当事務所は310社を超える顧問実績に基づき、貴社の社外法務として対応します。紛争から人事労務まで、各分野の専門家顧問と連携し、解決策を提示いたします。
■顧問先実績（一部紹介）
・株式会社ニューバリューフロンティア ブライダル関連事業
契約書作成、人事労務等
・株式会社レゾナバイオＬＡＢ沖縄 鉱石類の研究事業
契約書作成、法律アドバイス等
建築・運送・不動産・内装業から飲食・アパレルまで、対応業種は多岐にわたります。
数多くの現場で培った豊富な経験とノウハウを活かし、各業界特有の商習慣やリスクを熟知したアドバイスを提供。
予防法務から紛争解決まで、企業の成長フェーズに合わせた最適なサポートを実現します。
各専門分野の知見を融合させることで、建築紛争、知的財産、危機管理など、あらゆるビジネスシーンにおいて貴社の利益を最大化するバックアップ体制を整えています。
また、既存の顧問弁護士とは別の視点が欲しい場合の「セカンドオピニオン」も大歓迎です。
現在の契約状況を見直したい、より現場に即した助言が欲しいというニーズに応えます。
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┃◆┃「社外法務部」としての幅広い対応領域
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当事務所は、建築・内装・不動産、産業廃棄物、美容・エステ、運送業、フランチャイズ、製造業など、多種多様な業界での解決実績がございます。
◇契約実務：新規事業の適法性確認、契約書の作成・リーガルチェック
◇債権回収：売掛金の未回収トラブル、迅速な督促・交渉
◇人事労務：解雇問題、労働審判への対応、就業規則等の整備
◇危機管理：企業間トラブルの対応、元警察関係者と連携した調査・対策
◇戦略法務：M&Aのアドバイス、事業継承の法的支援
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┃◆┃コストを抑え、リスクを最小化する顧問プラン
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法務部門を自社で維持するコストは、中小企業にとって大きな負担です。
当事務所の顧問契約は、月額3.3万円（税込）からという、専門家を一人雇用するよりも遥かに抑えたコストで、6名の弁護士と各分野の専門家チームを味方につけることができます。
※現在、受任体制維持のため、原則として顧問契約に基づく継続サポートをご希望の方に限り、ご相談をお受けしております。
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┃◆┃一歩踏み出すことで、未来は変わります
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「こんなことを相談してもいいのだろうか」と悩んでいる間にも、法的リスクは膨らんでいく可能性があります。
トラブルが起きてから多額の賠償金や時間を費やすよりも、今、予防のために動くことが、企業の健やかな発展への最短ルートです。
310社以上の企業様を支えてきた実績と、専門家集団の知恵を、ぜひ貴社の成長にお役立てください。
まずは初回面談無料にて、貴社のビジョンや現在のお悩みをお聞かせください。
共に解決の道を切り拓きましょう。
【相談内容】
工事を完了したにもかかわらず請負代金が一切支払われません。
その上、工事に欠陥がある、未完成の部分がある、追加工事は勝手にやられたので代金は支払わない、などと言われ困っています。
【弁護士からのコメント】
相手方との交渉経緯からすると早期に裁判を起こしたほうが請負代金を回収できる可能性があったため、すぐに訴訟提起しました。
裁判の結果、相手方に財産がなかったため減額しましたが、無事に請負代金を回収することができました。
【相談内容】
廃棄物を取り扱う中で、法令に抵触するかどうかを確認したい。
【弁護士からのコメント】
判断の難しい事例でしたが、通達や関係法令を調査した上で、適切な法解釈に則ったアドバイスを行ったことにより、適切に事業を継続することが可能になりました。
【相談内容】
会社の取引が知らないうちに刑事責任を問われたり、利息制限法との関係で民事裁判になるような事態を招かないように予防したい。
【弁護士からのコメント】
ご相談を受けてから直ちに契約書の見直しを行うことで、相談者さまの安心につながり、かつご要望にそった契約書を作成することができました。
【相談内容】
サロンに以前勤めていた従業員が、退職後にインターネット上の掲示板でサロンの悪口を投稿していたことから、会社の悪い噂が出回らないように、当該ネット記事を削除したい。
【弁護士からのコメント】
インターネット上に掲載されている当該記事がサロンの名誉を侵害し、社会的な信用性を低下させるという重大な損害を与えるものであり、プロバイダ責任制限法に規定されている権利侵害が生じていることは明白である旨を記載した書面を作成して、侵害情報通知書兼送信防止措置依頼書に添付の上、当該サイトを運営している会社に送付したところ、当該ネット記事の削除に成功しました。
【相談内容】
