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法人 ：ベリーベスト弁護士法人
所属会 ：第一東京弁護士会
主事務所：ベリーベスト法律事務所
※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。
■ご相談内容
Aさんは、将来の生活の不安などから離婚を進めることは思い悩んでおられました。他方、職場内での不貞行為であり、Bさんが既婚者であることを知りながら不貞行為に及んだCさんのことは許しがたいとも考えており、Cさんに対して慰謝料を請求したいとのことでした。
■ご相談に至った経緯
ご相談者であるAさんは、夫Bさんが会社の同僚Cさんと不貞をしたということで当事務所にご相談に来られました。
■ご相談の結果
・解決までの期間：7ヶ月
・最終金額：50万円獲得
当方がAさんからのご依頼を受けた時点で、すでにCさんには代理人がついており、20万円という慰謝料の提示を受けていました。
Bさんの代理人は、Aさんが離婚に踏み切れない状況であったことから、不貞により婚姻関係が破綻に至ったわけではないなどとして、低額の提示を行うにとどまっていました。
当方は、不貞行為についてCさんが積極的な働きかけを行っていたこと、Bさんが既婚者であることを知りながら婚姻後間もなく不貞関係を持ったこと、不貞期間が婚姻期間に比して比較的に長期であったこと、Aさんに不貞が発覚した後も策を講じてBさんに連絡を取ろうと試みていたことなど、Cさんの悪質性を主張しました。
結果として、50万円という金額の支払いに加え、以降Bさんと私的に連絡・接触しないことを誓約する内容で合意に至りました。
【解決のポイント】
Aさんと綿密に打ち合わせを行い、事案に即した個別具体的な事実関係を主張することで、従前提示から倍額以上の金額で比較的早期に解決することができました。
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■ご相談内容
Aさんは、将来の生活の不安などから離婚を進めることは思い悩んでおられました。他方、職場内での不貞行為であり、Bさんが既婚者であることを知りながら不貞行為に及んだCさんのことは許しがたいとも考えており、Cさんに対して慰謝料を請求したいとのことでした。
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■ご相談内容
Aさんは、不倫相手Cさんが不貞行為を否定していたため、大変ご立腹であり、慰謝料を請求したいとの意向でした。不倫の証拠としては、「BさんがCさんとの不倫を認めている」という録音を保有していました。
■ご相談に至った経緯
ご相談者Aさんは、元妻Bさんが不倫をしたということでご相談にいらっしゃいました。
Bさんの不倫相手の男性Cさんは同じ職場の人で、Aさんは、Cさんに対して慰謝料を請求しようと、当事務所にご相談にいらっしゃいました。
■ご相談の結果
・最終金額：111万円獲得
当事務所からCさんに連絡をしたところ、Cさんは不倫の事実を認めず、「解決金として数十万円であれば支払う」との態度でした。
しかし当事務所は、Cさんに対して、不倫を立証できるだけの証拠が存在すること、訴訟になれば弁護士費用がかかり高額の支出になる可能性があること、訴訟対応のために長時間割かなければならないこと等を伝えた上で説得をし、100万円以上の解決金に関する合意をすることができました。
【解決のポイント】
本件のポイントは、相手方の状況をふまえた交渉をした点です。当事務所が訴訟になった場合のデメリットを伝えた上で説得したことにより、Aさんは納得する金額を獲得することができました。
※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。
■ご相談内容
Aさんは、Cさんからなるべく多くの慰謝料をとりたいということを仰りました。今後、どのように手続きを進めればよいか分からないし、相場もいくらくらいなのか分からないので、対処してほしいというご依頼内容でした。
■ご相談に至った経緯
ご相談者であるAさんは、夫Bさんが不倫をしたということでご相談にいらっしゃいました。Bさんの不倫相手Cさんは同じ職場の方でした。Aさんは一度はご自身で対応しようと考えたものの、独力では限界を感じ、当事務所にご相談にいらっしゃいました。
■ご相談の結果
・最終金額：140万円獲得（満額獲得）
相手方も不倫の事実を認めていること、裁判となるとAさんの負担が大きくなってしまうこと、Aさんが金銭以外にもご希望する条件があったこと等を考慮し、交渉で慰謝料を獲得する方針を立てました。
交渉開始当初、相手は抵抗していましたが、粘り強く交渉を続けることで十分な金額を得ることができました。また、慰謝料請求権の時効が迫っていたことのですが、迅速に対応することにより、権利が消滅してしまうリスクを避けることができました。
【解決のポイント】
