離婚・男女問題の事例紹介 | 岡村 あゆみ弁護士 あゆみ法律事務所

取扱事例1

• 財産分与

弁護士が介入して相手方に財産の開示を求め、適正な財産分与を実現

【相談前】
ご相談者様は、配偶者から離婚を迫られ、別居を開始。
離婚についてはやむを得ないという気持ちでしたが、その後の生活には不安があり、きちんと財産分与をしてもらいたいと思っていました。
しかし、ご相談者様は、配偶者にどのような財産があるのか、正確に把握しておらず、お願いしてもきちんと財産を開示してくれそうにもありません。また、普段から配偶者の方が強いため、自分で意見を強く言うことができるか不安を抱えていました。
このままでは、配偶者に言いくるめられて不利な条件で離婚することになると不安になり、弁護士に相談することに。

【相談後】
弁護士が間に入って離婚の交渉を行うことになりました。
配偶者も、第三者の専門家が間に入ってきたことで無視できないと思ったのか、退職金見込額や保険なども含め、財産を開示してくれました。
裁判所の手続きに進んだ場合の見込みについても弁護士から相手に丁寧に説明をし、最終的にはお互いが納得できる離婚条件がまとまりました。

【コメント】
婚姻期間中は、夫婦のどちらか一方に財産の管理を任せていることも多く、一旦別居を開始してしまうと、夫婦の共有財産としてどのような財産があったのか分からないということが起こります。
また、退職前の退職金見込み額や会社の持ち株など、相手方が開示をしなかったり、財産分与の対象とすること自体を見落としてしまう財産もあります。
弁護士が間に入ることによって、きちんと必要な財産を相手方から開示してもらえる場合がありますし、任意に開示してもらえない場合には、調停を起こすことで開示してもらうことになります。
離婚後の生活保障は非常に切実な問題です。
妥協することなく、弁護士に一度ご相談いただくことをお勧めします。

取扱事例2

• 財産分与

特有財産を丁寧に主張し、財産分与額を減額した事例

依頼者：男性

【相談前】
ご相談者様は、家を出て行った妻から離婚調停を起こされ、財産分与を請求されました。
ご相談者様の退職金予定額や自宅の評価額が高かったため、妻は、それ以外の財産である夫婦の預貯金や保険等のほぼ全額の取得を要求していました。
妻の主張に納得がいかなかったものの、どうしたらよいかわからないため、弁護士が間に入ることになりました。

【相談後】
ご相談者様は、自宅を建てる際に父母から多額の援助を受けていました。そのため、父母から援助を受けた金額を丁寧に主張立証し、自宅の評価額の多くの部分をご相談者様の特有財産として財産分与の対象から除くことができました。
また、ご相談者様は、就職後しばらくの期間が経過してから婚姻されていたため、婚姻前の退職金相当額を特有財産として主張し、財産分与の対象から除くことができました。
その他にも、父母から援助を受けた金銭が入金された預金等、各財産ごとにご相談者様の特有財産を詳細に主張したことで、最終的に妻に渡す財産分与額を大きく減額することができました。

【コメント】
財産分与は、分与する側にとっても、その後の生活を左右する大切な問題です。
しかし、財産分与は必ずしも単純に「今ある財産の総額を2分の1にする」という考え方で解決できる問題ではありません。
夫婦のそれぞれの財産の中には、親から相続した資産や、結婚前に蓄えた資産など、「共有」ではない財産(=特有財産)も含まれています。
また、財産分与では、住宅ローンの扱い方によっても、分与額が大幅に上下することがあります。
財産が複数にわたる場合には、それだけ複数の問題点をきちんと解決しなければ、適正な財産分与を行うことはできません。
財産分与でお困りの場合には、弁護士に相談することをお勧めします。

取扱事例3

• 不倫・浮気

妻の不貞相手から慰謝料をスムーズに獲得

依頼者：男性

【相談前】
ご相談者様の妻が浮気をしていたことが発覚。
小さな子供もいる中で平穏な生活を壊されてしまい、浮気相手を許すことができませんでした。ご相談者様は、浮気相手に直接問いただしたものの、対応が悪く、反省しているとは思えませんでした。
気持ちに区切りをつけるためにも、浮気相手の男性にはきちんと責任をとってもらいたいという気持ちが強くなり、弁護士に相談することに。

