佐藤宏和弁護士｜甲本・佐藤法律会計事務所 | 企業・経営者

中小企業・経営者向け弁護士

佐藤宏和弁護士｜甲本・佐藤法律会計事務所

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日英バイリンガルで日本の労働法・財務・金融問題を解説。企業での勤務経験や経営経験を活かし、最新のワークフローツールで法務のＤＸ化に貢献します

私の弁護士としての信条は『諦めない』です。法的トラブルが起きたとき、特に訴訟を起こされた際などは一見すると不利のように感じられます。そういった「これは厳しい」と感じられる場面でも詳しく掘り下げていくと光明が見えて解決することがあります。
またバックグラウンドからIT業界、金融業界、英語、労務、税務会計、資金調達といった分野が関わる紛争解決や法的アドバイスを得意としています。

選ばれる理由

外資系・IT・金融企業への豊富な経験

外資系企業やIT・金融分野における豊富な実務経験を活かし、国内外の契約や労働問題に対応可能です。
日英バイリンガルで契約書レビューや交渉を行い、海外本社との調整もスムーズに進めます。
実際に外資系企業に勤務した経験から、日本企業にはない独自の企業文化や価値観なども理解しております。

労働問題・紛争解決に強み

弁護士になる前は、ソフトバンクグループにて本社管理本部に勤務するなど、労働者として働いてきました。
またソフトバンク・SBIグループの子会社社長などの会社経営経験（使用者側に立った経験）もあります。
使用者側・労働者側含め、受任件数にして年間30件超、相談件数にして100件超の労働事件に関与しているため、労働者側との紛争解決は得意分野の一つです。

最新ツールによる迅速な契約書対応

チャットツールやワークフローツールを駆使し、契約書レビューや翻訳を最短1〜2日で対応。
顧問先の複数部門がリアルタイムで進捗を確認・共同作業できるため、迅速かつ効率的な交渉をサポートします。

◆ 理念・志
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私の弁護士としての信条は『諦めない』です。法的トラブルが起きたとき、特に訴訟を起こされた際などは一見すると不利のように感じられます。そういった「これは厳しい」と感じられる場面でも詳しく掘り下げていくと光明が見えて解決することがあります。ですから、法律相談では相談者さんの言葉だけでなく、その背後にある様々な事情を掘り下げて尋ねていくことを大切にしています。
またバックグラウンドからIT業界、金融業界、英語、労務、税務会計、資金調達といった分野が関わる紛争解決や法的アドバイスを得意としています。経営不審に陥った際の事業再生など、他の弁護士がなかなか手が出ない難解な問題についてお悩みの会社を私の専門的な知識と経験で好転へと導きたいです。

◆ 注力分野と体制
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＜法人・事業主の方向け＞
● 会社運営上の紛争・法務全般（企業法務）
● 従業員との雇用トラブル（企業法務）
● 資金調達・株式トラブル（企業法務）
● 売掛金回収・損害賠償請求（債権回収）
●税務調査・税務訴訟（税務訴訟）

◆ 略歴・所属
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1991年3月　一橋大学経済学部卒業
1992年6月　カリフォルニア大学サンディエゴ校大学院ICAPプログラム修了
1993年4月　アプライドマテリアルズジャパン株式会社入社
1995年2月　株式会社レイヤーズコンサルティング入社
1997年2月　ソフトバンク株式会社入社。同社経営戦略室勤務後、オンライン証券会社等、複数のネット金融サービスの立上げや株式上場等に携わる。その後、現SBIホールディングスの子会社社長、モバイル関連子会社COO等を歴任。
2012年3月　一橋大学大学院法学研究科（法科大学院）修了
2013年9月　司法法試験合格
2014年12月　最高裁判所司法研修所修了（67期）
2014年12月　東京弁護士会弁護士登録、センチュリー法律事務所入所
2017年1月　センチュリー法律事務所ジュニアパートナー就任
2018年1月　センチュリー法律事務所パートナー就任
2019年3月　税理士登録、東京税理士会（麹町支部）入会
2021年7月　甲本・佐藤法律会計事務所設立、共同代表就任（現任）
2022年6月　株式会社フィナンシャル・エージェンシー取締役就任（現任）
2023年3月　第二東京弁護士会へ登録換え

＜所属＞
・第二東京弁護士会
・倒産法研究会（第二東京弁護士会）
・税法研究会（第二東京弁護士会）
・倒産法部会（東京弁護士会・特別会員）

◆ 弁護士以外の資格
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・税理士（東京税理士会麹町支部所属）
・米国公認会計士試験合格（未登録）

AI翻訳×弁護士レビューで英文契約の処理効率を飛躍的に改善

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外資系企業で、英文契約書の翻訳・レビュー体制を構築。
従来は日本語→英語への二重翻訳が必要で納期とコストが課題でしたが、AI自動翻訳ツールと当職のレビューにより、1通5万円程度で当日納品も可能に。
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グループチャットを活用した相談体制を構築し、夜間や週末でも迅速に法的対応策を提示。

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料金表

無料

無料法人の方・事業主の方からの相談は【初回相談無料】

月額5万円〜

◆顧問契約時の提供サービス
・回数無制限で法律相談
・チャットツールを使い法律相談に48時間以内迅速回答
・訴訟など受任した場合の料金を旧弁護士会報酬金から顧問契約割引

・契約書の作成、レビュー、リスク洗い出し（英文書面の対応も得意です）
・営業妨害対応やクレーマー対応（WEB上での削除請求等も得意です）
・労使間トラブル対応
・BtoB取引・契約トラブルや損害賠償請求
などスポットで受任することも可能です。
料金は旧弁護士会報酬基準に則り計算致します。受任前に料金の概算をお伝えしますのでお気軽にお問い合わせください。
顧問契約の範囲内で上記のトラブルが解決する場合もございますので、必要に応じてお見積・ご提案をさせて頂きます。

資金調達や事業提携、M&A等のビジネスコンサルティング業務も受け付けています。お気軽にお問い合わせください。