当事務所は中小企業から個人事業主まで、経営者が本業にフルコミットできるよう、法的リスクの芽を事前・早期に摘み取ります。
顧問契約はもちろん、まずは単発のスポット依頼で弁護士の実力と相性を見極めていただいて構いません。
WEB面談や休日・夜間相談にも対応。
元従業員からの未払い残業代請求やハラスメント事案、内部通報事案等、今すぐ対応が必要な問題から予防法務まで、スピーディーに解決へ導きます。
当事務所ではスポットでのご依頼も歓迎しております。
単発の契約書確認や労務相談などを通じて、まずは当事務所の実力や相性をご自身の目で厳しくお確かめください。
その上で、最新の法改正を熟知した弁護士による、抜け漏れのない強固な体制構築が可能な顧問契約をご検討いただけます。
当事務所は、退職勧奨の適法な進め方やハラスメント事案への対応の助言・調査など、労働問題に精通しています。
元従業員からの突然の未払い残業代請求や労災トラブルに対しても、企業側の痛みを最小限に抑えるよう迅速に対応。
社員の法的意識を高める社内セミナーの実績も豊富です。
当事務所は、法的に隙のない公益通報制度の設計・構築から、実際に通報があった際の第三者視点での徹底した事実調査まで、すべて丸投げできる安心感を提供します。
企業のリスクマネジメントを強力にバックアップし、経営陣が本業の成長に専念できる強固な組織づくりをサポートいたします。
企業法務におけるトラブルは、対応が1日遅れるだけで損失が取り返しのつかない規模に拡大するリスクを孕んでいます。
元従業員からの未払い残業代請求や、取引先との予期せぬ企業間トラブルなど、初動のスピードと正確さが解決の鍵を握ります。
当事務所は、中小企業の経営者様や個人事業主、フリーランスの方まで、ビジネスの規模を問わず強力にサポート。
「トラブルを防ぐために強固な契約書や社内規則を整備したい」といった予防から、すでに発生した問題の早期鎮火まで、経営者が本業にフルコミットできる環境を死守します。
WEB面談や休日・夜間相談にも対応し、スピーディーかつ実利に直結する解決策を実行します。
■ 多様なニーズに応える対応領域
・契約書作成・リーガルチェック
取引先との契約書や利用規約において、将来のトラブルを未然に防ぐリーガルチェックを徹底します。フリーランスや業務委託先との契約トラブルを防止するための業務委託契約書の作成やレビューなど、現場のリアルなシチュエーションに即した対応が可能です。
・労務トラブル・問題社員対応
「問題社員を法的リスクなく円満に辞めさせたい」「元従業員から突然、未払い残業代請求の通知が届いた」といった経営を揺るがす労務問題に、豊富な経験をもとに対応します。
トラブル予防のための社内セミナーの実施もご相談ください。
・債権回収（未払い売掛金・請負代金）
未払いの売掛金や請負代金について、相手方の状況を見極め、法的な手続きを用いて徹底的に回収を図ります。
・公益通報制度の構築サポート
企業のコンプライアンス強化に欠かせない、会社内部の通報制度の構築をサポートします。法的に隙のない制度設計から、通報受付後の客観的かつ厳格な調査対応まで丸ごとお任せください。
■ 最新法制を熟知！実利に直結する圧倒的な専門性
東京大学法学部、早稲田大学大学院法務研究科を卒業後、東京弁護士会の法制委員会などで要職を歴任。
また、民法や不動産登記法、債権保全・回収の実務等に関する多数の専門書（共著）を執筆してきました。
これらの経験は単なる経歴ではありません。
最新の法改正や法制の裏側まで熟知しているからこそ、抜け漏れのない強固な契約書作成や、回収困難な債権の的確な回収など、依頼者様の「実利」に直結する戦略の立案が可能になるのです。
■ ご相談の流れ
【1】お問い合わせ・面談予約（お電話またはメール）
【2】ご予約確認（当日のご持参物をご案内します）
【3】面談（WEB面談、休日・夜間も対応可能です。お急ぎの場合もご相談ください）
【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございません。お持ち帰りいただき、他事務所と比較検討していただいて構いません。
【5】正式なご依頼（委任契約）
■ まずはスポット相談から、実力をお確かめください
「弁護士に相談したいけれど、何から話せばよいかわからない」という方も、まずは一度ご連絡ください。
経営者様が抱える「このままでは会社が危ない」という切実な不安に対し、丁寧なヒアリングを通じて多角的な視点から最適な解決策をご提案いたします。
スポットでのご相談から、長期的な視点に立った顧問契約まで、貴社のビジネスを守り抜くために全力を尽くします。
圧倒的な専門性と実績を武器に、私とともに問題を解決し、事業のさらなる成長を目指しましょう。
【相談前】
店舗の管理を任せていた従業員が、売上の一部を横領していたことが判明しました。
【相談後】
秘密裏に証拠を集めた上で、当該従業員を呼び出し、自白させた上で、横領金額についての返済の取り決めと退職の合意の取り交わしをしました。
【先生のコメント】
従業員が横領や窃盗等の不正行為を行った場合、企業としては、毅然として対応する必要があります。