長時間労働になりやすい状態にあるが、社員の労働時間の管理も客観的な方法では行われておらず、一部では、サービス残業が疑われる部分がありました。
具体的な問題は発生していませんが、本格的に労働時間に関する社内規定を整備し、社員の労働時間を正確に把握する態勢を作りたいです。
【弁護士からのコメント】
就業規則の改定や社内ルールの整備を行いました。特に、労働時間に関する部分については、最新の判例や「働き方改革」の一環として行われる法律改正に対応することを意識し、改定を進めました。
併せて、社員の労働時間を客観的に把握できようなルールの導入を進め、社内規定や慣習を大きく変更することになりましたが、将来的な労使紛争を予防できる態勢を実現しました。
【相談内容】
フランチャイズ本部事業を営んでおり、今後、より幅広い事業展開をしたいので、契約を結ぶときの注意点の相談がしたい。
【弁護士からのコメント】
法定開示書面の問題に目を向け、契約において、フランチャイズ契約に精通しているフランチャイザーとそうではないフランチャイジーとの間に起こる情報格差の存在に着目し、契約書のチェックやビジネス内容を詳細にヒアリングした上、法定開示書面を作成しました。
【相談内容】
今の契約書に不安があるのでチェックして欲しい。
【弁護士からのコメント】
問題のある条項を修正し、適切な契約書をご提供させて頂きました。
安心してフランチャイズ事業を営んで頂き、契約に係る問題点のご報告は受けておりません。
【相談内容】
Ａ社と飲食ビジネスのフランチャイズ契約を締結し、Ａ社に対して、加盟金や研修費支払いました。
しかし、フランチャイズ本部事業を営んでいる当初Ａ社から提案を受けていた売上モデルよりも状況が厳しいものであることや、Ａ社の推奨する手法には法に違反とも思われる行動が散見されたため、Ａ社とのフランチャイズ契約を解約し、早期にこのフランチャイズビジネスから脱退したいと考えています。
【弁護士からのコメント】
フランチャイズ契約自体には特に法的問題はなかったため、フランチャイズ契約を一方的に解除することまではできない状況でしたが、B社の契約前の説明がずさんで、検討の結果、売り上げ目標を達成するには困難が伴うものであることが判明しました。
Ａ社に対し、当初説明していた売上見通しがずさんなものであることや、経営手法に違法とも考えられる点が散見される旨指摘し、交渉の結果、加盟金及び研修費の一部を返還し、フランチャイズ契約を合意解約するとの内容で解決しました。
【相談内容】
運送代金未払いが発生しましたが、未払いのままに債務者が逃走を図る可能性が相当程度あるため、逃走する前に未払金を回収したい。
【弁護士からのコメント】
早急に判明している預金口座に対して仮差押を行った上で、訴訟提起により、未払金の回収に成功しました。
【相談内容】
会社の労働環境条件に合う就業規則を作成して欲しい。
【弁護士からのコメント】
ドライバーや内勤など、様々な労働条件で働いている従業員に対応できるように、就業規則を作成しました。
※事務所の解決事例となります。
【相談内容】
自社の荷物と無関係な荷物を運ぶなど、会社に対する背信的行為を日常的に行っていた従業員を解雇したい。
【弁護士からのコメント】
解雇無効訴訟を提起された事案で、解雇有効判決を取得しました。
【相談内容】
未払いの１００万円以上の運送代金が発生。運送代金を請求しているものの、相手が損害賠償請求権との相殺を主張し、全く金銭の支払いをせず、請求日から１年弱が経過してしまった。
【弁護士からのコメント】
即座に内容証明郵便により請求書を送付。最終的には裁判となりましたが、ほぼ全額に近い債権を回収することに成功しました。
料金表
初回面談
企業・個人事業主の方 初回相談無料 ※相談料はご依頼前の段階で発生するもので、ご依頼後は発生しません。ご依頼後は電話・メールで弁護士に連絡可。直接お会いする面談と、Zoom面談の組み合わせ可。「自宅から少し遠い」と感じる方もご相談ください。全国に顧問先多数あり
着手金
一例として、
契約書の作成（A4 3枚以内）
2万2000円（税込）
その他、経済的利益に応じて
経済的利益が300万円以下の場合には
8.8％
300万円を超え3000万円以下の場合には
5.5％＋9万9000円（税込）
3000万円を超え3億円以下の場合には
3.3％＋75万9000円（税込）
顧問先様には顧問プランに応じて割引があります。
報酬金
経済的利益が300万円以下の場合には
17.6％（税込）
300万円を超え3000万円以下の場合には
11％＋19万8000円（税込）
3000万円を超え3億円以下の場合には
6.6％＋151万8000円（税込）
報酬金に関しても、顧問先様には、プランに応じて割引がございます。
備考
・ライトプラン 月額3万3000円（税込）
・スタンダードプラン 月額5万5000円（税込）
・バリュープラン 月額11万円（税込）
弁護士事務所情報
事務所名
弁護士法人法律事務所フォレスト
弁護士
中尾 基哉
(なかお もとや)
弁護士登録番号
58760
所属弁護士会
埼玉
所在地
埼玉県さいたま市浦和区北浦和4-5-8 吉田ビル4階D号
最寄駅
北浦和駅から徒歩2分
電話番号
050-7587-6911
営業時間
