海老名毅弁護士｜みなと綜合法律事務所 | 慰謝料請求

不倫・離婚の慰謝料に強い弁護士

海老名毅弁護士｜みなと綜合法律事務所

オンライン面談可夜間の面談可休日の面談可

相談内容：

【慰謝料は減額できる可能性があります】不当な請求・離婚要求にお悩みの方へ。年間相談100件超の実績を持つ弁護士が、相手方との交渉をすべて代行し、あなたの生活と権利を守ります。一人で悩まずご相談を【初回相談無料】【夜間や休日相談も対応可能】

突然届いた内容証明郵便や訴状に、どうすればいいか分からず動揺していませんか？「法外な金額を請求された」「不倫を周囲にバラすと脅されている」といった過酷な状況でも、無視や放置は禁物です。一方で、焦って言われるがままの金額で合意してしまうと、後から取り消すことは極めて困難になります。弁護士が介入することで、相手方からの直接連絡を止め、冷静かつ法的な根拠に基づいた交渉が可能です。あなたが一日も早く平穏な日常を取り戻せるよう、離婚経験もある弁護士が親身に、そして強力にサポートいたします。

選ばれる理由

年間100件超の相談実績と確かな交渉力

離婚や不貞慰謝料の問題を年間100件以上承る、男女問題に精通した弁護士です。請求したい側には「証拠収集から正当な権利獲得」を、請求された側には「不当な要求の拒絶や適正額への減額」を、豊富な実戦経験に基づき柔軟にサポートします。調停や裁判の経験も豊富ですので、どのような進展になっても一貫してあなたの利益を守り抜く体制が整っています。

離婚経験者として痛みに寄り添い代弁する

私自身にも離婚経験があるため、依頼者さまが抱える「誰にも言えない不安」や「理不尽な怒り」を、一人の人間として深く理解できます。感情的な対立が激しい場面でも、弁護士がすべての交渉窓口となることで、相手方と直接話す精神的負担をゼロにします。あなたが何に困り、どうなりたいのか。そのお気持ちを最優先に、納得感のある解決策を提示します。

複雑な財産分与や他士業との連携対応

経営者や医師、不動産オーナーなど、資産が複雑なケースに強みを持っています。自社株や不動産の評価など、専門知識を要する財産分与も、提携する税理士や不動産鑑定士らと連携してワンストップで解決。将来の生活に直結するお金の問題だからこそ、専門能力を駆使して、請求する側には「隠し財産の追及」を、される側には「正当な資産防衛」を行い、利益を最大化します。

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┃◆┃相手方からの直接連絡を止め、精神的な平穏を
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「相手からの電話が鳴り止まない」「感情的に責められて精神的に参っている」……そんな状況を、まずは終わらせましょう。弁護士が受任したその日から、すべての交渉窓口は私になります。相手方やその弁護士は、あなたに直接連絡することができなくなります。あなたが仕事や家事に集中できる環境を取り戻すことが、解決への第一歩です。

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┃◆┃法外な慰謝料や理不尽な要求への対応策
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相手から突きつけられた条件が、必ずしも法的に適正とは限りません。

相手が提示した慰謝料が、相場を大きく上回っている

婚姻関係がすでに破綻していたなど、反論の余地がある

職場や家族にバラすと脅され、無理やりサインを迫られている

財産分与で不当に多くの資産を要求されている
このような場合、豊富な知見を持つ弁護士が介入することで、金額を適正な範囲へ減額できる可能性があります。また、嫌がらせや暴露の脅しに対しても、法的措置を視野に入れた警告を行い、あなたのプライバシーを厳守します。

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┃◆┃初回相談は1時間無料。法テラスも利用可能です
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「弁護士に相談すると怒られるのではないか」「まずは自分で何とかすべきか」と迷う必要はありません。私が伺いたいのは、今のあなたが何に困っているか、その一点だけです。
当事務所は、お忙しい方のために事前予約で夜間や休日のご相談も承っております。また、小さなお子様がいらっしゃる場合でも、安心してご相談いただけるよう子連れ相談も歓迎しています。費用面が不安な方には、法テラスの利用についても柔軟に対応いたします。

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┃◆┃一日も早く、前を向いて歩き出すために
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慰謝料や離婚の問題は、放置すればするほど状況が悪化し、取り返しのつかない不利益を被る恐れがあります。しかし、早めに対処すれば、選べる選択肢は確実に増えます。

「お話しするだけで、霧が晴れたように安心した」とおっしゃる依頼者さまも多くいらっしゃいます。一人で抱え込み、自分を責めるのはもう終わりにしませんか？あなたの味方として、私が冷静に解決へと導きます。まずは現在の状況を、ありのままお聞かせください。

料金表

無料

初回相談は無料面談により法律相談を行った結果、弁護士に仕事を依頼せず終了した場合には、30分ごとに5,000円（消費税別）となります。

着手金は、『経済的利益の額』を基準とした上で、事件の難易度等を斟酌して算定します。

経済的利益の額着手金
300万円以下の場合 8％
300万円を超え3,000万円以下の場合 5％＋9万
3,000万円を超え3億円以下の場 3％＋69万
3億円を超える場合 2％＋369万

事件の解決により確保した『経済的利益の額』を基準とした上で、着手金と同じく事件の難易度等を斟酌して算定します。この報酬金額としては、通常、着手金の２倍程度となります。

利益の額着手金報酬金
300万円以下の場合 16％
300万円を超え3,000万円以下の場合 10％＋18万
3,000万円を超え3億円以下の場 6％＋138万
3億円を超える場合 4％＋738万

契約書作成、遺言書作成、遺言執行などのように、１回程度の手続きで完了する場合に発生します。この手数料をいただくときには、基本的に、着手金・解決報酬金は発生しません。

事件処理の過程で、遠方へ出張する必要が生じた場合には、移動を伴う出張の対価として、着手金等とは別に、出張ごとの日当をいただくことになります。

収入印紙代、交通費、通信費、コピー代、裁判所に納付する費用、裁判記録謄写費用、保証金や供託金など、事件を処理するために必要となる諸費用は、弁護士報酬には含まれておりませんので、別途、依頼者の方に負担していただくことになります。特に、医療過誤事件における証拠保全手続きを行う際には、大量の記録を写真撮影するための費用等が必要となりますので、ご留意ください。
実費につきましては、事件等のご依頼の時に概算額でお預かりするか、支出の都度お支払いいただくことになります。