費用(借金・債務整理) | 富永 慎太朗弁護士 富永法律事務所

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事業者（法人又は個人事業主）の自己破産手続申立、私的整理、特別清算、民事再生申立及び会社更生申立の各着手金は、次の額とする。
ただし、資本金、資産及び負債の額、債権者以外の関係者の人数等の事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて、これを増額することができる。
また、下記着手金はいずれも下記各事件に付随して申し立てるべき保全事件の弁護士費用を含むものとする。

1.自己破産手続申立
債権者20名以内又は債務額が2億円以内　44～55万円
上記を超えるとき　　　　　　　　　　 66～110万円

2.私的整理、特別清算、特定調停　　　 55～110万円

3/民事再生申立、会社更生申立　　　　 110～220万円

事業を営まない自然人の自己破産手続申立、任意整理、個人再生申立の各着手金は、次の額とする。
ただし、資産及び負債の額、債権者以外の関係者の人数等の事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて、これを増額することができる。
また、法人の破産とともに受任する場合は、着手金をそれぞれ3割減額することができる。

⑴自己破産手続申立

同時廃止が見込まれる場合　33万円
管財事件となる見込みの場合　44万円


⑵任意整理

最低額（債権者2名までの場合） 7万7千円
債権者追加1名当たりの加算額　3万3千円
※例えば債権者が3名の場合、11万円となる。


⑶個人再生申立事件

通常　44万円
住宅資金貸付債権特則付の場合　44万円以上

前記債務整理手続に関する方針（手続選択）を、手続の着手後、中途で変更したときは、変更後の手続に関する弁護士費用が、変更前に比べて高額となる場合に限り、差額相当額を追加着手金として請求することができるものとする。