今回のポイントは、交渉術です。こちらの条件を上手く伝えつつ、相手に譲歩させることができたため、Aさんが希望する金額を無事に獲得することができました。
※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。
■ご相談内容
先方に弁護士が付いたので、交渉を依頼したい。
■ご相談に至った経緯
ご相談者Aさんの妻の不倫が発覚。その後、Aさん自らが不倫相手に内容証明を送り、先方に弁護士が付いたため、当事務所にご相談にいらした。
■ご相談の結果
・最終金額：60万円獲得
相手方は不貞行為自体は認めたが、慰謝料支払いは渋って溝は大きいものでした。しかし、時間をかけて交渉し、相手方から納得のできる範囲の金額の提示を引き出すに至りました。
【解決のポイント】
時間をかけて、適時交渉していったことが納得のいく結果を得られたポイントです。
※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。
■ご相談内容
不倫相手に慰謝料請求したいが、Bさんとは別れたくない。Bさんは「不倫相手と縁を切りたい」と言っている。
仮に不倫相手が慰謝料支払った場合、Bさんへ求償されるのを防ぎたい。
■ご相談に至った経緯
ご相談者Aさんの妻Bさんには不倫相手がおり、Aさんにメールが届いたことでBさんの不倫が発覚した。
■ご相談の結果
・最終金額：170万円獲得
当事務所から、不倫相手に内容証明郵便で慰謝料を請求しました。
後日、不倫相手の弁護士から連絡があり、不倫は認め、相当額を払うと言ってきました。Bさんへの求償権を放棄させたうえで、金額は170万円でまとまりました。
【解決のポイント】
不倫相手が慰謝料を支払った場合、一般的にはその半分を配偶者に請求することができます（求償）。
本件では、Bさんと不倫相手の縁を切りたいというAさんの要望があり、求償権の放棄を交渉に盛り込みました。
※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。
■ご相談内容
Aさんの相談は、今回のケースでは、慰謝料額はいくらぐらいが相場であるのか、C子さんの弁護士と交渉して、20万円よりも多い額を得ることは可能であるのか、といった内容のご相談でした。
■ご相談に至った経緯
ご相談者のAさんは、夫のBさんがC子さんと浮気していることを発見し、C子さんに対して300万円の慰謝料を請求していました。ところが、C子さんには弁護士が就き、20万円の限度でしか支払えないとの回答が返ってきました。Aさんは、何とか自身が希望する請求額を得たいと考え、当事務所にご相談いただくことになりました。
■ご相談の結果
・最終金額：80万円獲得
夫BさんとC子さんとが不貞関係にあったことを裏付ける客観的な証拠が乏しく、具体的な不貞期間や不貞回数が不明確であったため、裁判で争ったとしても、高額の慰謝料を獲得できる見込みはあまりありませんでした。
もっとも当方は、今回のケースに関連する裁判例をリサーチの上、Aさんから伺ったAさんとBさんの夫婦関係やお子さんへの影響、Aさんが以前、C子さんに対して夫に近付かないように注意していた点等、できる限りAさんに有利になるような事情をC子さんの弁護士に対して主張し、粘り強く交渉しました。
その結果、C子さんの弁護士からの回答を、20万円→50万円→75万円と段階的に引き上げさせることに成功し、最終的には80万円の支払合意を得ることができました。
【解決のポイント】
証拠は乏しいケースでしたが、相手方の弁護士はこちらがどのような証拠をもっているのかはわからないため、Aさんに有利な事情を多く主張しました。
その主張については、過去の裁判例を調査して根拠づけることで説得力をもたせ、粘り強く交渉した点が、有利な条件で解決できたポイントです。
※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。
■ご相談内容
ママ友に対して慰謝料の請求をしたい。
■ご相談に至った経緯
旦那がママ友と出かけていることがGPSに残っており、問い詰めたら旦那もママ友も不倫を自白した。
■ご相談の結果
・最終金額：250万円獲得（請求満額獲得）
慰謝料額などについて相談をし、納得のできるかつ法律上真っ当な額を話し合った。
相手方に対し、弁護士名義で請求の連絡をしたところ、相手からは請求を下回る回答がきたが、相手の配偶者に対する秘密を条件として結果的には請求額の満額での解決に至った。
不当な減額要求に容易に応じず、真摯に相手方との連絡に応じたことが解決のポイントです。
※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。
■ご相談内容
慰謝料の支払いを求めたい。探偵費用等も払わせたい。
■ご相談に至った経緯
妻が不倫をしていたため、不倫相手の男性に対して慰謝料の請求をした。
■ご相談の結果
・最終金額：219万円獲得
