、改善すべき点と会社として説明すべき点を整理したうえで、事案に応じた対応を行います。

労災については、行政調査への対応と被災従業員への対応の双方を支援し、必要に応じて示談交渉や再発防止体制の構築まで対応します。

また、セクハラ・パワハラ等のハラスメントについては、事実調査、原因分析、被害者・行為者への対応、再発防止策を総合的かつ迅速に検討します。

残業代問題についても、紛争対応にとどまらず、労働時間の把握方法、残業代の適正な支払い、業務フローの見直しまで含めて支援します。

私たちが目指すのは、単に紛争に「勝つ」ことではありません。
できる限り紛争を未然に防ぎ、発生した場合には適切に解決し、その後に同じ問題を繰り返さない組織づくりまで伴走することです。

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┃◆┃まずは無料相談をご利用ください
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顧問契約はもちろんのこと、まずは単発のスポット相談からでも大歓迎です。
御社の現在の状況や課題を丁寧にヒアリングさせていただきます。
夜間・休日相談・Web相談にも対応しております。
企業労務に関する初回相談は60分無料となっておりますので、お悩みがあれば、ぜひお気軽にお電話またはメールにてご予約のうえ、無料相談へお越しください。