【相談後】
不貞行為をしたことについては妻も浮気相手の男性も認めていたため、ご依頼後、すぐに弁護士から浮気相手に慰謝料請求の内容証明を発送しました。
弁護士の名前で通知書が届いたことで焦ったのか、弁護士が指定した期間内に応答があり、慰謝料の支払いに応じるという姿勢を見せてくれました。
金額の交渉では、弁護士から、当方に小さな子供がいることや、家庭が壊れたことなどを浮気相手に伝え、相応の金額で合意がまとまりました。

【コメント】
不貞行為の事案では、浮気相手と直接話をしたくない場合や浮気相手の対応が悪く話合いをすることが難しい場合があります。
第三者である弁護士が間に入ることで、相手方が誠実に対応するようになったり、ご依頼者様も冷静に必要なことを相手に伝えやすくなるかと思います。
また、適正な慰謝料を獲得するために、重要な事情を選別して主張する必要がありますので、一度、弁護士にご相談されることをお勧めします。

取扱事例4

• 不倫・浮気

不貞相手の夫から慰謝料を請求された

依頼者：男性

【相談前】
ご相談者様は、既婚者の女性と浮気をしてしまい、その後、女性の夫に浮気が発覚してしまいました。
浮気相手の夫の弁護士から、突然、慰謝料300万円の支払いを求める通知書が届き、どうしたらよいか不安に駆られ、弁護士に相談することにしました。

【相談後】
弁護士から、不貞行為をしたことの謝罪を伝えてもらうと同時に、相手方の結婚期間が短いこと、子供もいないこと、浮気の回数が数回程度であることなど、こちらに有利な言い分を伝えてもらい、慰謝料を減額してもらうことができました。

【コメント】
不貞行為の慰謝料は、離婚の有無、婚姻期間、幼児の有無、不貞期間・回数などの各事情に応じて、大体の相場が決まっています。
当該事案における適正額、裁判に移行した場合の見込みやデメリット等を踏まえて、適正な金額で合意することが非常に重要です。
謝罪しつつ、減額を求めるということは当事者からは言いにくい部分もありますので、ぜひ弁護士をご利用ください。

取扱事例5

• 婚姻費用(別居中の生活費など)

夫から一方的に離婚調停を起こされたが、逆に婚姻費用を請求し獲得

依頼者：女性

【相談前】
ご相談者様の夫は、一方的に別居を開始した後、離婚を求めて調停を起こしてきました。
ご相談者様は、その後の生活が不安で離婚をするか決断できず、困っていました。
また、別居後、夫から生活費を入れてもらえていませんでした。
ご自身で調停に対応することにも精神的負担と不安を感じていたため、弁護士に依頼することに。

【相談後】
まずは、当面の生活費の確保が重要でしたので、すぐに当方から婚姻費用の支払いを求める調停を起こしました。調停では、離婚の話合いに先行して、婚姻費用の分担額の話合いを進めてもらい、毎月、婚姻費用を支払ってもらえる状況になりました。
弁護士が毎回の調停に同行することで、ご相談者様は、冷静に調停委員に自分の考えを話すことができました。
調停で離婚に応じなかった場合のその後の見込みや財産分与の見込み額等を弁護士からご相談者様に丁寧に説明し、最終的には、ご相談者様は、離婚に応じない決断をされ、離婚を拒否して調停を終わらせました。

【コメント】
離婚に迷いがある場合、離婚をした場合の将来像や離婚を拒否した場合の将来像を具体的にイメージして、冷静に判断をすることが必要です。
婚姻費用の支払いがない状態では、冷静な判断はできませんので、まずは、経済基盤を確保することが重要です。弁護士が間に入ることで、調停の進行方法についての希望をしっかり調停委員に伝えることができます。
また、相手の言い分や調停委員の意見を正確に読み解き、離婚をした場合のメリット・デメリットを把握するために、弁護士がお役に立てることがあります。