・再三の催促にも応じない取引先。このままでは自社の資金繰りに悪影響が出る
・ある日突然、退職した従業員の代理人弁護士から残業代請求の内容証明が届いた
・セクハラやパワハラを繰り返す問題社員。放置すれば他の優秀な社員が辞めてしまう
・悪質なクレーム（カスタマーハラスメント）が続き、現場の従業員が疲弊している
・取引先から不当に不利な条件の契約書を提示され、どう修正すべきか悩んでいる
・労働基準監督署の調査が入り、至急、自社の実情に合わせて就業規則を見直す必要がある
・外国人技能実習生や特定技能の雇用に関する法令手続きが煩雑で手が回らない
・資金繰りが限界を迎え、民事再生や法人破産といった抜本的な決断を迫られている

【取引先が代金を支払わない（債権回収）】
最後の入金日や契約書類のやり取りを確認し、内容証明郵便、支払督促、仮差押え等の選択肢を整理します。
「今後の取引関係の維持」と「確実な回収」のどちらを優先するかにより、無駄な時間とコストを最小化するルートを決定します。

【問題社員・元従業員との労務トラブル】
就業規則や雇用契約書、指導記録に基づき、注意指導や懲戒、退職勧奨など現時点で取り得る対応を提示します。
元従業員からの不当な請求に対しては、相手方との交渉や労働審判への対応を当職が矢面に立って引き受けます。

【カスタマーハラスメントへの対応】
大切な従業員を守るため、悪質な顧客に対する対応マニュアルの整備や、出入禁止通告、損害賠償請求などの法的措置を検討します。
毅然とした対応をとることで、現場の安全と業務効率を確保します。

【契約書・就業規則のリーガルチェック】
取引先から提示された契約書に潜む裁判リスクを事前に洗い出します。
単にダメ出しをするのではなく、貴社の実情に合わせた修正案をご提示し、安全かつスピーディーな取引の実現をサポートします。

〈医療・介護・福祉〉クリニック、歯科医院、介護施設、放課後等デイサービス等
〈建設・運送・物流〉元請・下請関係の適正化、運送業の2024年問題への対応等
〈不動産・サービス・小売〉賃貸管理、飲食業、アパレル・小売業等
〈IT・人材・教育〉IT・SaaS、人材・HR、学習塾等
〈製造・その他〉製造業、外国人材（技能実習・特定技能等）の雇用に関するご相談

【他士業とのワンストップ連携】
税務が絡む案件では税理士、不動産登記が必要な場面では司法書士、複雑な労務問題では社会保険労務士と連携します。
当職が窓口となることで、ワンストップで解決に向けて動ける体制を整えています。