【略歴】弁護士　辻田　寛人
2010年 長崎県立長崎西高等学校　卒業
2014年 九州大学法学部　卒業
2015年 司法試験予備試験　合格
2016年 慶應義塾大学大学院　法務研究科　修了
2016年 司法試験　合格
2017年 司法修習（横浜修習）　修了
2017年 大原法律事務所（1930年創立）　所属
2021年-2026年 慶應義塾大学法科大学院　助教（非常勤）

◆顧問弁護士サービスの主な業務内容
業務内容は、貴社の法的ニーズに対応するものですが、顧問料の枠内で日常的にご利用いただく主な業務は、①日常的な法律相談、②契約書・規則等の作成及びリーガルチェック、③通知書の作成及びレビューです。
また、紛争が生じた場合には迅速に対応いたします。

【契約書・規則等の作成及びリーガルチェック】
典型的なものから複雑なものまで、多数の契約書の作成業務やリーガルチェックを行っております。
特に宅地建物取引士の方々からは重要事項説明書の書き方や免責条項等の書き方について、お気軽にご相談いただいています。

【通知書の作成及びレビュー】
　債権回収や契約解除の意思表示、内容証明郵便の作成等を行います。債権回収や契約解除の意思表示はスピード勝負ですので、最短で発出することができるようスピーディーに対応しております。特に賃貸借契約の解除は、２か月分の滞納が生じる瞬間に通知が届くよう土日を含めて対応するようにしております。

【貴社内や貴社の顧客向けのセミナー】
　貴社内での研修や貴社クライアント、貴社の見込み客向けのセミナー等を行うことも可能です。
　
【紛争解決・訴訟対応】
万が一、トラブルが発生した場合であっても、貴社の実情を熟知し、トラブル発生前から伴走しているため、初動から迷わず迅速に対応することができ、迅速な対応により、早期解決と損害の最小化を目指します。

◆不動産業者・オーナーの顧問業務に注力
【不動産売買（買取再販）業者】
　不動産売買（買取再販）業者の顧問先から特に多いご相談は、立退き、相続、問題のある不動産の法的な整理です。
　立退きについては、当職が代理となって直接の交渉や訴訟を行うことはもちろん、顧問先様の名義で出す文章の作成やチェック、立退料の検討、貴社の交渉方法に関する戦略の検討等、裏からアドバイスすることも行っております。
　相続については、不動産業者が買いたい不動産が、遺産分割未了の不動産である場合に、協力してくれる相続人からの委任を受けて、遺産分割協議等を行い、最終的に不動産業者が買いとることを目指します。用地取得能力の強化に顧問弁護士の活用はいかがでしょうか。

【不動産仲介業者】
　不動産仲介業者の顧問先からの最も多いご相談は、重説や契約書の記載方法です。特に、物件の瑕疵や契約不適合、越境・境界、接道・掘削・通行に関するご相談等は典型です。些細な問題から複雑な問題まで多数対応しており、紛争予防をサポートします。
　フランチャイズや複数店舗を経営されている法人において、自由に従業員の方々が質問をできる相談窓口として設置していただいている顧問先もあります。

【不動産賃貸会社】
　不動産賃貸会社からの多いご相談は、賃料未払解除、原状回復、賃料増額請求です。賃料滞納額が２か月になった瞬間に確実に解除通知を送付することができるようスピーディーに対応しております。

【不動産管理会社】
　不動産管理会社の顧問先からの多いご相談は、入居者トラブル対応やマンション管理組合対応、更新・退去時のトラブル等です。管理会社としてどこまで入居者トラブルに入り込んで対応すべきか、入居者同士のトラブルも、入居者とオーナーとの間のトラブルも、貴社が適法かつ安全な立ち回りができるようにアドバイスを行います。

【不動産オーナー（地主）】
　地主の顧問先からの多いご相談は、分かりやすい法的整理と行政対応、賃借人トラブル対応です。

◆　不動産業だけではなく、企業法務全般に豊富な経験

◆　顧問契約はいつでも解約可能です（ひと月に満たない日数は日割り計算で清算）。

◆　顧問料を無駄にしない制度設計（個別案件について割引価格にて対応）

◆　必要に応じて複数の弁護士で対応いたします。

◆　事業のご相談に限らず、社長やご家族の個人的なご相談、従業員のご相談もお受けします。

◆　グループ会社やフランチャイズ加盟店のご相談もお受けします。

◆　全国対応可能
　　WEB会議・電話・メールにより、遠方のお客様にも対応しております。

◆　当職が顧問となれる企業数には限りがあります。お早めの顧問契約の締結をお勧めします。

◆　セカンド顧問・サブ顧問としてのご利用も可能です。

◆　顧問契約をご検討の方は是非お問い合わせください。