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中小企業・経営者向け弁護士
弁護士法人C-LiA
電話面談可 オンライン面談可 見積無料
【顧問実績約50社】【オンライン相談可】スタートアップ・IT・インフルエンサー法務に強い弁護士。契約書チェック、労務トラブル、誹謗中傷対策など、予防法務から紛争解決まで幅広く対応。ビジネスの成長を法的側面から強力にサポートします。
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「契約書に不利な条項はないか」「労務トラブルを未然に防ぎたい」「ネットの誹謗中傷に迅速に対応してほしい」など、経営における法務課題は多岐にわたります。
当事務所は、事業の成長を優先するあまり後手に回りがちな法務リスクの管理を徹底サポート。
「予防法務」から万一の「紛争対応」まで一貫してお任せいただけます。
顧問契約による継続的なサポートはもちろん、スポット相談も柔軟に受け付けております。
自社に法務部がなくても、外部の弁護士として経営に寄り添い、安心のビジネス環境を構築します。
選ばれる理由
1.
顧問実績約50社!ビジネス戦略にも対応
約50社の顧問実績で培った深いビジネス理解が強みです。
単に法的なリスクを回避するだけでなく、新しい価値を創出し、ビジネスモデルに寄り添った最適な成長戦略を法務面から支援します。
法律の枠にとらわれず、経営者の視点に立ったビジネス戦略のご相談にも対応可能。
事業の加速と守りを両立させます。
2.
IT・ベンチャー・インフルエンサー法務に精通
最先端のビジネス領域を走るスタートアップや、インフルエンサー事業、オンラインサロン運営などのインターネット関連ビジネスに注力しています。
新規ビジネスの適法性審査、利用規約作成、誹謗中傷への発信者情報開示や削除請求など、ネット特有の複雑な課題に迅速かつ正確に対応し、クリエイターや企業の活動を守ります。
3.
電話・オンライン相談対応と他士業チーム連携
多忙な経営者様のために、全国どこからでも相談可能な電話・オンライン(Zoom等)相談に対応しています。
また、税理士、弁理士、社会保険労務士、経営コンサルタント等の他士業と強力に連携。
複雑な経営課題に対しても、必要に応じてチームを組み、ワンストップで最適なソリューションを提供いたします。
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┃◆┃経営とビジネスを深く理解するパートナー
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当事務所は、スタートアップ・ベンチャー企業やインフルエンサーの皆様のビジネス発展を、最良のリーガルサービスで支えることを使命としています。
法律の専門知識を提供するだけにとどまらず、これまで数多くのビジネスの立ち上げに関わってきた経験と、「深いビジネス理解」を基盤に、事業の成長戦略を共に描くパートナーとして伴走いたします。
法的トラブルに巻き込まれ、泣き寝入りを余儀なくされる方を数多く見てきたからこそ、「常に弱い人の味方でありたい」という強い信念を持っています。
事業拡大のスピードを維持しつつ、将来の致命的なリスクを未然に防ぐための強力な盾となります。

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┃◆┃幅広い企業法務をワンストップでサポート
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企業の成長ステージや業種を問わず、多様な法務課題に幅広く対応いたします。

◇コーポレート・一般企業法務
契約書の作成・リーガルチェック、就業規則や人事労務の整備、取締役会の運営など、企業活動に必要な基盤を整えます。
将来のリスクも見通した適切な助言をご提供いたします。

◇ベンチャー・スタートアップ法務
設立時の機関設計から、資金調達の支援、バイアウト、IPOに向けたサポートまで、事業フェーズに合わせた専門的なアドバイスを提供します。

◇インターネット・インフルエンサー法務
ネットビジネス特有の契約審査、活動モデルの適法性審査に加え、近年増加する誹謗中傷トラブルにも注力しています。
発信者情報開示請求や悪質な投稿の削除請求など、インターネットに精通する弁護士が迅速に対応します。

◇訴訟・紛争解決
企業間紛争、債権回収、労使間トラブル、株主権争いなど、あらゆる訴訟・審判・調停等の法的紛争に力強く対応し、早期解決を目指します。

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┃◆┃「外部の法務部」としての顧問弁護士
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社内に法務専任の従業員を雇用する場合、多大な固定コストと採用・教育の手間がかかります。
一方で、法的トラブルが一度でも発生すれば、企業の信用失墜や取り返しのつかない経済的損失を被るリスクがあります。
顧問弁護士を活用することで、採用コストを最適化しつつ、身近な存在である「外部の法務部」を即座に持つことが可能です。
日常的な法的疑問から緊急時のトラブル対応まで、自社のビジネスを熟知した弁護士に継続的に相談できる環境は、本業に集中するための大きな安心材料となります。

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┃◆┃安心・明確な費用体系と柔軟な対応体制
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当事務所では、具体的かつ明確なわかりやすいご案内を徹底しております。
弁護士費用については、基本的に初回相談時に明確なお見積もりを提示いたしますのでご安心ください。
ご料金やお支払い方法にご要望があれば、ご遠慮なくお申し付けください。
案件によっては、着手金無料、完全成功報酬、分割払い、後払い等にて対応できる場合もございます。
また、お仕事で多忙な経営者の方や遠方にお住まいの方でもご利用いただきやすいよう、お電話やオンライン相談の環境を整えております。

