【相談前】
複数テナントを貸している不動産会社様からのご相談でした。
契約者から「待ってほしい!」と言われて、待っていたところ本人が忘れてしまい、賃料請求を放置してしまっていました。
相談者が気づいた時には、いつの間にか3ヶ月分も滞納された状態でした。
そのため、相談者が請求しようとしたところ、契約者との連絡が途絶えてしまい困ってしまったので法律事務所エイチームに相談に行きました。

【相談後】
受任後、弁護士は早急に契約元の会社登記を取得し、契約者の住所を把握し請求をかけました。
弁護士が対応したことで、連絡が途絶えていた契約者から早期に連絡があり、未納分の金額をお支払いしていただきました。

【先生のコメント】
「契約者の連絡がわからない」「どうやって未納分を請求しようか」などお困りのことがあれば、弁護士がお力添えできると考えます。
早期解決をしてほしいと考えている場合は、弁護士への相談をお勧めします。

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【相談前】
不動産関連業者からのご依頼。取引先に商品を納入したものの、商品に瑕疵があるとの不当な主張により代金が支払われず、相談に至りました。

【相談後】
任意交渉が決裂したため、直ちに訴訟を提起。裁判を通じて瑕疵が認められないとの心証を得て、商品代金のほぼ全額での勝訴的和解が成立し、無事回収に至りました。

【先生のコメント】
相手方は経営難から瑕疵を主張していたと思われます。売掛金回収は時間が経つほど状況が悪化するため、交渉が困難な場合は直ちに訴訟等の法的手段を講じるべきです。お困りの際はすぐにご相談ください。

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【相談前】
営業代行を業務委託していた企業に対し、仕事が適当であったため報酬の支払いを拒否したところ、相手方が弁護士を立てて請求してきました。

【相談後】
ヒアリングの結果、相手方が当初のルールを遵守しておらず、損害が発生していたことを主張。交渉により、当初支払う予定だった金額から大幅に減額して和解しました。

【先生のコメント】
相手方が弁護士を立ててきた場合でも、毅然と主張すべきです。また、このようなトラブルを防ぐには、契約書で受託範囲や義務を明確にしておくことが不可欠です。契約書を精査し、将来のトラブルを最小限に抑えましょう。

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【相談前】
従業員10名未満のため就業規則の作成は任意であるものの、事業拡大や適性な会社運営を見据えて作成を決意した不動産会社経営者からのご相談。社労士に作成を依頼するにあたり、将来的な労務紛争やトラブルを予防するため、弁護士によるリーガルチェックを希望し、相談に来られました。

【相談後】
完成した就業規則の最終チェックを弁護士が実施しました。プロの目で細部まで精査・修正したことで、経営者様は法的な安心感を確保した上で新制度を導入することができました。

【先生のコメント】
当事務所では契約書や就業規則のチェックに柔軟に対応いたします。これらはトラブル予防として極めて有効です。顧問契約をご活用いただければ、費用を抑えて迅速に対応可能です。予防法務としてぜひご検討ください。

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【相談前】
エンタテイメント業を営む同族企業の経営者様からのご相談でした。世代交代が進み、株主である親族の把握が困難になる中で、経営上の意見集約が難しくなることを懸念し、社労士が作成した就業規則のリーガルチェックを依頼されました。

【相談後】
完成した就業規則を弁護士が法的な観点から最終チェックし、経営者はリーガル面での安心を確保することができました。

【先生のコメント】
訴訟リスクを十分に考慮しない社労士目線のみの就業規則では、経営側の事情が反映されず紛争の火種になることがあります。弁護士が会社目線でリーガルチェックを行うことで、訴訟リスクを軽減し、安心して会社運営に専念できる環境づくりをサポートいたします。

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【相談前】
学習塾を営む経営者が新規事業を起こし、従業員が10名以上となるため就業規則の作成が必要になりました。社労士に作成を依頼する一方、将来的な紛争やトラブルを予防するため、弁護士によるリーガルチェックを希望し、相談に来られました。

【相談後】
完成した就業規則の最終チェックを弁護士が実施したことで、経営者はリーガル面での安心を確保することができました。

【先生のコメント】
当事務所では契約書のチェックにも柔軟に対応いたします。
契約書の作成やチェックに関しては、顧問契約を活用いただくことで費用面を含め柔軟かつ低コストで対応可能です。予防法務の観点からぜひ活用をご検討ください。

