【相談前の状況】
依頼者は、不動産売買に必要な測量・境界確定業務を不動産会社から依頼され、業務を完了。
しかし報酬約100万円の請求を行ったところ、手元資金がないとの理由で支払いを拒まれた。
その後、電話やメールで督促しても応じず、支払いの意思が見られない状況だった。

【弁護士関与後の解決状況】
弁護士が報酬を請求する法的主張を明記した内容証明郵便を送付。
「支払がなければ法的措置も辞さない」との意思を明確に示した結果、不動産会社から連絡があり、書面送付後1週間で報酬全額が振り込まれた。
訴訟等に至ることなく早期に回収が完了。

【弁護士のコメント】
内容証明郵便は、支払意思を明確にし、請求相手に本気度を伝えるための有効な手段となり得ます。
特に法人間取引では、請求根拠を明確にした冷静な通知文が、早期解決への鍵となります。

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【相談前の状況】
依頼者（建設業者）は、施主から依頼を受け、店舗敷地内の駐車場にアスファルト舗装工事（整地・転圧・舗装）を実施。
工事完了後、代金約300万円を請求したが、施主から「アスファルトに凸凹があり、施工が雑だ」とクレームがあり、支払いを拒否された。
依頼者は工事の仕様に沿って施工しており、「施工ミスには該当しない」と反論していたが、感情的な対立が続いていた。

【弁護士関与後の解決状況】
弁護士が工事契約書、見積書、工事写真を精査。
法的には請負契約に基づき報酬支払義務があることを内容証明郵便により通知。
併せて「実際の不具合があるなら補修にも応じる意思がある」ことを伝えたところ、施主側の態度が軟化。
請求相手の弁護士との交渉を通じて補修費相当として50万円を減額し、残りの報酬を一括で支払うことで合意が成立した。

【弁護士のコメント】
施主が「工事の出来」を理由に支払いを拒むケースでは、法的観点から「瑕疵に当たるか否か」「補修で対応可能か」等を冷静に確認する必要があります。
感情的な対立を避けつつ、専門的な説明と冷静な交渉により、経済的合理性のある解決を導くことが可能です。

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【相談前の状況】
依頼者が新たに講習事業を立ち上げるにあたり、外部講師を複数名起用する方針だったが、「どのような契約を結べばよいか」「知的財産や責任範囲はどう整理するか」といった法的な課題に不安を感じていた。
何らかの契約書を作成する必要があると考えつつも、どう整備すべきか分からない状態だった。

【弁護士関与後の解決状況】
弁護士がヒアリングを行い、事業内容・講師の関与形態・謝金の支払方法などを整理。
業務範囲・成果物の帰属・秘密保持・契約解除の条件などを明確にした契約書を作成。
講師側の理解も得られ、円滑な契約締結と事業開始が実現した。

【弁護士のコメント】
NPO法人など非営利組織であっても契約関係を明確にすることは継続的な組織運営に不可欠です。
契約相手の立場や業務内容に応じた適切な契約書を作成し、紛争を未然に防ぐことが社会的信用を高めることにもつながります。
とくに新規事業の立上げ時等は弁護士の関与が大きな安心材料になります。

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【相談前の状況】
依頼者は飲食店を経営する法人。
退職したアルバイト従業員から「未払の残業代がある」として弁護士名で約50万円の請求書が届いた。
ところがその従業員は、タイムカードを打刻せずに休憩したり、店のドリンクやデザートを無断で飲食したり、来店した友人に商品を無償提供していたことが確認されていた。
依頼者は不満と不安を抱えながらも、どこまで主張できるのか判断できず、弁護士に相談。

【弁護士関与後の解決状況】
弁護士が勤務実態と店内の防犯カメラ映像、従業員のタイムカードなどを精査。
不適切な勤務態度と規律違反の証拠が明確であることを指摘し、相手方弁護士に対し、残業代請求に対する反論および損害賠償の可能性を明記した書面を送付。
従業員側からはその後請求がなく、大きな紛争に発展する前に解決。