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┃◆┃まずは一度、お気軽にご相談ください
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「こんな些細なことを弁護士に聞いていいのだろうか」「契約書のチェックだけで依頼できるのか」といったご心配は一切不要です。
「先に弁護士に相談していれば…」と後悔される方を一人でも減らすことが、当事務所の切なる願いです。
顧問契約を前提としたご相談はもちろん、まずは「スポット相談」からでも大歓迎です。
御社が現在抱えている課題や今後の展望を、ぜひ詳しくお聞かせください。
トラブルのない健全な事業運営と、さらなるビジネスの飛躍に向けて、全力でサポートいたします。

お困りの際は、ぜひ今すぐご連絡ください。
解決事例 (3件)
1
スタートアップの関係法令調査 利用規約の作成
カテゴリ:
顧問
業種: IT・Web
企業規模: その他

【依頼前の状況】
SNS上で動作する新サービスの展開を考えているが、既存の法律の枠内で適法にサービスが実施できるのかどうか知りたい。また、利用規約を作る必要があるので作成をお願いしたいというご希望でご依頼いただきました。

【依頼後の結果】
事業計画、開始予定のサービスの内容をヒアリングした上で、関係法令の調査や類似サービスの設計についてリサーチを行います。
結果、ご依頼者さまのサービスは適法に実現できることが明らかになり、併せて利用規約の作成をさせていただきました。
その他、サービスの実施に当たって気をつける必要があることも同時にアドバイスさせていただきます。

【弁護士からのコメント】
新しいサービスを開始しようとしているものの、それをやっていいのかどうかわからない、というご相談は多いです。
特にお金が動く形でのサービスは、同じようなものでも、アプリや規約の設計次第で
資金移動業に当たるかどうかが変わってきます。
早い段階で、弁護士のアドバイスを受けてください。

2
百数十社、十数年分にわたる未払い売掛金を順次回収
カテゴリ:
顧客・取引先トラブル , 顧問
業種: 製造・建設
企業規模: その他

【依頼前の状況】
ご相談者さまは、精密部品の製造販売を行う事業会社でした。
事業規模が大きく、社内調査を行ったところ把握できていなかった多くの未回収売掛金の存在が明らかに。金額は数十万円~数千万円を超えるものまで、相手方も生存しているのかどうかさえ不明なものも多いということでした。
債権回収会社への債権譲渡や多くの弁護士事務所にご相談された結果、債権回収の実績と、分かりやすい弁護士費用の提示を評価頂き、ご依頼となりました。

【依頼後の結果】
既に時効に掛かっている債権も多いと思われたため、各債権について消滅時効を確認し、問題ないものについては順次請求書を送り、対応していくことに。
受発注の証拠がしっかりと残っていたため、債務を否定する債務者は多くはありませんでした。弁護士からの連絡で、全額を一括で弁済した債務者もいました。
具体的な分割案を提示してきた債務者とは債務弁済契約書を締結し、分割で回収していくことになります。
事前に可能な限りの財産調査を並行して行い、十分な財産を有していると目される者に対しては民事訴訟と強制執行で回収をしました。

【弁護士からのコメント】
特に印象的だったのは、「会社から請求書が定期的に届いているのは知っていたが、無視していた。弁護士から連絡が来たのであればやむを得ないので払う」と言って数百万円の債務を一括で支払った債務者がいたことです。
残念ながら時効や、相続人がいるものの相続放棄していたケースもありました。過去十数年間にわたる取引の受発注書や請求書を準備することも容易ではありません。
未払い売掛金についてはそもそも溜めないことが一番です。不適切な取引については停止とする判断が必要です。
売掛金の回収にお困りの場合は、是非弊所にご相談ください。

3
遺言作成業務(事業承継)
カテゴリ:
事業承継・M&A
業種: その他
企業規模: その他

【弁護士からのコメント】
遺言書作成においては、遺言者の方の遺志を尊重する必要があるのはもちろんですが、遺言書の有効性・相続人の遺留分を侵害しないか・相続税の負担はどのくらいになるのか等様々な問題がございます。
弊所では最期に備え遺言書を作成したいとご希望の方に対しては、状況を詳細にヒアリングさせていただいた上で、相続財産や相続人の調査を行い、よりよい相続のための遺言書作成を行わせていただきます。

会社や医院を特定の相続人に事業承継させたい、といったご希望についても遺留分の放棄や生命保険の活用によってスムーズな事業承継を実現します。
その他、相続税や贈与税についても専門の税理士と連携し、ワンストップでのご対応を行っています。

料金表

初回面談

無料

初回相談無料

着手金

タイムチャージ制による。

報酬金

タイムチャージ制による。

備考

顧問契約をお勧めしております。
顧問料は月額5万5000円~ですが、ベンチャー・スタートアップ特約により格安での顧問契約もご案内可能です。

弁護士事務所情報

事務所名

弁護士法人C-LiA

弁護士

藤本 大和
(ふじもと やまと)

弁護士登録番号

57853

所属弁護士会

東京

所在地

東京都千代田区神田神保町1丁目14-3 MTO神保町11階

最寄駅

神保町駅から徒歩1分

電話番号

050-7586-0979

営業時間

平日
10:00-18:00
土日祝
定休日
補足
メール対応は24時間対応可能です。
営業時間
10:00 - 18:00