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中小企業・経営者向け弁護士
渡邊 耀 弁護士|アスク総合法律事務所
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【元検察官×企業法務】従業員による横領・営業秘密侵害等の予算に応じた不正調査から関連発生する法的トラブルのトータルサポートまでオーダーメイドで対応【初回相談無料・新宿3分】
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従業員による横領・背任や機密情報の持ち出し、それに関連して生じる法的トラブル。経営者が直面する法的課題は、初動を誤れば企業の信用を揺るがす致命傷になりかねません。当事務所では、検察官として数多くの企業犯罪の経験や企業法務で不正調査・危機管理における多くの経験を活かし、予算に応じた柔軟・迅速・緻密な不正調査と関連する法的問題のトータルサポートをいたします。また、「予防法務」としての契約書整備から「有事の紛争対応」まで、顧問契約はもちろん、まずは課題を解決したい「スポット相談」も柔軟に対応可能です。
選ばれる理由
1.
元検察官×企業法務経験で予算に応じ迅速な不正調査
検察官として詐欺・横領等や営業秘密侵害を数多く扱った経験と上場・非上場企業まで多くの不正調査・危機管理経験から、従業員の不正や情報漏洩に対し、①依頼企業の予算に柔軟に応じたプラン②迅速で緻密な不正調査③最適な行動選択(民事処分か、刑事告訴もするか)の提案により依頼企業のニーズと適切な経営判断の実現を図ります。企業の被害拡大と信用失墜を防ぎ、費用対効果に見合った迅速な解決に向けた不正調査を行います。
2.
デジタル機器の解析等で不正・情報漏洩を最大限追及
現在、パソコン等のデジタル機器を用いて、データの不正改変・情報漏洩等の従業員不正が多く見られます。この従業員不正に適切に対応するには、デジタル機器の解析等が重要ですが、そのためには経験・知識・外部連携という多くのノウハウが必要です。元検察官で不正調査・危機管理の企業法務経験が多く、外部のデジタル機器解析業者等とも適宜連携でき、ノウハウがあります。ノウハウを駆使して不正・情報漏洩を最大限追及します。
3.
従業員不正による様々な法的問題をトータルサポート
従業員不正が生じると、ケースによっては、顧客、取引先、金融機関、行政等との間で様々な法的なトラブルが生じることがあります(債務不履行や行政処分等)。不正に関連して生じる様々な法的トラブルについては、不正調査で解明した事実関係やそれに基づく再発防止策等が有用である場合があります。不正調査にとどまらず、そこから生じる様々な法的問題を所属事務所の実績約40年の知見も活かしながら、トータルサポートします。
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┃◆┃「元検察官」×企業法務による柔軟・迅速・緻密な不正調査の強み
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はじめまして、弁護士の渡邊 耀(わたなべ よう)です。 私は、検察官として約5年間にわたり、詐欺、横領、営業秘密侵害といった企業犯罪を含む幅広い刑事事件の捜査・公判に携わり、その後、企業法務において不正調査・危機管理の分野で多くの経験を積みました。
検察官の経験で、複雑に見える事案の要点を見抜いて、少ないリソース(ヒト・モノ・カネ)で迅速に事件を解明し、弁護人の反証に耐えられるほどの緻密な事実調査をするノウハウを習得しました。企業法務経験では、そのノウハウを、民間企業における不正調査や危機管理で生かして迅速かつ効果的な処理をする経験を積みました。
この要点に絞って、適切に調査体制を組んで迅速に事実解明を行うノウハウと企業法務での経験は、予算に応じて、迅速かつ効果的な不正調査を行って、依頼企業様のニーズを実現することに役立つと考えます。
また、その効果的な不正調査をする上で、デジタル機器の解析等のノウハウを私は有しており、一般には分かりづらいデジタル上の証拠収集に努めます。
この予算に応じた柔軟・迅速・緻密な不正調査は、私の最大の強みです。