当事務所から不倫についての慰謝料請求をしたところ、相手方に弁護士がついていたのにもかかわらず、その10分の1程の低廉な回答しか得られませんでした。
それに対して法的な主張をしたところ、数倍の支払いの提示がありましたが、納得のできる金額ではありませんでした。
訴訟に舵を切り、数か月の時間を要したところ、相手方から和解の提案がされたが、納得できる条件ではなかったために拒否し、当事務所側の主張を前提にした慰謝料の認定がされました。
【解決のポイント】
不当に低廉な提示や和解の申し入れに対しても、メリットデメリットを考慮のうえで適切に対処したことで、利益の最大化を図りました。
※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。
■ご相談内容
Aさんは、これまでの性的DVや経済的DV、精神的DVに対する慰謝料を請求したいとのご意向でした。
しかし、それらについての証拠という証拠はないというものでした。
■ご相談に至った経緯
ご相談者Aさんは、夫Bさんから性的DVや経済的DV、精神的DVを受けているために「離婚をしたい」ということと、「これまでの各DVに対する慰謝料を請求したい」ということで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。
■ご相談の結果
・解決までの期間：5ヶ月
・最終金額：240万円獲得
夫Bさんへ、Aさんに対する各DVの慰謝料請求をしたところ、経済的DVも性的DVも否定してきており、Aさんの借金の数十万のみ支払うという態度でした。
事実関係に争いがあり、経済的DVや性的DVを否定してきていること、当方も証拠という証拠がないことから、このまま交渉をしてもお互いの言い分のみのやり取りが続くことが懸念されました。
Bさんが婚姻費用の支払いを渋っていたこともあり、当方からBさんに対して、早期に離婚しなければ、慰謝料として提示している金額に婚姻費用が上乗せされることをお伝えしました。
また、早い段階から当方の合意書案を提示し、この条件で応じなければ調停に移行することも伝えたうえで、説得をし、240万円もの金額で慰謝料の支払いを合意することができました。
【解決のポイント】
本件は、相手方に代理人がつかないこと、事実関係に争いがあることから長期戦になることが見込まれました。そのため、相手方の状況を踏まえた交渉をした点にポイントがあります。
当方が早期の離婚に応じなければ、婚姻費用として支払う額が毎月慰謝料提示額に上乗せされること、今の条件で離婚した方がよいことなどをお伝えしながら説得することにより、Aさんが納得できる金額を獲得することができました。
料金表
初回面談
はじめに
・ご契約時の詳細費用については、弁護士との面談後に確定した金額をご案内いたします。
なお、お見積り内容をご確認いただいた後、正式にご依頼いただくかをご判断いただけます。
弁護士との相談料
①離婚について（離婚に関連する問題を解決する場合）
②親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合
③慰謝料請求（不倫、婚約破棄等）について（請求する場合）
④慰謝料請求（不倫、婚約破棄等）について（請求されている場合）
⑤認知請求
⑥養育費請求（既に口頭または文書で合意がある場合）
①～⑥初回相談：無料（60分まで）
※60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき11,000円(税込み)
※ご相談の内容によって一部有料（お問合せ時、事務員より事前にご案内）
①慰謝料請求（不倫、婚約破棄等）について（請求する場合）1-1
＜通常プラン＞
■交渉
11万円（税込）5時間まで（超過分は、1時間につき2.2万円（税込））
■調停・審判
6.5万円（税込）3期日まで（超過分は、1期日につき3.3万円（税込））
■訴訟
22万円（税込）5期日まで（超過分は、1期日につき3.3万円（税込））
＜着手金無料プラン＞
■交渉
無料 5時間まで（超過分は、1時間につき2.2万円（税込））
■調停・審判
無料（税込）3期日まで（超過分は、1期日につき3.3万円（税込））
■訴訟
無料 5期日まで（超過分は、1期日につき3.3万円（税込））
※各注意事項
・着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。適用できない場合は、通常プランでのご案内となります。
・別途、事務手数料を頂戴いたします
①慰謝料請求（不倫、婚約破棄等）について（請求する場合）1-2
■交渉 1万1,000円（税込）
■調停・審判 2万2,000円（税込）
■訴訟 3万8,500円（税込）
※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
【報酬金】
＜通常プラン＞
■慰謝料を得られた場合 得られた額の22％（税込）
＜着手金無料プラン＞
