「レスポンスが遅く、変化の激しい現場のスピード感についてきてもらえない」
「労務トラブルが起きた際、最新の実務に沿った具体的な『次の一手』がほしい」
経営判断の遅れは命取りです。
法的な正解やブレーキをかけるだけの弁護士ではなく、現場で「どう動くべきか」を共に考え、事業を前へ進めるパートナーが必要です。
社長が一人で悩む夜をなくすために、まずはご相談ください。
一方で専門誌「労政時報」への5年以上の継続執筆や150件以上の対応実績など、ガチガチの専門性も兼ね備えています。
この「現場感と専門性のギャップ」こそが私の最大の強みです。
実務に即した即戦力の知見で、ビジネスを前に進めるサポートを行います。
だからこそ、顧問先様へは「1日以内」の初回返信を徹底し、貴社のスピード感を決して落としません。
最初から最後まで私が直接対応する一貫体制で情報のズレを防ぎます。
オンラインにこだわり、LINEやメールを駆使して全国どこからでも場所を選ばず相談できる環境を整えております。
遠方の事業者様も、迷わずお気軽にお声がけください。
機密情報を強固に守ることはもちろん、どんな些細な疑問でもリラックスして即座にLINEやメールでご相談いただける環境を重視しています。
「こんなことを聞いてもいいのか」と迷う必要は一切ありません。
後払いも利用可能な明瞭な料金体系を導入しており、費用面での不安も払拭します。
一人で抱え込まず、まずはご連絡ください。
┃◆┃法律上の正論だけでなく「事業を止めない」解決策を
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はじめまして。
オンライン法律事務所タマの弁護士の増田 周治（ますだ しゅうじ）と申します。
現在は中小企業・各種団体を中心に、労働問題をはじめとした企業法務全般のご相談を数多くお受けしています。
法律家になる以前、私は大手ITインフラ関連企業の企画部門にて勤務していました。
営業管理やサービス戦略の立案などに携わった経験から、ビジネスの現場では「法律上ダメなものはダメ」という単純な回答だけでは、事業が立ち行かなくなることを身をもって知っています。
だからこそ、私の最大の強みは「法的リスクを把握した上で、いかにビジネスを前に進めるか」という事業運営の視点を踏まえた実務的なアドバイスにあります。
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┃◆┃労務トラブル対応の実績と専門性
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特に、使用者側の労働紛争対応、中小企業向けの法務受託、倒産対応の3分野に注力しており、労務トラブル等の相談対応実績は150件以上にのぼります。
労働法務分野では、専門誌「労政時報」において、5年以上にわたり継続的な執筆実績があり、最新の法改正や実務動向を常にアップデートしています。
現場のスピード感と、専門的な知識の両輪で、貴社を強固にサポートいたします。
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┃◆┃スピードと一貫性を重視したサポート体制
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当事務所は弁護士1名体制のため、ご相談から解決まで私、増田が一貫して対応いたします。
相談のたびに担当者が変わり、方針がブレるといった心配はありません。
また、オンラインでの対応に特化し、全国の企業様からのご相談をお受けしています。
企業の方はもちろん、個人の方からのご相談にも柔軟に対応しております。
事業の成長と安定のために、まずはお気軽にご相談ください。
仲間内で始めた会社の規模が拡大し、法的なルールの整備を行う必要が出てきた。
顧問契約を締結し、継続的な支援を受けながら、社内体制を4カ月程度で構築した。
従業員が顧客との間で、顧客の管理している情報を外部に流出させるトラブルを発生させたが、再発防止策を提示して、取引関係を維持することができた。
【相談前】
創業後長期間が経過している中規模事業者。
昭和後期の働き方を維持していたが、働き方の改革に着手していた。同時に、退職を希望する従業員から、未払いの残業代の請求があった。
【相談後】
従業員からの主張をきっかけに、会社の働き方の改革について相談。
従業員に対する支払いについては、弁護士のアドバイスに従って妥当な額でまとめる。
労働基準法を遵守する働き方について、レクチャーを受け、就業環境が改善し、業績も改善した。
【先生のコメント】
従業員との対立がきっかけとなりましたが、他の従業員の方の士気を損なわない形での解決とすることができ、引き続き就業してくれる従業員の満足度が上がった結果、業績が改善したのだと考えられます。
【相談前】
創業から約１０年をかけて、大型の資金調達を行う段階まで来た企業であったが、創業者と、創業時からのメンバーとの間でビジョンが共有できなくなっていた。
創業時からのメンバーが、同僚に働きかけ、創業者・会社に対して労働法上の請求を始めとする各種請求を行っていた。
【相談後】
交渉、訴訟ともに複数件を経て、創業メンバーに会社から離脱してもらうことに成功した。
会社は、新たに創業者を中心に経営をすすめ、目標を達成した。
【先生のコメント】
創業者を中心とした成長を会社が遂げている場合、最初に集まったメンバーが、長期的に会社の成長にとって最適な人材である場合は少ないと感じています。
本件は、既に紛争になってからご相談があったものですが、早めのご相談で交渉、訴訟とも規模を縮小して解決できたのではないかと思われました。
料金表
初回面談
事業者のご相談は通常60分まで22,000円でお受けしています。
顧問料
着手金
訴訟に関する着手金：44万円から
報酬金
労働紛争の解決に関する報酬は44万円から
その他、事案によって協議
弁護士事務所情報
事務所名
オンライン法律事務所タマ
弁護士
増田 周治
(ますだ しゅうじ)
弁護士登録番号
56374
所属弁護士会
第一東京
所在地
東京都東大和市上北台3-429-24 サンライズビル305
最寄駅
桜街道駅から徒歩1分
電話番号
050-7586-0232
営業時間
