「問題社員への対応を間違えたくない」
「取引先からの入金が止まっている」
——経営者の法務課題は、待ってくれません。
当事務所は契約書チェック・作成、労務トラブル、売掛金回収を中心に企業法務に幅広く対応し、民事信託士として事業承継まで承ります。自身も経営者である弁護士が「外部の法務部」として、予防法務から紛争対応まで一貫サポート。
顧問契約はもちろん、1回だけのスポット相談から歓迎。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
単に「法律上不可能です」と否定するのではなく、ビジネスを前進させるために「どうすれば実現できるか」を経営者と同じ目線で一緒に考えます。宅地建物取引士の資格も活かし、実務に即したアドバイスが可能です。
——そう迷われている方こそ歓迎です。初回相談は無料。契約書1通のチェックなど、1回だけのスポット依頼から承ります。
自身も起業を経て法律事務所を運営する「事業主」だからこそ、経営者が直面するプレッシャーや孤独にも深く共感。休日・夜間・オンライン面談にも柔軟に対応します。初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございません。
チャットツールやオンラインを活用し、急を要する案件にも柔軟かつ機敏に対応。顧問契約なら、法務部を内製化するよりはるかに低いコストで「いつでも相談できる外部の法務部」を持つことができます。
┃◆┃法務部を持たない企業の「外部法務部」として
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はじめまして、桜之ミヤビ法律事務所の代表弁護士、曽﨑 雄（そざき ゆう）と申します。
京都市内の法律事務所での勤務を経て、2025年12月12日に大阪市北区東天満にて当事務所を開設いたしました。
「法務部を置くほどの規模ではないが、契約書や従業員対応で判断に迷う場面が増えてきた」——そうした中小企業・スタートアップ・個人事業主の皆様の相談窓口になることが、当事務所の役割です。
「依頼者ファースト」をモットーに、経営者様が直面する孤独やプレッシャーに寄り添い、共に課題解決へと歩む存在でありたいと考えています。
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┃◆┃契約・労務・債権回収など企業法務に幅広く対応
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【契約書のチェック・作成】
取引のスピード感を落とさず、潜むリスクを徹底的に排除。利用規約や業務委託契約書にも対応します。
【労務トラブル】
問題社員への対応、未払い残業代請求、就業規則の整備など、経営者側の立場からサポート。
【売掛金回収】
迅速なアプローチで企業のキャッシュフローを守ります。
【企業間・取引先トラブル】
交渉から法的手続きまで、事案に応じた解決方針をご提案します。
【事業承継・資産管理】
民事信託士の資格を活かし、将来の事業・資産の承継まで対応します。
【不動産に関する法務】
宅地建物取引士の資格と「京都弁護士会住宅紛争審査会専門家相談員」としての知見を活かし、オフィス移転や店舗出店の契約から敷金・保証金問題まで実践的に解決します。
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┃◆┃チャットで気軽に相談できる「外部の法務部」
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日々のビジネスにおける「少し気になること」をその都度相談するのは手間がかかります。当事務所との顧問契約には、以下のようなメリットがあります。
・チャットツール等を活用し、疑問が生じたその瞬間に相談が可能です。
・貴社の事業内容を深く理解しているため、状況説明の手間を省き、迅速に的確な回答が得られます。
・法務部を内製化するよりも、はるかに低いコストで高品質な法務体制を構築できます。
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┃◆┃ご相談の流れ
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【1】お電話かメールでお問い合わせ・面談予約
【2】ご予約確認 ※当日のご持参物をご案内いたします。
