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中小企業・経営者向け弁護士
長野 修一 弁護士|弁護士法人長野法律事務所
オンライン面談可 夜間の面談可 休日の面談可
ビジネスモデルに潜むリスクを洗い出す。スタートアップ・中小企業に、社内弁護士の視点を。
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「見積書だけで発注した」「予算と納期は電話で伝えただけ」専任の法務担当もいない小さな会社では、ごく当たり前の風景です。ところがそれが数ヶ月後「払う・払わない」の争いに発展することがあります。
私はスタートアップや中小企業の現場で、社外役員として経営の側で法務に携わってきた弁護士です。
そうした経験から感じることは、こうした紛争の多くが、事が起きる前に少し手を打っておくだけで防げる、ことです。
契約や採用、新規事業、そして事業承継やM&Aまで。動く前の備えこそ、経営者をビジネスに集中させます。
選ばれる理由
1.
スタートアップ・中小企業の現場を知る弁護士
専任の法務担当がいない、経営者が何役もこなす、予算も限られる。
そんな小さな会社のリアルを理解しています。
スタートアップの社外役員として成長企業を内側から支え、その視点は上場企業の法務でも磨いてきました。
だから「法律論だけ」で終わらず、事業と経営に寄り添った実践的な解決策をご提案します。
2.
紛争になる「前」に入る、予防の視点
雑な取引や新規事業も、お話を丁寧に伺うことで、ビジネスの流れの中でどこにリスクが潜みやすいかを一緒に整理していきます。
行動の前に手を打っておけば、紛争になってから動くよりも、かかる費用も、経営者のお時間も、ずっと軽く済みます。
事が起きる前の段階から、ご一緒できればと思っています。
3.
日常の予防から、事業承継・M&Aまで
日々のトラブル予防だけでなく、事業承継やM&A・事業譲渡といった節目にも寄り添います。
相続で培った、家族と会社の想いを整理するお手伝いは承継の場面に、買収や出資の現場を両側から見てきた経験は中小企業のM&Aに活かせます。
会社のこれからを左右する大きな決断を、法務と経営の両面から支えます。
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┃◆┃「何かあったら」ではなく「何かある前に」
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多くの経営者にとって弁護士は、「困ったときに頼るけれど、敷居が高くて、できれば頼みたくない人」かもしれません。
トラブルになって、はじめて登場する存在。
でも私は、その前の段階でこそ、お役に立ちたいと思っています。
「何かあったら、お願いします」ではなく、「一緒にリスクと対策を考えてください」と言っていただける。
そんな関係を、経営者のみなさまと築いていけたらと願っています。


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┃◆┃「小さな火種」のうちに解決するメリット
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弁護士に相談するタイミングで、かかる負担は大きく変わります。
行動の前(契約・採用・新規事業の前)なら費用は軽く済み、行動後の「小さな火種」の段階でもまだ穏やかに収められます。
けれど紛争や裁判にまで進むと、弁護士費用は50万円を超え、経営幹部のお時間も奪われ、心労も長く続き、しかも事実と証拠で結論はほぼ決まってしまっています。
だからこそ、できるだけ早い段階でご一緒できればと思うのです。


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┃◆┃契約書は「信頼を築くための土台」
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紛争の多くは、「相手への期待・信用」と「実際の認識・能力」との間にズレが生まれ、それが「不満・損害」に変わって起こります。
だからこそ、契約書と丁寧な対話で、最初にお互いの期待をそろえておく。
契約書は縛るための道具ではなく、「いつまでに・何をしたら・いくら払うのか」をお互いに確認し合う、信頼の土台だと考えています。


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┃◆┃御社の「外部法務部」として寄り添います
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スタートアップや中小企業では、専任の法務担当を置くのが難しいことがほとんどです。
だからこそ、外部の私が、会社のそばで一緒に考える役割を担います。
取引先・従業員・株主・金融機関・委託先・ユーザー・知財の権利者・監督官庁。
企業はこうした多くの関係者に囲まれ、それぞれに契約とリスクが潜んでいます。
新規事業や複雑な取引も、お話を伺いながら全体像を一緒に整理し、どこに気をつけるべきかを見つけていきます。
経営のそばで法務に携わってきた経験を、御社のために役立てられればと思います。

<対応領域>
・契約書の作成・レビュー
・労務対応(問題社員・整理解雇・未払い残業代・ハラスメント)
・情報・知財の保護(秘密管理・競業避止義務の誓約書)
・コンプライアンス・社内規程整備
・不動産関連の法務
・事業承継(後継者選定・株式や経営権の移転・家族間の合意形成)
・M&A・事業譲渡(デューデリジェンス・契約交渉・統合)