■交渉で終了した場合
固定報酬22万円（税込）＋得られた額の22％（税込）
■調停・審判で終了した場合
固定報酬33万円（税込）＋得られた額の22％（税込）
■訴訟で終了した場合
固定報酬33万円（税込）＋得られた額の22％（税込）
一部、着手金をいただく場合あり。協議の途中で着手金が必要になる場合があります。
調停・訴訟で終了した場合とは、調停が成立した場合、第一審判決を獲得した場合、訴訟提起後に訴訟上ないし訴外において和解が成立した場合、訴訟提起後に調停が成立した場合を含む。
②慰謝料請求（不倫、婚約破棄等）について（請求されている場合）1-1
■交渉
対象となる経済的利益の額
・300万円以下：経済的利益の額の5.5％（最低5.5万円（税込））
・300万円超 ～ 3,000万円以下：6.6万円（税込）＋経済的利益の額の3.3％
・3,000万円超 ～ 3億円以下：39.6万円（税込）＋経済的利益の額の2.2％
・3億円超：369万6,000円（税込）＋経済的利益の額の1.1％
弁護士の作業時間は、受領した着手金を2.2万円（税込）で除した時間（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2.2万円（税込）の追加料金が発生します。
交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。
②慰謝料請求（不倫、婚約破棄等）について（請求されている場合）1-2
対象となる経済的利益の額
・300万円以下：経済的利益の額の11％（ただし、最低22万円（税込））
・300万円超 ～ 3,000万円以下：16.5万（税込）＋経済的利益の額の5.5％
・3,000万円超 ～ 3億円以下：82.5万円（税込）＋経済的利益の額の3.3％
・3億円超：412.5万円（税込）＋経済的利益の額の2.2％
弁護士の出廷回数は、受領した着手金を4.4万円で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3.3万円（税込）の出廷日当が追加で発生します。
【事務手数料】
■交渉 1万1,000円（税込）
■調停・審判 2万2,000円（税込）
■訴訟 3万8,500円（税込）
※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
②慰謝料請求（不倫、婚約破棄等）について（請求されている場合）1-3
対象となる経済的利益の額
・300万円以下：経済的利益の額の22%
・300万円超 ～ 3,000万円以下：33万円（税込）＋経済的利益の額の11％
・3,000万円超 ～ 3億円以下：165万円（税込）＋経済的利益の額の6.6％
・3億円超：825万円（税込）＋経済的利益の額の4.4％
③離婚について（離婚に関連する問題を解決する場合）1-1
■交渉
16万5,000円（税込）5時間まで（超過分は、1時間につき5時間まで（超過分は、1時間につき2万2,000円（税込））
■離婚調停・審判
・離婚調停：27万5,000円（税込）3期日まで（超過分は、1期日につき3万3,000円（税込））
・監護者指定・親権行使者の指定セット：5万5,000円（税込）
（親権行使者の指定、監護者指定、監護の分掌調停・審判を含む）
・交渉セット：5万5,000円（税込）
■子の引渡調停・審判
子の引渡事件 33万円（税込）3期日まで
■訴訟
離婚・親権・養育費 33万円（税込）
慰謝料請求 5万5,000円（税込）
財産分与 5万5,000円（税込）
訴訟期日の回数が着手金総額（税込）を4万4,000円（税込）で除した回数を超えた場合には、超えた期日以後、1期日あたり3万3,000円（税込）の超過期日日当をいただきます。
③離婚について（離婚に関連する問題を解決する場合）1-2
■DV保護命令申立
11万（税込）1期日まで（超過分は、1期日につき3万3,000円（税込））
■保全命令申立
33万円（税込） 予納金が別途生じる場合あり
※「離婚調停」には、夫婦関係調整、離縁、別居、親子交流、養育費、年金分割、親族間の紛争調整調停・審判事件を含みます。
※「交渉セット」の場合、5時間まで（超過分は、1時間につき2万2,000円（税込））、3期日まで（超過分は、1期日につき3万3,000円（税込））とします。
※調停もしくは審判期日の回数が合計3回を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3,000円（税込）の超過期日日当をいただきます。
※超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。
※抗告審・控訴審等は、当事務所の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。
③離婚について（離婚に関連する問題を解決する場合）1-3
