企業法務での強み | 松本 佳朗弁護士 ゴッディス法律事務所

◆公式ＨＰ　　https://goddess-lawoffice.com/

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「契約書の内容に法的な問題がないか確認してほしい」
「売掛金について、年間を通じて何件も未払案件が生じるため、対応に苦労している」
「取引先とのトラブルで訴訟提起されてしまった」
「従業員間のトラブルについて相談したい」
「問題のある社員を正当な手段で解雇したい」
「労務管理を万全にしたいので、顧問弁護士を探している」
「管理職の者が部下にパワハラ（セクハラ）を行い、会社まで訴えられた」

法務は、今後の事業活動を左右する重要な基盤となります。
業種や事業規模を絞らず、まんべんなく対応しておりますので、ぜひ一度ご相談ください。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】顧客・取引先との契約トラブルはお任せ
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自社にとって不利な契約を結んでしまうと、のちに大きなトラブルに発展する可能性があります。
「今後の取引に影響が出るのが嫌で、契約時に自分の意見を言えない」
という方は、私までご相談ください。
スタートアップの企業さまや、フリーランスの方からのご相談も歓迎しています。
ご依頼をいただきましたら、契約内容を精査したうえで、相手方と円滑に交渉を進めていきます。
小さなお悩みでも構いませんので、まずはお気軽にご連絡ください。

【2】債権回収をはじめ、幅広い事案を熟知
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契約書や就業規則などのリーガルチェックをはじめ、債権回収、取引先・従業員間トラブルなど、さまざまなご相談をお受けしています。
なかでも債権回収の経験が豊富にあり、保全・裁判・強制執行、損金処理の対応まで幅広く対応することが可能です。
大手消費者金融・保証会社などの事案にも携わっているため、豊富なノウハウを有しています。
100万円以下の少額債権も扱っていますので、安心してお任せください。

【3】「法律相談」を従業員の福利厚生として活用するプランあり
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福利厚生の一環として従業員に「法律相談」をご活用いただくことも可能な顧問契約のプランもご提案できます。
それにより、従業員の方に日常生活に関するお悩みを「法律相談」にてお気軽にご相談いただくことが可能です。
日常生活のトラブルを放置していると、訴訟対応で仕事を休むことになったり、ストレスで業務に集中できなくなったりするなど、事業活動に悪影響を及ぼすおそれがあります。
大切な従業員の生活を守ることが、生産性の維持にもつながりますので、ぜひご検討ください。


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┃◆┃経営者さまの伴走者として全力でサポート
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経営者としての決断は、従業員や取引先、顧客など、多くの関係者に影響を与えます。
法律面の不安を抱えながら事業活動を行うことは、大きなリスクとなってしまうでしょう。
ご依頼をいただきましたら、経営者さまの伴走者として、持続可能な事業運営を支援いたします。
初回の電話相談・WEB面談は無料で承っていますので、お気軽にお問い合わせください。

なお、顧問契約につきましては、ご要望や経営状況、組織風土などを丁寧にヒアリングしたうえで、クライアントに適したプランをご提案します。
※弊所が主として取り扱っている案件との兼ね合いから、顧問契約を控えさせていただく業種もありますので、予めご承知おき下さい。


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┃◆┃解決事例の一部紹介
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【1】備品の発注を受け納品したが、売買代金を支払わない会社に対する債権回収
相手方企業より備品の発注を受け納品まで行ったが一向に支払いがないことに悩まれた企業さまからのご依頼。当職介入後、相手方企業からは支払うので少し時間が欲しいとの回答を得ていたが、時間稼ぎと判断し、早急に訴訟提起を行ったところ、第1回公判期日に相手方企業は欠席、何らの主張もなされなかったため勝訴判決を取得。
その後、相手方企業に対し強制執行を開始し、債権の一部回収に成功。

【2】回収見込みのない売掛金を損金処理したい
日常的に回収見込みのない売掛金が生じてしまう事業主さまからのご依頼。回収は期待出来ないが、損金処理して税金を抑えたいとのご相談でした。そこで当職にて、迅速に訴訟提起から勝訴判決の取得までお手伝いしました。

【3】部長が女性従業員へセクハラしたことで雇い主の会社も訴えられた案件
女性従業員から、仕事のミーティングと称してホテルへ呼び出したり、仕事中に身体を触ったりした部長について、会社へも責任追求された案件。会社自体に法的責任がない主張を徹底し、会社に法的責任があることの記載がない形にて和成立まで至れた。


【4】問題のある社員との合意退職に成功
問題のある社員は、退職後、同種の会社を立ち上げることを目的とし、会社の顧客情報を無断で社外に持ち出した上、会社に発覚直後、パソコンから顧客に対するメール等を全て消去し、無断で休みを取っていた。会社の意向としては、性格的に荒っぽい相手方であるため、可能な限り刺激を与えない形での解決を希望されていた。
そこで、当職が介入し、相手方へ本来は解雇という判断も十二分にあることを伝えた上で、合意退職を約束させた上、解決金30万円と今後、顧客情報を利用した開業を行わないことを誓約させることに成功。

賃借人の滞納に対し、迅速に退去まで対応。
不動産業を営むオーナー様より、賃料3ヶ月分を滞納している賃借人がいるため、今後の対応についてご依頼いただいた案件。ご依頼時より約4ヶ月にて訴訟提起から強制執行までを完了させ、賃借人を退去させた

※上記の詳細は、私の「事例紹介ページ」をご覧ください。