◆中小企業・個人事業主の「頼れる法務パートナー」として

はじめまして、日本橋総合法律事務所の弁護士、北本 大志（きたもと ひろゆき）です。
2001年の弁護士登録以来、中小企業の企業法務を中心に、不動産取引のトラブル、建築瑕疵、債権回収、そして労務問題など、多種多様な案件に向き合ってまいりました。

「弁護士に相談すると怒られるのではないか」「こんな些細なことで相談していいのか」
そう思って相談を先延ばしにし、結果的に傷口を広げてしまう経営者の方を多く見てきました。

法的な問題は、初動のスピードと正確なリスク評価がすべてです。
経営者様が抱える不安を即座に取り除き、本業に100％の力を注いでいただけるよう、親身になってお話を伺います。
遠方の企業様にはWEB面談も対応しておりますので、どんな小さなお悩みでも、まずはご相談ください。

◆ビジネスの成長と利益を守る、当事務所の取扱業務

企業が抱える法的な課題に対し専門知識とスピードで対応します。

1. 契約書の作成・リーガルチェック（最短即日対応）

ビジネスの土台であり、最大の防具となるのが契約書です。
「自社に不利な条件が隠れていないか」「取引先の要求をどこまで飲むべきか」といった経営判断の迷いを、最短当日から翌営業日という特急スピードで断ち切ります。
ビジネスの機会を逃さない迅速な対応で、将来の企業間トラブルを封じ込めます。

2. 労務問題・労働トラブルの解決（専門著書あり）

「退職した従業員からの未払い残業代請求」「問題社員への対応」など、労務トラブルは経営を直撃します。
私は『従業員の退職と営業秘密の保護』などの著書を執筆しており、労働分野における高度な知見を有しています。
労働審判や訴訟に発展する前の適切な初期対応から、就業規則の見直しまで、経営側を徹底的に守り抜きます。

3. 不動産・建築トラブルの解決（調停人の実績）

不動産、ハウスメーカー、内装業者様などの法務トラブルもお任せください。
『図解 建築紛争事例便覧』の共著があり、さらに「一般社団法人 日本不動産仲裁機構」の調停人を務めるなど、不動産・建築分野における確かな権威と実績を持っています。
専門性の高い紛争も、実務に即した的確な解決へ導きます。

4. マーケティング・広告関連法務（景表法・特商法など）

BtoCビジネスにおいて、景表法や特商法違反による行政処分や炎上は、築き上げたブランドを瞬時に崩壊させます。
当事務所では「景表法違反で足元をすくわれないための攻めの法務」を提案。
単にダメ出しをするのではなく、「広告を止めずに利益を最大化するためのリーガルチェック」を通じて、安全かつ効果的なマーケティングを支援します。

◆「顧問弁護士」の活用

安定した事業成長には、法的側面のケアが不可欠です。
しかし、中小企業の多くは法務部を持たず、トラブル発生時に経営者自身がリソースを奪われてしまいます。

当事務所の顧問契約は、原則月額5.5万円（税込）からご用意しておりますが、法律相談や書面作成の頻度が少ない企業様については月額3.3万円（税込）〜という手頃な価格で対応しております。

◆顧問契約のメリット

経営スピードの加速： 優先的な対応により、迷うことなく迅速な経営判断が可能になります。

圧倒的なコスト削減： 法務担当者を1人雇用するよりはるかに低コストで、法務に精通した弁護士を確保できます。

セカンドオピニオンとしての活用： 銀行系コンサル企業の顧問などで培った幅広い業界知見を活かし、他士業や他の弁護士とは違う角度からのアドバイスを提供します。

福利厚生としての活用： 従業員の方の個人的な法律相談にも対応可能。従業員満足度の向上に直結します。

まずはスポット（単発）でのご依頼も歓迎しております。

◆ご相談の流れ

【1】お問い合わせ・面談予約
まずはお電話またはメールフォームよりご連絡ください。初回面談は【無料】です。

【2】ご予約確認・事前準備
当日のご持参物を事前にご案内いたします。

【3】面談（来所またはWEB面談）
現在の状況や課題を詳しくお伺いします。

【4】解決方針と費用のご説明
法的な見立てと今後の解決方針、必要となる弁護士費用について明確にご説明いたします。
初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はありませんので、安心してお越しください。

【5】正式ご依頼（委任契約）
方針と費用にご納得いただけましたら、正式な委任契約を締結し、速やかに業務に着手いたします。

貴社のビジネスを法的な側面から強固に守り、さらなる飛躍をサポートするパートナーとして、ぜひ日本橋総合法律事務所をご活用ください。