■交渉 1万1,000円（税込）
■調停・審判 2万2,000円（税込）
■訴訟 3万8,500円（税込）
■保全命令申立 2万2,000円（税込）
※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
【報酬金】1-1
■基礎報酬※1
交渉で終了した場合 22万円（税込）
調停で終了した場合 22万円（税込）
訴訟で終了した場合 33万円（税込）
事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。
■離婚及び離縁 ※2
・達成した場合 11万円（税込）ただし、離婚を請求し、かつ、離婚を請求する側が有責配偶者だという主張を受けた場合、あるいは、有責配偶者性が争点となる場合で、離婚を達成した場合は33万円（税込）。
・阻止した場合 11万円（税込）
③離婚について（離婚に関連する問題を解決する場合）1-4
■親権及び監護権
・単独親権（監護者の指定）を獲得した場合 33万円（税込）
・相手方から単独親権の主張がされた場合で、共同親権を獲得した場合 22万円（税込）
・親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合 11万円（税込）（獲得した事項ごと）
■婚姻費用
・得られた場合 得られた経済的利益の2年分の17.6％
・請求されていた婚姻費用を減額した場合 得られた経済的利益の2年分の17.6％（税込）
■養育費
・得られた場合 得られた経済的利益の5年分の17.6％
・請求されていた養育費を減額した場合 得られた経済的利益の5年分の17.6％
（残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします）
■慰謝料
・得られた場合 得られた額の17.6％
・請求されていた慰謝料を減額した場合 減額した額の17.6％
③離婚について（離婚に関連する問題を解決する場合）1-5
■財産分与
・得られた場合 得られた額の17.6％
・請求されていた財産分与を減額した場合 減額した額の17.6％
取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。
■解決金・和解金等
得られた場合 得られた額の17.6％
請求されていた金額を減額した場合 減額した額の17.6％
（請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額のこと）
■親子交流及び監護の期間の分掌
・親子交流（監護の期間の分掌）を達成した場合 33万円（税込）
（ 現状よりも条件が改善した場合のこと）
・親子交流（監護の期間の分掌）を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合 33万円（税込）
（相手方の要求が一部でも認められなかった場合のこと）※3
③離婚について（離婚に関連する問題を解決する場合）1-6
■子の引渡
・獲得した場合 33万円（税込）
・阻止した場合 33万円（税込）
■その他の非経済的請求
上記のほかに経済的利益が算定困難である請求の達成もしくは阻止について、以下の事項を定める。
公正証書の作成 11万円（税込）
年金分割 11万円（税込）
上記に定めのない経済的利益が算定困難な請求（被請求）を達成（阻止）した場合の弁護士報酬は、請求（被請求）の都度、お客さま及び当事務所の協議により定める。
■保全命令
・獲得した場合 33万円（税込）
・阻止した場合 33万円（税込）
※1 当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています
③離婚について（離婚に関連する問題を解決する場合）1-7
※2 「離婚及び離縁」の達成報酬は、依頼時点で離婚条件が一致しないことを理由に離婚が実現できない場合で、当事務所が関与したことによって、離婚を達成（実現）した場合（具体的には、親権の定めが条件となり離婚できない場合、慰謝料や財産分与の金額に争いがあり離婚ができない場合など）に生じます。お客様が離婚を拒否する意向において、離婚にやむなく応じる場合、もしくは、離婚認容の判決に至った場合は、離婚達成報酬が生じるものではありません。
※3 相手方に対する嫌がらせをする目的で親子交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。
④親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合1-1
■交渉
16万5,000円（税込）5時間まで（超過分は、1時間につき5時間まで（超過分は、1時間につき2万2,000円（税込））
■親権者変更調停・審判（親権者変更のみプラン）
単独親権から共同親権への変更申立（子の監護の指定、監護の分掌、親子交流、具体的な監護内容についての協議を含まない）