【3】ご面談 ※休日・夜間・オンラインにも対応しております。
【4】解決方針と弁護士費用のご説明
※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心してご相談ください。
【5】正式なご依頼（委任契約）
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┃◆┃まずはスポット相談から。初回相談は無料です
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重大なトラブルが発生した際、その対処にかかる費用、時間、そして信用失墜などの損失は計り知れません。トラブルを未然に防ぐ「予防法務」への投資は、企業の安定成長に不可欠です。
「こんな些細なことを相談していいのか」と迷う段階からのスポット相談も大歓迎です。
初回相談は無料ですので、まずは貴社の状況や不安をお聞かせください。
【相談前】
新規取引先から提示された業務委託契約書について、このまま締結して問題がないか不安があるとしてご相談いただきました。特に、業務範囲、報酬の支払条件、契約解除、損害賠償責任などについて、自社に不利な内容が含まれていないかを確認したいとのご相談でした。
【相談後】
契約書全体を確認したうえで、依頼者さまに不利益が生じる可能性のある条項を整理し、修正案をご提案しました。また、単に契約書の文言だけを見るのではなく、実際の取引内容や今後の相手方との関係性も踏まえ、どの条項は修正を求めるべきか、どの点は交渉上柔軟に対応できるかについてもご説明しました。その後も、契約書や取引先対応について継続的にご相談いただける関係につながりました。
【先生のコメント】
契約書は、トラブルが起きた後の対応だけでなく、トラブルを未然に防ぐためにも非常に重要です。特に中小企業や個人事業主の方にとって、不利な条項に気付かないまま契約を締結してしまうと、後に大きな損害につながることがあります。
契約書の確認にあたっては、文言だけでなく、取引の背景、業務の実態、相手方との関係性や力関係、今後の事業展開も踏まえて検討する必要があります。
私は、単に法律的な問題点を指摘するだけでなく、事業者の方が実際に使いやすい契約内容となるよう、ビジネス上現実的な修正案やアドバイスをお示しすることを心がけています。
【相談前】
賃貸マンションを所有する法人オーナー様より、長年据え置かれていた賃料が周辺相場と比較して低額となっており、適正な賃料への改定を検討したいとのご相談をいただきました。
また、一部の賃借人について賃料滞納が続いており、任意での解決が難しい状況であったため、賃料増額交渉とあわせて建物明渡しの対応についてもご相談をいただきました。
【相談後】
周辺賃料相場や契約内容を詳細に調査したうえで、賃料増額交渉を実施しました。
交渉により賃借人との合意が成立し、賃料の増額を実現することができました。
また、滞納案件については、督促、交渉、法的手続を段階的に進めることで、最終的に建物の明渡しを実現し、企業様が新たな賃貸募集を行える状態となりました。
結果として、不動産の収益性改善と将来的な資産価値の維持につながる解決を実現しました。
【先生のコメント】
不動産を保有・管理する法人様の方からは、「長年の付き合いがあり賃料改定を言い出しにくい」「滞納があるがトラブルになるのが不安」といったご相談を数多くいただきます。
もっとも、賃料相場の変動や物価上昇が続く中で、適正な賃料設定や滞納対応を先送りにすると、不動産経営に大きな影響を及ぼすことがあります。
私は弁護士に加え、宅地建物取引士及び民事信託士の資格も有しており、不動産取引や賃貸経営の実務を踏まえたアドバイスを心がけています。
賃料増額交渉、建物明渡し、賃貸借契約書の整備、不動産承継まで、貴社の大切な資産を守るためのサポートを行っています。
料金表
初回面談
相談料
・相談料（タイムチャージ）：2万2000円（税込）〜4万4000円（税込）
・ご依頼に進まれる場合の相談料の取扱い（着手金への充当の有無等）については、事前にご説明の上でご案内します
契約書の新規作成
顧問契約
備考
お見積もりは無料ですので、まずはご相談ください。
弁護士事務所情報
事務所名
桜之ミヤビ法律事務所
弁護士
曽崎 雄
(そざき ゆう)
弁護士登録番号
53339
所属弁護士会
大阪
所在地
大阪府大阪市北区東天満2-8-1若杉センタービル別館406
最寄駅
大阪天満宮駅から徒歩1分
電話番号
050-7586-1185
営業時間