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【相談前】
複数店舗を展開する企業様。従業員から残業代の未払いや労働問題に関する請求通知がファックスで届きました。労基署への相談や実態調査をほのめかす内容も含まれており、会社として適切に対応するため、相談に来られました。

【相談後】
受任後、社内の勤怠状況を調査。本部主体で各店舗の残業管理体制を強化し、会社の働き方方針を明確化しました。従業員には、働き方改革に沿った無理のない労働環境づくりの方針を丁寧に説明して納得を得た上で、適正な残業代相当額を支払うことで円満解決しました。

【先生のコメント】
労基署への相談が増加する昨今、トラブルの解決だけでなく、再発防止のために社内体制を法的な観点から見直すことが何より重要です。労務問題に不安がある企業様は、お早めに経験豊富な弁護士へご相談ください。

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【相談前】
学習塾を経営する会社からの相談。退職した立ち上げメンバーの元講師より、自社の有料講義動画の配信停止、顔写真の掲載停止、および著作権・人格権侵害に基づく損害賠償請求の通達が届きました。

【相談後】
弁護士が事実関係を整理し、顔写真の掲載停止要求には応じる一方、他の要求は拒否しました。交渉の結果、著作権は会社へ帰属する旨の合意書を締結し、一部解決金を支払うのみで円満に解決しました。

【先生のコメント】
創業メンバー間のトラブルは少なくありません。今回のケースのように、弁護士のサポートを得ることで時間的・金銭的コストを大幅に抑えることが可能です。同様の問題でお困りの際は、お早めにご相談ください。

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【相談前】
チェーンの飲食店運営会社が、PCソフトのライセンス超過使用を指摘され、管理協会から解決金を含む和解案の通知を受け取り、相談に来られました。

【相談後】
一部超過は事実でしたが悪意はなく、弁護士は法律的論点を整理。提示された解決金が高額だったため、認めるべき事実を整理して法律的観点から交渉しました。その結果、最低額の解決金まで減額し解決しました。

【先生のコメント】
予期せぬライセンス侵害トラブルはいつ起こるかわかりません。今回は早期に弁護士へ依頼したことが迅速な解決につながりました。同様のトラブルの際は早急にご相談ください。

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【相談前】
IT事業を運営する経営者からのご相談。税理士分野での知見がない中での新規事業立ち上げにあたり、自作した利用規約に不安を感じ、リーガルチェックを希望されました。

【相談後】
利用規約内の用語の統一性や定義を対面で細かく確認。さらに、実務上トラブルになりやすいポイントも重点的にすり合わせ、実態に即した利用規約を完成させました。

【先生のコメント】
ネット上の規約のつぎはぎでは、用語定義の不一致などにより規約として機能しないリスクがあります。サービスを円滑に運営するためにも、専門家によるチェックをお勧めします。

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【相談前】
ITサービス業の顧問先A社は、協調性や能力に欠け、周囲に悪影響を及ぼす問題社員への対応に苦慮していました。過去に懲戒解雇が裁判となり多額の支払いを強いられた経験から、リスクを抑えて退職を促す方法について相談されました。

【相談後】
まず就業規則等の社内規程を見直し、対立が生じやすい事項を合理的な内容に整備。その上で解雇は最終手段とし、目標管理や改善指導、人事考課の適正化を粘り強く行いました。結果、対象社員は穏便に退職を選択し、会社の士気も向上しました。

【先生のコメント】
労働法の遵守を前提に、会社としては制度設計と運用の両面で「穴」を作らない取り組みを徹底することが大切です。これが、円満な労使関係の下でモチベーションの高い職場環境を実現させるポイントです。

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【相談前】
長年取引を続けてきた会社の経営状態が悪化し、商品代金の支払いが滞るようになりました。最終的に全く支払いがされなくなり、債権額が3000万円以上に達したため相談に来られました。

【相談後】
得意先の資産状況が不明だったため、まずは依頼者に同行し分割払いの交渉を行いました。先方は資金繰りの厳しさを理由に難色を示しましたが、粘り強く交渉し、得意先の売掛金を譲渡担保に設定したうえで分割払いに合意。結果として、数か月で債権全額の回収に成功しました。

【先生のコメント】
債権回収は、任意交渉から法的手段まで早期かつ迅速な対応が必要です。顧問契約を結んでいれば企業の業務内容を把握しているため、万一の際にも迅速に対応できます。日常の経営のお困りごとは、ぜひ早めにご相談ください。

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