11万円（税込）3期日まで
■離婚後の紛争の調停・審判
離婚後の紛争の一切を含む 33万円（税込）3期日まで
■子の引渡調停・審判
子の引渡事件 33万円（税込）3期日まで
■訴訟
33万円（税込）～別途見積もり
訴訟期日の回数が着手金総額（税込）を4.4万円（税込）で除した回数を超えた場合には（小数点以下は切り捨て）、超えた期日以後、1期日あたり3.3万円（税込）の超過期日日当をいただきます。
■保全命令申立
33万円（税込）予納金が別途生じる場合あり。
④親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合1-2
※各注意事項
・交渉時間の時間数が5時間を超えた場合には、超えた時間数以後、1時間あたり2.2万円（税込）の超過時間制手数料をいただきます（10分単位端数切り上げ）。
・調停もしくは審判期日の回数が合計3回を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3.3万円（税込）の超過期日日当をいただきます。
・超過時間制手数料及び超過期日日当は、発生時点ですみやかにお支払いただくものとなります。
・抗告審・控訴審等は、乙の対応の可否、対応する場合の内容及びその費用について別途協議するものとします。
【事務手数料】
■交渉 1万1,000円（税込）
■調停・審判 2万2,000円（税込）
■訴訟 3万8,500円（税込）
■保全命令申立 2万2,000円（税込）
※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。
④親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合1-3
■基礎報酬
事件終了時
・離婚等 22万円（税込）
・子の引渡 22万円（税込）
※事件終了により、基礎報酬は生じます。途中解約または獲得目標未達成により終了する場合にも、基礎報酬は生じます。
※当事務所では、お客様がご依頼をしやすいように、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えて、基礎報酬と達成した項目ごとの報酬を設定するという合理的な料金規定を採用しています
■親権及び監護権
・単独親権（監護者の指定）を獲得した場合 33万円（税込）
・共同親権を獲得した場合 22万円（税込）
・親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合 11万円（税込）(獲得した事項ごと)
■養育費
・得られた場合 得られた経済的利益の5年分の17.6％
・請求されていた養育費を減額した場合 得られた経済的利益の5年分の17.6％
※残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象
④親権者変更及び離婚後の紛争に関連する場合1-4
■慰謝料
得られた場合 得られた額の17.6％
請求されていた慰謝料を減額した場合 減額した額の17.6％
■財産分与
得られた場合 得られた額の17.6％
請求されていた財産分与を減額した場合 減額した額の17.6％
※取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または最低報酬金を定める場合があります。
■解決金・和解金等
得られた場合 得られた額の17.6％
請求されていた金額を減額した場合 減額した額の17.6％
請求されていた金額とは、慰謝料、財産分与、その他の金銭的な請求金額の合計金額をいいます。
その他
・離婚協議書（公正証書案）の作成
・養育費請求（既に口頭または文書で合意がある場合）
・認知請求
・嫡出否認
・その他実費などの費用
上記のその他の事項について確認したい方は、ベリーベスト法律事務所の公式HPよりご確認ください。
なお、弁護士との面談にて詳しいお話をお伺いし、具体的なお見積りを作成いたします。その場ですぐに決めていただく必要はございませんので、一度持ち帰ってゆっくりご検討いただけます。
【委任契約の解除に関する事項】
委任事務が終了するまでの間、委任契約を解除（解任）することができます。
委任契約に基づく事件処理が、解任、辞任等により中途で終了したときは、当事務所の処理の程度に応じて清算を行うものとし、処理の程度についての委任者及び当事務所の協議結果に基づき、弁護士報酬の全部又は一部の返還又は支払をいたします。
弁護士事務所情報
事務所名
ベリーベスト法律事務所 横浜オフィス
弁護士
萩生田 和徳
(はぎおいた かずのり)
弁護士登録番号
38024
所属弁護士会
神奈川県
所在地
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町3-33-8 アーバンセンター横浜ウエスト10階
最寄駅
横浜駅から徒歩10分
電話番号
050-7587-5550
営業時間
