「事実無根の悪質な口コミを書かれ、会社の信用に関わっている」
「退職した従業員による顧客の引き抜きやノウハウの持ち出しを防ぎたい」
企業経営において、労務トラブルやネットの風評被害、社内情報の漏洩は、放置すれば致命的なダメージに直結します。
当事務所はこうした「経営者が直面するリアルな危機」の予防と迅速な解決に注力し、会社のブランドと事業基盤を守ります。
一般的な契約書チェック等に留まらず、企業のブランドや組織体制を揺るがす具体的なリスクに対し、的確な初動対応と解決策を提供します。
当事務所では「事業者向け弁護士保険」と「顧問契約」のセット活用を推奨しています。
日常の予防は顧問契約でカバーし、万が一の争訟費用は保険で対応。
保険料相当額を顧問料から割り引くなど、無理なく万全の体制をご提案します。
当事務所は四国エリアの企業様と直接面談等で深く事業を理解しつつ、急ぎの事案にはメールやWEB面談等のオンラインツールも駆使し「すぐに連絡が取れ、即座に動ける」機動力を大切にしています。
複雑な問題も、経営者の右腕として迅速に道筋をつけ、本業に集中できる環境を守ります。
■■ 経営を脅かす「リアルな危機」に特化しています
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一般的な「契約書チェック」や「債権回収」といった法務はもちろん対応可能ですが、当事務所が最も力を入れているのは、会社を根底から揺るがす重大な危機管理です。
・労働問題(問題社員対応、未払い残業代、不当解雇トラブル等の使用者側対応)
・インターネット問題(Googleマップ等の悪質な口コミ、ネット上の誹謗中傷・風評被害対策)
・不正競争防止法関連(退職した従業員による顧客の引き抜き、営業秘密やノウハウの持ち出し)
これらは対応を少しでも間違えれば、会社の信用失墜や組織崩壊に直結します。
当事務所は豊富な実務経験に基づき、単なる法律論ではなく「会社をどう守り抜くか」という現実的な視点から、四国エリアの企業様へスピーディーかつ断固たる対応を行います。
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■■ いざという時も安心の「顧問契約×弁護士保険」
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「顧問弁護士は月額費用が高い」
「いざという時にはさらに費用がかかる」
そうためらう企業様向けに、当事務所では【事業者向け弁護士保険】とのセット活用による、合理的で隙のないリスク管理体制をご提案しています。
企業の法的リスク管理において、日常的な相談体制の構築と同じくらい重要なのが、予期せぬ労働審判や訴訟に対する「資金的な備え」です。
◇ 日常的な相談やトラブルの初期対応は「顧問契約」で迅速にカバー
◇ 万が一の訴訟や労働審判など、高額な弁護士費用は「弁護士保険」でカバー
◇ 保険料相当額の顧問料割引により、安心の体制を無理なく導入可能
法務部を持たない中小企業様にとって、最も費用対効果が高く、実効性のある仕組みです。
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■■ 企業規模に合わせた3つの顧問契約プラン
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企業の状況やニーズに応じたプランをご用意しています。(※弁護士保険に加入される場合は、別途割引等の柔軟な対応が可能です)
【小規模企業向け】月額顧問料:3.3万円~
日常的な法律相談や契約書の確認を中心に、問題を未然に防ぐサポートを行います。
【中規模企業向け】月額顧問料:5.5万円~
法律相談や契約書作成に加え、社内研修にも対応します。社内ルールづくりやコンプライアンス体制の整備を支えます。
【大規模企業向け】月額顧問料:11万円~
法律相談や定期訪問、法的文書の作成など、幅広い法務サポートを行います。
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■■ 弁護士 横川主磨からのメッセージ
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私が企業法務において大切にしているのは、「法律上はこうです」という教科書通りの回答で終わらせないことです。
経営者様が求めているのは、法律の解説ではなく「で、結局うちの会社はどう動けば一番ダメージが少ないのか」という実践的な答えです。 相手方の出方、裁判になった際の見込み、そして何より「事業や他の従業員への影響」を総合的に考慮し、最も合理的で痛手の少ない解決策をご提案します。
「こんなこと相談していいのだろうか」と迷うような小さな違和感(従業員の態度の変化や、ネット上の小さな書き込みなど)にこそ、重大なトラブルの種が潜んでいます。
四国全域、オンライン面談等で迅速に対応いたしますので、まずは状況整理の段階からでもお気軽にご相談ください。
【状況】
Googleマップのクリニックの口コミに「誤診された」という趣旨の虚偽の投稿がなされた。匿名投稿のためどの時の患者か分からず、「内容が虚偽である」ことの完全な証明が難しい状況だった。
【解決のポイント】
「投稿内容がいかに医学的におかしいか」という点に焦点を当てました。クリニックの治療方針を整理した上で、医学論文や陳述書を裁判所に提出。「投稿に記載されたような医療行為・事象は医学的にあり得ない」と強く主張した結果、裁判所から「完全とはいえないものの、可能な限りの証明ができている」と認定され、無事に発信者の特定に成功しました。
【状況】
著しく能力が低く、周囲に悪影響を与えている従業員に対し、退職や配置転換を提案したが応じない。労働トラブルに発展させず、円満に退職してもらう方法はないかとご相談。
【解決のポイント】
いきなり解雇するのではなく、まずは従業員と面談の機会を設け「なぜ辞めたくないのか」を傾聴しました。その上で、現状のまま働き続けることの厳しさを客観的かつ冷静に説明。退職後の不安を払拭するため雇用保険の手続き等に最大限協力する条件を提示し、「自主退職」という形で合意を得ました。後日、退職金規程がないにもかかわらず退職金を請求してきましたが、法的根拠がないことを毅然と対応、一切の追加負担なく解決しました。
労働問題は、力技で押し切ると労働審判等の高額なトラブルに発展します。相手の心理的ハードルを下げて「自主退職」へ導く交渉術と、不当な要求には一切屈しない対応を上手く使い分けることが、企業を守る上で最も重要です。
料金表
初回面談
初回相談料無料
小規模企業
法律相談、契約書チェック など
中規模企業
法律相談、社内研修、契約書作成 など
大規模企業
法律相談、定期訪問、各種法的文書作成 など
弁護士事務所情報
事務所名
愛媛まこと法律事務所
弁護士
横川 主磨
(よこがわ かずま)
弁護士登録番号
62765
所属弁護士会
愛媛
所在地
愛媛県松山市勝山町2-4-7 ミツワ勝山町ビル4階
最寄駅
勝山町駅から徒歩2分
電話番号
050-7586-5499
営業時間