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┃◆┃現場を知る弁護士としての強みと経歴
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私は法律事務所にて、個人や中小企業の経営者様から寄せられる債務整理、交通事故、離婚、相続、刑事事件など、多岐にわたるトラブル解決に尽力してまいりました。
その後、大阪国税不服審判所の国税審判官、名古屋国税局調査部の国際調査審理官として勤務し、税務争訟や税務調査の最前線で研鑽を積んでおります。

この現場での実務経験により、法務と税務の双方の視点から企業が抱えるリスクを正確に把握し、より実践的なアドバイスを行うことが可能です。
また、上級個人情報保護士としての知見も活かし、情報保護の観点からも企業活動を支えます。
特許法や著作権法といった知的財産法から、民法・刑法・不正競争防止法・独占禁止法まで、法務・税務・知財・情報保護と多角的な視点を持つことで、御社のビジネスを多面的かつ横断的にサポートいたします。

最近は企業の事業承継にも力を入れて取り組んでいます。

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┃◆┃このような企業法務・知財のご相談に対応
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当事務所では、企業の知的財産戦略や情報資産保護、日々の労務管理など、幅広い分野で実践的なサポートを提供しております。

◇知的財産法務に関するサポート
特許、実用新案、意匠、商標、ノウハウ等のライセンス契約、共同研究開発契約、業務提携契約などの作成・チェックを行います。
「自社に不利な契約になっていないか」「著作権が無断利用されていないか」「地域ブランド化の知財戦略を知りたい」といったご相談に対し、事業内容に合わせたオーダーメイドで対応します。
さらに、職務発明や職務創作に関する社内規程（就業規則、職務発明規程等）の整備など、社内の知財マネジメント体制の構築もご支援いたします。

◇営業秘密の保護・データ取引・AI対応
企業が保有する営業秘密やデータが流出すると、競合他社への情報漏洩や社会的信用の低下など、深刻な事態を招きかねません。
当事務所では、営業秘密の保護に関する豊富な知識を活かし、企業の状況に則した秘密管理規程（秘密保持契約書等）の作成や、営業秘密として保護されるための管理体制の構築・見直しをサポートします。

◇労務管理と社内トラブル対応
知的財産や契約トラブルだけでなく、日々の労務管理についてもご相談いただけます。
解雇問題、残業代請求、ハラスメント対策など、従業員とのトラブル回避に向けた就業規則の整備や、問題発生時の適切な対応をアドバイスいたします。

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┃◆┃外部の法務部として活用できる顧問契約
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中小企業やベンチャー企業において、社内に十分な法務体制を整え、専門の人材を雇用し続けるには多大なコストがかかります。
当事務所の顧問契約をご利用いただくことで、法務部を自社で抱えるコストを抑えつつ、必要な時に迅速に専門家へアクセスできる環境を構築できます。

トラブルが発生してから弁護士を探して依頼すると、解決までに余計な費用と時間がかかり、本来の事業活動にも大きな支障をきたしかねません。
顧問弁護士として日常的にビジネスの実情を共有させていただくことで、契約書のリスクチェックや労務問題の芽を早期に摘み取り、事前のトラブル予防（予防法務）を強力に推進することが可能になります。

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┃◆┃まずは初回無料のスポット相談から
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法務トラブルによる損失は、時に企業の存続を揺るがすほどのダメージをもたらします。
だからこそ、問題が深刻化する前の「予防法務」が何よりも重要です。

当事務所では、「自社の契約書を一度チェックしてほしい」「従業員対応で少し気になることがある」といった、スポットでのご相談も歓迎しております。
経営者様のお悩みに真摯に向き合うため、初回のご相談は無料で承っております。
また、多忙な経営者様のご都合に合わせ、休日や夜間のご相談にも柔軟に対応しております。

御社が抱える現状の課題や今後のビジョンを丁寧にお伺いし、最適な解決策をご提案いたします。
まずは一人で抱え込まず、お電話またはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。