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┃◆┃従業員不正に関連して生じる法的トラブル等をトータルサポート
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当事務所では、従業員不正に関連して生じる顧客、取引先、金融機関、行政等との間の法的トラブルについても、事務所実績が約40年という重厚な知見・経験から、トータルサポートをしております。
従業員不正から生じる様々な法的トラブルをトータルサポートして解決し、依頼企業様の被害拡大防止だけでなく、信用回復に向けた取り組みを支援させていただきます。
また、当事務所は、社内不正・不祥事対応にとどまらず、再発防止策の策定や実行、契約法務(各種契約書の作成、リーガルチェック、利用規約の整備)、労務管理・債権回収(従業員トラブルの解決や、滞納案件への迅速な対応)といった企業法務においても、中小企業・個人事業主の皆様を強力にバックアップいたします。

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┃◆┃顧問契約:「法務部」をアウトソーシングする選択
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当事務所では顧問契約による企業法務も行っております。
法務専任の担当者を雇用するには多大なコストがかかりますが、トラブルが発生した際の損失はその比ではありません。当事務所の顧問契約は、いわば「必要な時だけ機能する高度な法務部」です。
チャットやオンラインでのクイックな相談体制を整えており、問題が深刻化する前に芽を摘むことが可能です。顧問弁護士がいるという事実は、対外的な信頼向上だけでなく、社内への抑止力としても機能します。

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┃◆┃まずは「スポット相談」から、第一歩を
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法的トラブルは、時間が経過するほど選択肢が狭まり、解決コストも増大します。 「こんなことを相談してもいいのだろうか」と迷う必要はありません。まずは初回無料相談をご利用いただき、現在抱えている不安をすべてお聞かせください。
特に「不正が疑われるが確証がない」という初期段階でのご相談は、証拠の散逸を防ぐために極めて重要です。元検察官の知見を活かし、適切な初動対応をアドバイスいたします。
専門用語を使わず、今後の見通しと費用を明確にご説明いたします。無理に契約を迫ることは一切ございませんので、セカンドオピニオンとしてもご活用いただけます。
貴社のビジネスを加速させ、守り固めるパートナーとして、誠実に向き合うことをお約束します。お電話または予約フォームより、お気軽にお問い合わせください。
解決事例 (2件)
1
従業員による経理不正
カテゴリ:
労務・雇用問題
業種: 不動産・建築
企業規模: 従業員5〜30名程度法人

過去数年分の経理資料を確認やデジタル機器の確認等をして、入出金額やデータ改変等を明らかにし警察に被害申告

2
従業員による営業秘密侵害
カテゴリ:
労務・雇用問題
業種: 小売・飲食・サービス
企業規模: 従業員30名〜100名程度法人

従業員のパソコン等を解析等して、外部情報漏洩を明らかにして、警察に被害申告

料金表

初回面談

無料 /30分

初回相談30分無料(目安)。 以降は5,500円/30分 ただし、受任いただいた場合には初回相談料は無料

クイックプラン

44万円(税込み)
主な調査内容:
資料精査、従業員ヒアリング、報告書作成

ライトプラン

88万円(税込み)
主な調査内容:
資料精査、従業員ヒアリング、パソコンのデータ解析(簡易)、報告書作成

フルプラン

165万円(税込み)
主な調査内容:
資料精査、従業員ヒアリング、パソコン・スマートフォンのデータ解析(解析費用は別見積・別払い)、報告書作成、刑事告訴対応

備考

上記は原則ですが、依頼企業様のご要望や事案内容に合わせて、カスタマイズして柔軟に費用・調査内容を調整して個別見積りをご提案します。
また、不正に関連する法的問題のトータルサポート費用は、ご要望を踏まえて、併せて個別見積りをご提案します。
まずはお問合せくださいませ。

弁護士事務所情報

事務所名

アスク総合法律事務所

弁護士

渡邊 耀
(わたなべ よう)

弁護士登録番号

64189

所属弁護士会

第一東京

所在地

東京都新宿区新宿5-10-25 レスポンスビル1階

最寄駅

新宿三丁目駅から徒歩3分

電話番号

050-7586-3874

営業時間

平日
06:00-23:59
土日祝
06:00-23:59
補足
電話に出られない場合もございますので、その際は折り返しご連絡いたします
現在営業中
06:00 - 23:59