【弁護士のコメント】
労働者からの残業代請求には慎重な対応が必要ですが、不誠実な勤務や規律違反が明らかな場合には会社側も正当な反論をすることが可能です。
客観的な記録（タイムカード・カメラ映像・勤務メモ）を残すよう心掛けることで、会社側の防御力が高まります。
早期に弁護士へ相談することが重要です。

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【相談前の状況】
依頼者は、受注した部品製造の一部を外部の加工業者に外注していたが、納品された製品の多くに寸法誤差や強度不足などの契約不適合が認められた。
依頼者は検品後すぐに不適合を指摘し、再製造を要求したが、相手業者はそれに応じなかったため、報酬の支払いを拒否した。
その後、依頼者は相手業者から「正当な報酬の支払いがない」として約300万円の報酬支払いを求める訴訟を提起された。

【弁護士関与後の解決状況】
弁護士が依頼者からのヒアリングと証拠（製品の仕様書、検品記録、品質不良を示す写真、相手担当者とのメールのやり取り）を収集・整理し、訴訟の中で契約不適合責任に基づく支払拒否の正当性を詳細に主張した。
最終的に裁判所の勧告により、相手方の請求を半分近く減額し、和解が成立した。

【弁護士のコメント】
取引において納品物が仕様を満たしていない場合、ただちに契約不適合を主張し、証拠を確保しておくことが極めて重要です。
訴訟に発展した場合でも、初期対応の正確さと証拠の確保によって、依頼者の正当な主張を貫くことが可能です。
契約書の記載や納品後のやりとりも有力な武器になります。

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【相談前の状況】
依頼者（下請建設業者）は、元請会社から防水工事を受注し、契約に基づいて工事を進めていた。
工事中、元請から口頭での追加工事（当初の範囲に含まれない箇所の防水工事等）を指示され、実際に施工したものの、追加工事代金を請求したところ、元請は「当初契約に含まれる作業だった」として追加分の約200万円の支払いを拒否。
依頼者は困惑しつつも泣き寝入りは避けたいとして弁護士に相談。

【弁護士関与後の解決状況】
弁護士は、当初契約書・見積書・工事写真・メールでの指示内容を精査。
追加工事が契約範囲外であること、指示に基づいて工事を実施したことを立証可能と判断し、元請を被告として請負代金支払請求訴訟を提起。
訴訟内で元請側の主張の不整合を突き、裁判所も追加工事の事実と金額の妥当性を認め、結果としてほぼ全額に近い金額の支払を命じる和解が成立した。

【弁護士のコメント】
追加工事のトラブルは建設業界で頻発しますが、契約書や指示の証拠があれば、報酬請求の正当性を主張できます。
かりに追加工事を指示する直接の資料がなかったとしても、その他の証拠から追加発注を立証できることもあります。
元請会社から理不尽な主張をされた場合、まずは弁護士に相談することが重要です。

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【相談前の状況】
中小企業の代表取締役兼100％株主として会社を経営していた父が遺言を残さず急逝。
相続人は長男（依頼者）、継母、異母妹の3人。
依頼者は父と同業種の会社を経営していたため、父の会社を引き継ぎ、自らの会社と経営統合することを希望。
しかし継母も父の会社を経営すると主張した。
代表取締役がいない状況で、取引先や金融機関への対応にも支障が出始めていた。
継母及び異母妹から調停の申立てがあったため、長男は弁護士に相談。

【弁護士関与後の解決状況】
遺産に複数の不動産と非上場株式（父が経営していた会社の株式）が存在したため、連携する不動産業者及び公認会計士に株式の評価を依頼。
その評価額を踏まえて、他の相続人に対し、長男が株式を単独で相続する代わりに、不動産及び預貯金を継母と異母妹が相続する調停案を提示した。
不動産と株式の評価額について合意することができたため、調停が成立。
長男が代表として会社を継続できる体制が整った。

【弁護士のコメント】
中小企業の株式は「経営権」そのものです。
株式を分割で相続すれば会社経営の安定性を損ねるリスクがあります。
本件では、株式の適正な評価額を前提に交渉することで依頼者の希望に沿った解決をすることができました。

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