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┃◆┃経営の時間を守るために。お気軽な10分電話から
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紛争が一件起きれば、弁護士費用に数十万円から数百万円。
それ以上に痛いのが、社長や幹部のお時間です。
本来なら売上や新規事業に注げたはずの数ヶ月が、争いへの対応に費やされてしまう。
その間、会社の歩みは止まってしまいます。
顧問契約は、その「止まってしまう時間」を防ぐための備えです。
Web面談を中心に全国どこからでも対応しておりますので、外部の法務部として、末永くお付き合いいただけます。

まずは10分の無料電話から。
「契約で少し気になることがある」という小さな段階で、どうぞお気軽にお声がけください。
最初から顧問契約をお願いすることはありません。
単発のスポット相談からでも大歓迎です。紛争や事故を減らし、不安をやわらげ、経営者のみなさまが前を向いて事業に力を注げるように。
それが、私たちの願いです。
解決事例 (2件)
1
見積書だけで発注し、追加と納期遅れで「払う・払わない」に。契約書一枚で防げた紛争
カテゴリ:
契約書関連
業種: IT・Web
企業規模: 従業員5〜30名程度法人

<相談前>
依頼者さまは、システム開発を、見積書だけで発注。
「予算100万円、納期は来月」と電話で伝えただけでした。
その後「あの機能も追加で」が重なり、納品は3ヶ月遅れ、請求は154万円に。
発注者は「聞いていない、払いたくない」、受注者は「追加のせいだ」と主張し、紛争に発展しました。

<相談後>
原因はシンプルで、「いくらで・いつまでに・何を」の合意の証拠がどこにもなかったこと。
発注前に、金額・納期・仕様・追加時の扱い・検収条件を一枚の契約書にしておけば、防げた争いでした。

2
「3ヶ月無料」のはずが45万円の請求。裁判で争い、実質勝訴(0円和解)へ
カテゴリ:
契約書関連 , 顧客・取引先トラブル
業種: IT・Web
企業規模: 従業員5名以下法人

<相談前>
依頼者さまは、「3ヶ月無料」の求人広告をFAX一枚で申し込んだところ、契約書には期間終了後に自動で有料へ移行する条項がありましたが、4ヶ月後に、45万円を請求されてしまいました。

<相談後>
当事務所が受任し、錯誤や詐欺などを主張して争った結果、実質勝訴となる0円和解に導きました。
もっとも、費やした弁護士費用と数ヶ月の心理的負担は戻ってきません。
申込前に契約書を一読していれば、そもそも負わずに済んだ紛争です。
無料・お試しの申込みこそ、自動更新・自動有料化の条項に注意が必要です。

料金表

初回面談

無料 /10分

初回のお電話は10分無料です。 Web面談・対面面談は1時間22,000円(税込)。 「契約で少し気になることがある」といった単発のスポット相談から、お気軽にご利用ください。

顧問契約

月70,000円(税込)から

外部の法務部として、契約書のレビューや作成、日々の法務相談、労務やコンプライアンスの整備までを継続的にサポートします。
Web面談を中心に、東京をはじめ全国どこからでもご利用いただけます。
初期費用の負担を抑え、紛争や事故を未然に防ぐ体制づくりを、御社のそばで一緒に進めます。
事業承継やM&A・事業譲渡といった節目のご相談も承ります。

スポット相談(Web・対面)

1時間 22,000円(税込)

「取引先との契約内容が少し気になる」
「この社員対応をどうすべきか」。
単発でもご相談いただけます。
顧問契約は必須ではありません。
まずは一度、現状を整理しにいらしてください。
初回当日に委任契約を結ぶ必要はなく、解決方針と費用をお持ち帰りいただけます。

電話相談

10分無料

「まず話を聞いてほしい」という方へ。
10分間、無料でお電話を承ります。
ご相談の緊急度や、どんな進め方が合うかを一緒に確認し、次の一歩を整理します。

弁護士事務所情報

事務所名

弁護士法人長野法律事務所

弁護士

長野 修一
(ながの しゅういち)

弁護士登録番号

47629

所属弁護士会

静岡県

所在地

静岡県浜松市中央区大工町125 シャンソンビル浜松6階

最寄駅

第一通り駅から徒歩9分

電話番号

050-7586-2126

営業時間

平日
09:00-19:00
土日祝
09:00-12:00
補足
土曜日午前中は営業。平日19時まで対応可能。
営業時間
09:00 - 19:00