いのうえ かずき
井上 数規弁護士
桜みなと法律事務所
関内駅
神奈川県横浜市中区住吉町2-21-1 フレックスタワー横浜関内204
交通事故での強み | 井上 数規弁護士 桜みなと法律事務所
【関内駅4分】「保険会社の提示額に納得できない」「治療が打ち切られてしまい困惑している」などご相談ください！「むち打ち」から「高次機能障害」まで幅広く対応できます！ご相談の際に見通しや費用などを明示します【初回面談60分無料】
━━━━━━━━━━━━━━━━━
「保険会社の提示額に納得できない」
「過失割合について相談したい」
「後遺障害の異議申し立てをしたいが、どうすればよいかわからない」
「治療が打ち切られてしまい困惑している」
交通事故問題を弁護士に依頼すると、一般的に賠償金額が高くなると言われています。
保険会社の基準よりも、高い基準で算出するからです。
金額面でのメリットは非常に大きいと感じており、ご依頼を強くお勧めします。
費用面で心配な方は、弁護士費用特約もご参考ください。
保険会社が弁護士費用を300万円まで負担してくれる制度です。
任意保険の契約者は弁護士特約に加入している可能性があります。
ご家族が加入している場合や、ご自宅の火災保険でも適用される場合があります。
面談時に、詳細をご説明いたします。
＜弁護士費用特約が利用できる保険会社＞
・ＡＩＧ損害保険株式会社
・ソニー損害保険株式会社
・損害保険ジャパン株式会社
・三井住友海上火災保険株式会社
・楽天損害保険株式会社
・東京海上日動火災保険
・イーデザイン損保 など
◆解決事例「過失相殺の割合を変更した事例」
━━━━━━━━━━━━━━━━━
30代男性からご相談をいただきました。
＜ご相談前＞
バイクの運転時、ご相談者さまが一時停止を守っていたところに自動車が衝突してきました。
ご本人は「大したことにはならない」と思っていましたが、相手方の保険会社から「多大な過失がある」との報告があり、過失割合について争いたいとのご相談を受けました。
＜ご相談結果＞
相談者さまの代理人として私が保険会社と交渉した結果、過失割合を「7」から「3」と大幅に減らすことに成功しました。
◆解決事例「後遺障害の適切な認定を受けた事例」
━━━━━━━━━━━━━━━━━
40代男性からご相談をいただきました。
＜ご相談前＞
交通事故の際、頭部を損傷したものの、治療を受けたことで外傷は目立たなくなっていました。
しかし、事故前よりも短気になるなど明らかな性格に変化があり、事故による影響としてきちんと評価をしてもらいたいとご相談を受けました。
＜ご相談結果＞
高次脳機能障害の疑いがあると判断し、対応できる病院を紹介しました。
また、相談者さまの症状を担当医にどう伝えるべきかアドバイスし、私からも担当医に状況を伝えるなど、それぞれが連携を取りながら受診を継続しました。
その結果、高次脳機能障害の認定を受け、適切な等級認定がなされました。
◆後遺障害認定による高額賠償獲得実績あり
━━━━━━━━━━━━━━━━━
交通事故にあわれた方の高次機能障害の疑いにより、治療費とは別に5000万円以上の高額賠償金を獲得した実績があります。
症状固定前の段階から粘り強く交渉を開始、治療の過程で高次機能障害の診断を獲得、その結果に基づいて賠償を請求しました。
上記の実績の通り、保険会社との交渉や後遺障害認定の取得に強みを持ちます。
交通事故の後、体になんらかの違和感がある方は、セカンドオピニオンとして医師なども紹介しますので、ぜひ一度私にご相談ください。
法的解決に向けた迅速に動くだけでなく、ご相談者さま・ご家族の心身のケアも含めた包括的な問題として対応いたします。
◆「無料相談」で不安を軽減します
━━━━━━━━━━━━━━━━━
交通事故分野で弁護士が本格的に動くのは、治療やリハビリにより今後の症状改善が見込めない「症状固定」の状態になってからです。
しかし手続きの流れや相談タイミングなどを冷静に判断できる方は多くないでしょう。
もし相談するか悩んでいるようならば、早め早めのご相談をおすすめします。
相談したからといって、依頼しなければならないわけではありません。
無料相談時でも、今後の流れや取るべきアクションなどアドバイスさせていただきます。
交通事故分野での相談内容
事故の特徴
- 死亡事故
- 人身事故
- 物損事故
- 自転車事故
- バイク事故
- 自動車事故
- 単独事故
相談・依頼したい内容
- 過失割合の交渉
- 慰謝料請求
- 損害賠償請求
- 早期解決に向けた示談
- 休業損害請求
- 逸失利益請求
- 後遺障害認定
- 後遺障害等級の異議申立
- 保険会社との交渉
- 通院頻度・治療費の基準
- 弁護士費用特約の使い方
- 業務中事故の使用者責任追求
あなたの特徴
- 被害者
- 加害者
- 子ども
- 配達員・業務中の従業員
人身被害状況
- むち打ち被害
- 骨折被害
- 後遺症被害