【相談前】
ご相談者様は会社の代表者であり、筆頭株主でした。
会社の資金繰りが苦しくなり、株式を担保に資金提供を受けたと思っていたところ、契約書上は、株式を譲渡したことになっており、会社を乗っ取られそうになったことから、ご相談にお越しになりました。

【相談後】
ご相談にお越しの時点で、株式を取得したとされる相手方から、株主総会開催許可申立手続きがとられ、このままいけば、株主総会が開催され、ご相談者様が役員から排除され、完全に会社が乗っ取られてしまう状態でした。
そこで、まずは、株主総会開催禁止の仮処分手続きをとり、ご相談者様を役員から排除する内容の株主総会が開催されないように対処し、相手と交渉する時間を作りました。
とはいえ、作成されている書面上は、相手の主張に有利なものが多かったため交渉は難航しましたが、粘り強く交渉を行った結果、一定の対価の支払い（会社の一部の事業譲渡）を条件に、株式を取り戻すことができ、会社の乗っ取りを防ぐことができました。

【弁護士からのコメント】
会社経営において、資金繰りが苦しくなってくると、冷静な判断ができなくなり、普段からは想像もできない行動に出ることもあります。本件も、資金繰りが苦しい状況に付け込まれ、相手の思うように株式譲渡契約を締結させられた事案でした。
会社法が関係するトラブルには、裁判手続きを取ることができる期間制限が設けられているものもあり、時間が進むにつれて状況が変化していき対応が困難になることもあります。そのため、他の事案以上に素早い対応が肝心です。お困りの際は、弁護士にご相談ください。

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【相談前】
ご相談者様は、親族で経営している会社の約３分の１の株式を所有している株主で、その会社の代表者が役員報酬を不正に取得しているとのことでご相談に来られました。

【相談後】
まずは、会社の経営状況やそれまでの内部手続の有無、役員報酬の不正受給の有無について調査をしていきました。
その結果、確かに不正受給が疑われる事案ではありましたが、確実な証拠があるとまでは言えなかったうえ、会社の経営状況としても、右肩下がりの状況でした。そこで、長期間かけて訴訟まで行うよりも、交渉での解決を希望されたご相談者様の意向を踏まえ、当該役員と交渉した結果、ご相談者様所有株式を当該役員に高値で買い取ってもらうことで、株式の価値が失われる前に現金に換え、将来性の疑わしい会社から手を引く形での解決となりました。

【弁護士からのコメント】
同族会社内でのトラブルについては、解決の方法が複数考えられることが多いです。どのような解決がご自身にとってベストなのかは、持ち株数、会社の経営状況等によっても変わってきます。また、感情的な対立が激しいケースも多いため、法律的な点も踏まえつつも、双方が納得する解決を目指していくことも重要です。
お悩みの際は、一度弁護士に相談ください。

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【相談前】
ご相談者様はスマートフォンアプリでのサービス展開をお考えになり、その利用規約の作成についてご相談にお越しいただきました。

【相談後】
利用規約や契約書など、ネット上や書籍などでひな形が出回っておりますが、これらのひな形も基本的なところは押さえてあると思います。
もっとも、ご相談者様の事業は、複数の法令がかかわってくるものでしたので、関係する法令を調査した上での利用規約作成が必要となりました。また、単にサービス内容に沿った利用規約を作成するだけでなく、法令への抵触が疑われるような点については、ご相談者様と打合せを重ね、よりクリーンなサービスとなるようサービス内容の修正も行っていきました。

【弁護士からのコメント】
IT技術の進化に伴い、新しいサービスがどんどん増えており、法の整備が追い付いていないのが現状です。
若く起業される方も増えており、そういった方の中にはご自身で利用規約や契約書を作成されている方も多くいらっしゃると思います。しかしながら、ネットを利用したサービスやスマートフォンアプリなどは、思いがけない法令の適用があるケースもあります。また、複雑なサービス内容の場合など、ひな形ではカバーしきれない点もありますので、お悩みの際は弁護士にご相談ください。

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