やなぎた せいじ
柳田 清史弁護士
弁護士法人権藤＆パートナーズ
なにわ橋駅
大阪府大阪市北区西天満1-7-20 JIN・ORIXビル10階
労働・雇用での強み | 柳田 清史弁護士 弁護士法人権藤＆パートナーズ
【労働者側・使用者側いずれも対応可】未払賃金、残業代、退職金等の請求事案で解決実績多数。証拠の集め方についても適切にアドバイス。労災事故や解雇事案についても使用者側・労働者側を問わず豊富な経験があります。お気軽にご相談ください。
◆未払い賃金請求や労災トラブルはお任せを
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＜労働者側＞
「未払い残業代を請求できるか知りたい」
「タイムカードがないが残業代を請求できるのか」
「退職を迫られているが、諦めるしかないのか」
「会社から不当な理由で解雇を言い渡された」
「納得できない理由で解雇となり退職金が出ない」
「上司からパワハラを受けて、うつ病になってしまった」
「営業車両で事故をおこしてしまった」
「工事現場での作業中に大ケガをした」
「退職したいが会社が辞めさせてくれない」
＜使用者側＞
「残業代の未払い請求を受けた」
「問題があり辞めてほしい社員がいる」
「労働条件の見直し・変更をしたい」
「就業規則の見直し・作成をしたい」
「社員（元社員）から内容証明が届いた」
「パワハラ、セクハラについての内部調査を行いたい」
上記のようなさまざまなトラブルに対応させていただきます。
些細なお悩みでもかまいませんので、ぜひお気軽にご相談いただければと思います。
特に「未払い賃金」や「労災トラブル」の分野については、多くの実績や経験があるため、ぜひ当事務所へご連絡ください。
◆タイムカードに履歴がなくても諦めないで
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未払い残業代を請求する場合、タイムカードに履歴がなくても諦めないでください。
特に多いのは、退勤後に私用のLINEやメールで仕事をしていて、残業時間としてカウントされていないケースです。
私は過去に、そういった残業中のLINEやメール、パソコンへのログイン履歴から、正確な残業時間を算出・立証した実績があります。
依頼者様が「絶対に履歴は残っていないと思う」と感じる状況でも、弁護士の知識やノウハウにより、立証可能な場合も多くありますので、ぜひ諦めずにご相談いただけますと幸いです。
◆【実績】基礎収入を明らかにして補償額増額へ
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労災の補償額は「基礎収入」によって大きく増減します。
会社が誤った知識で基礎収入を申告してしまうと、本来得られるべき十分な金額を受け取れないこともあります。
実際に、会社の申告した基礎収入に未払い残業代が含まれていなかった事案で、まず会社に対し未払い残業代の請求を先行して行った後に、その結果を踏まえて基礎収入の増額を主張して労災補償額について異議申立てを行い、補償額の増額が認められたケースがあります。
◆【実績】会社の理不尽な要求を覆し、退職金を増額
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＜依頼者様の相談前の状況＞
もともと勤めていた会社から関連会社に転籍することになりました。
雇用契約上は、一度退職して再就職する形式をとったが、労働条件はそのまま引き継ぐとことで合意しました。
その後退職することとなったが、その際退職金の算定において転籍前に勤務していた期間が反映ず、転籍後の期間分しか退職金を支払えないと言い渡されてしまいました。
＜解決方法＞
「労働条件を引き継ぐ」という合意の成立を裏付ける証拠を収集し、その合意が退職金の算定にも及ぶことを主張して、転籍前の期間を含む、すべての期間における退職金を獲得することができました。
また、同時に請求していた未払い残業代の請求も認めさせることに成功しました。
◆弁護士に依頼してスピーディーに解決
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弁護士は、依頼者様の口から言いづらいことを代弁して権利行使をおこないます。
特に「残業時間をどのように証明するのか」「残業代の金額がいくらになるのか」については、一般的な知識のみで判断することは難しいです。
弁護士にご相談いただければ、すぐに算出できるので、できるだけ早期の段階でお気軽にご相談ください。
労働・雇用分野での相談内容
問題・争点の種類
- セクハラ・パワハラ
- 不当な労働条件
- 不当解雇・雇い止め・更新拒否
- 内定取消
- 労災
- 長時間労働・過労死
- マタハラ・産休・育休
- 不当な退職勧奨
- 事故の使用者責任
- 労働・雇用契約違反
- 安全配慮義務違反
- 退職理由(自己都合・会社都合)
- 業務上過失・損害賠償
相談・依頼したい内容
- 未払い残業代請求
- 労災の損害賠償請求
- 未払い給与請求
- 労災保険申請
- 内部告発保護
- 退職代行
- 未払い退職金請求
- 不当解雇の慰謝料請求
あなたの特徴
- 公務員
- アルバイト・パート
- 派遣社員
- 正社員・契約社員
- 業務委託契約
- 経営者・会社側
- 個人事業主・フリーランス