詐欺・消費者問題の事例紹介 | 秀﨑 康男弁護士 福岡フォワード法律事務所

取扱事例1

• 高齢者の詐欺被害

スズメバチの駆除対策で３０万円を請求されたが、交渉して１０万円に減額した事例

依頼者：８０代　女性

【相談前】
ご相談者は、８０代の高齢の女性で一人暮らしでした。そのため、度々、業者が営業に来るのですが、あるとき、スズメバチの駆除業者が営業に訪れ、駆除対策をすすめられて契約し、３０万円を支払ってしまいました。
そして、その駆除対策というのは、換気扇の中に薬剤を撒いたくらいの対策しかしていないとのことでした。
その後、その話を聞いた息子さまが、これは詐欺被害ではないかと心配し、ご相談に来られました。
【相談後】
詐欺とは断定しにくいものの、一般的に考えて、高額な商品やサービスの押し売りは、消費者被害・不当請求ということができます。
先方としては、契約書も締結しているし、実際にサービスもしているのであるから、返金には応じないという構えです。
私は、業者にすぐに電話をかけて、消費者契約法による取り消しや錯誤取り消しを主張し、代金の返還を請求しました。
すると、業者は、当初は、返還を拒否していましたが、最終的には、２０万円を回収することができました。

取扱事例2

• 契約解除・契約取消

広告詐欺により５０万円を請求されたが、交渉した結果、ゼロになった事例

依頼者：６０代　女性

【相談前】
ご相談者は、美容の会社を経営していたところ、ポータルサイトに会社を宣伝する広告を３か月間、無料で載せることができる、その後解約してもらえれば、料金は一切かからない、といった営業を受けて、契約してしまいました。
ご相談者は、もともと有料で契約するつもりはなかったことから、３カ月が経過する前に、解約したい旨の通知書を郵便で発送したのですが、業者からは、通知書は届いていないなどと言われて、解約期間を過ぎたので、１年分の広告料金５０万円を支払え、などと言われてしまいました。
【相談後】
ご依頼後、私は、すぐに業者に対し、解約通知書は届いているのであるから、解約は有効であることを主張するとともに、支払い義務はないことを訴えました。
対して、業者は、解約になっておらず、有料契約に更新されているのであるから、１年分の広告料金は絶対に支払ってもらうと言って引き下がりませんでした。
そこで、私は、「それであれば裁判をしたら？裁判で負けたら払います。」と言ってみました。すると業者は、「裁判するならそちらからしてほしい。こちらから裁判することはない」などと言って、なぜか頑なに裁判をしようとしてきませんでした。
結果的には、相手方が裁判をしてくることはなく、一切支払いをすることなく解決することができました。

取扱事例3

• 投資詐欺

交渉で投資被害額１００万円を全額回収できた事例

依頼者：４０代　男性

【相談前】
　ご相談者は、SNSで知り合った人物より、自身にお金を預けてくれれば、FXで運用して収益を上げることができるなどと唆され、５０万円を２回の合計１００万円をどう人物に振込送金しました。しかし、配当金などの収益は一切上がることはなく、預け入れた１００万円すら返ってきませんでした。ご相談者は、何度も返金を求めましたが、のらりくらりとかわされてしまいました。困ったご相談者は、私にご相談に来られました。
【相談後】
　詐欺被害の返還交渉ということでご依頼を受けました。しかし、相手方の情報はLINEのアカウントしかなく、住所や電話番号は不明の状態でした。私は、ご相談者が相手方に振込送金した際の振込伝票から、相手方の口座情報をもとに相手方の連絡先を特定できないかと考えました。そこで、弁護士照会を通じて、相手方が指定した振込先の銀行に、相手方住所と電話番号の開示を調査しました。幸い、銀行は相手方の情報を開示してくれたので、私は、相手方の住所に内容証明を発送し、交渉することができました。その後は、相手方と電話で何度も交渉を重ね、無事に１００万円を全額回収することに成功しました。

取扱事例4

• 出会い系詐欺

交渉で出会い系詐欺の被害額８０万円を回収できた事例

依頼者：４０代　女性

【相談前】
　ご相談者は、SNSのマッチングアプリで知り合った男性より、お金を貸してほしいなどと頼まれ、合計４００万円ほど貸してしまいました。ご相談者は、同男性に貸すために消費者金融などから借り入れをしていましたので、返済を強く要求したところ、男性からはのらりくらりとかわされて、いっこうに返済はありませんでした。どうやらその男性はマッチングアプリで多数の女性からお金を引っ張っていたようで、単純なお金の貸し借りというよりは、詐欺の可能性が高い事案でした。
【相談後】
　ご依頼後、私はその男性にすぐに電話をかけて強く返金を要求しました。男性に、最初からお金を騙し取る意思があったかどうかは断定できないにしても、返還約束のもとに金員の交付を受けたのであるから、少なくとも消費貸借契約は成立しています。男性は、毎月１０～２０万円であれば返済できるとのことでしたので、複数回にわたり、弁護士の預かり金口座に入金させて回収しました。ちょうど８０万円ほど回収できた段階で、同男性が他の詐欺事件で逮捕されたことが発覚しました。逮捕されてしまうと、その後の刑事処分にもよりますが、刑務所に入ると、当面の間は回収はできないので、債権回収業務は残念ながら終わってしまいましたが、少しでも被害額を取り戻せた点はよかったです。

取扱事例5

• 返金請求

弁護士が相手方事務所に乗り込んで５０万円を回収した事例

依頼者：６０代　男性

【相談前】
　ご相談者は、不動産ローンを取り扱う金融業者から、自宅不動産を担保に２０００万円を借り入れた後、不動産を売却して一括で残債を支払おうとしたところ、同業者から、支払う必要のない手数料を請求され、本来支払う必要のない２００万円を多めに騙し取られてしまいました。その後、ご相談者は別の弁護士に依頼をし、詐欺に基づく不当利得返還請求権が認められて勝訴判決は確定しました。しかし、相手方は一切支払いをせず、強制執行も不能に終わりました。諦め切れないご相談者は、私のところにご相談に来られました。
【相談後】
　ご依頼後、私は、再度強制執行をすべく、相手方業者や代表者の財産を徹底的に調査しましたが、めぼしい財産は見つかりませんでした。相手方事業所に動産執行も申し立てましたが、空振りに終わりました。私は、なんとしてでも回収したいので、相手方事務所に直接乗り込むことにしました。飛行機で東京まで行き、相手方事務所に乗り込んで、社長と１時間以上、交渉しました。相手方社長は、最初は１円も支払わないと述べていましたが、何度も説得した結果、最終的に５０万円を回収することができました。ご相談者は大変に喜んでおられました。
　内容証明、訴訟、執行などのオーソドックスな法的手段では、どうしても回収できないことがあります。そういった場合、弁護士が相手方と直接話をすることで回収できることがたまにあります。本件はその好例です。