しかし、闇雲に自白を求めてもしらを切られてしまいますので、事前の十分な準備、資料の精査が必要です。
十分に準備を整えた上で、本人から自白を得て、賠償や退職についての取り決めをするのが理想的ですが、このケースでは、こちらの想定どおりにことを運ぶことができました。
【相談前】
従業員から、会社に対し、他の従業員からハラスメントを受けているとの相談がありました。
【相談後】
調査を行い、その結果ハラスメントの事実が認められたので、会社として、加害者に懲戒処分を行うことになりました。
【先生のコメント】
ハラスメントの調査は、関係者へのヒアリング等が中心となりますが、会社と弁護士が連携して慎重に進めていく必要があります。
本件でも、周辺の人物から聞き取りを進めるとともに、会社の情報システムの部署にも協力を得て必要な資料を収集し、ハラスメントの証拠をつかんだ上で、加害者にも事実を認めさせました。
なお、このケースでは、被害者である従業員が退職を決意した上で相談してきたため、被害者と加害者を物理的に隔離するという手段をとる必要が生じませんでしたが、一般的には、ハラスメント被害の申立てがなされた場合、被害者と加害者をどう隔離するかということに頭を悩ませるケースも少なからずあります。
【相談前】
相談者は、非公開会社（同族会社）において40パーセント超の株式を保有していますが、経営からは排除されており、このような状況を打破したいと考えていました。
【相談後】
他の株主の一部と協調して多数派を構成して経営権を握る、会社分割を行う等、いくつかの作戦を立てて相手方株主と交渉し、最終的に、相手方株主に相談者の株式を2億円超で買い取ってもらうことで解決に至りました。
【先生のコメント】
非公開会社での経営権争いや、経営に参画できずにいる少数株主の株式の買い取りをめぐる交渉は、中小企業ではよくあります。ケースに応じて考えられる解決法はいくつかあり、本件でも、複数の解決策を考えて相手方株主に提案しました。相手方株主は当初協力的ではありませんでしたが、粘り強く交渉した結果、相手方株主に株式を買い取ってもらうという形で解決することができました。
【相談前】
相談者企業は、相手方企業との間で、ある加工食品を製造し販売する内容の契約を締結しましたが、後日、納品した加工食品のサイズが契約の内容と合致していないとのクレームを受け、このままでは代金は支払えないと言われてしまいました。
【相談後】
相談者企業の依頼を受け、事実関係の調査をした上で意見書を作成し、相談者企業がそれに基づいて相手方企業と交渉したところ、相談者企業の言い分がほぼ通る形で話し合いがつきました。
【先生のコメント】
このケースでは、加工食品のサイズについて、当初の契約書が作成された後、双方企業の担当者間でやり取りがなされ、当初の契約書とは異なるサイズでの大量生産をするという方向の話になっていたのですが、相手方企業の担当者が途中で変わったこともあって、話がこじれてしまっていました。私は、このケースでは、交渉の窓口にはならず、相談者企業からの依頼を受けて事実関係を確認した上で法的見解を意見書の形で申し上げました。相談者企業は、この意見書をもとに相手方企業と交渉し、相手方企業も納得して、相談者企業の言い分に近い形で話し合いがつきました。
料金表
初回面談
初回の法律相談は無料 2回目以降は、30分あたり5500円（税込み、以下同じ）
着手金
経済的利益の額 着手金
300万円以下の部分 8.8％
（ただし最低額は11万円）
300万円を超え3,000万円以下の部分 5.5％
3,000万円を超え3億円以下の部分 3.3％
3億円を超える部分 2.2％
交渉・調停の着手金については、事件の内容により、上記の基準により算定された額の3分の2に減額することがある。
交渉・調停から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、上記の基準により算定された額の2分の1とする。
報酬金
経済的利益の額 報酬金
300万円以下の部分 17.6％
300万円を超え3,000万円以下の部分 11％
3,000万円を超え3億円以下の部分 6.6％
3億円を超える部分 4.4％
備考
事実関係調査は、原則として1時間当たり2万7500円の手数料。
契約書類及びこれに準ずる書類の作成は、原則として、経済的利益の額を基準として、それぞれ次のとおり算定した額の手数料。
（定型的なものの場合）
経済的利益の額
1000万円未満 5万5000円から11万円
1000万円以上1億円未満 11万円から33万円
1億円以上 33万円以上
（非定型的なものの場合）
経済的利益の額
300万円以下の部分 11万円
300万円を超え3,000万円以下の部分 1.1％
3,000万円を超え3億円以下の部分 0.33％
3億円を超える部分 0.11％
弁護士事務所情報
事務所名
フロンティア法律事務所
弁護士
棚橋 桂介
(たなはし けいすけ)
弁護士登録番号
49415
所属弁護士会
東京
所在地
東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館A4階
最寄駅
永田町駅から徒歩1分
電話番号
050-7586-8037
営業時間
