大阪市の婚姻費用に強い弁護士

【ご相談内容】別居中の妻から婚姻費用（一般的には生活費と呼ばれるもの）を支払えという内容の調停の申立を受けていた男性のご依頼でした。 子供の分は払いたいが、妻の分は払いたくないというご相談でした。理由は、別居中に妻が浮気をしていたかもしれないからというものでした。 調停では話し合いがつかず、審判に移行しました。 審判においても、妻の分の婚姻費用は支払わないという主張を貫いたところ、依頼者の男性の主張が認められ、お子様の分の婚姻費用のみの支払いとなりました。 ご自身が理不尽と感じることはぜひお話しください。 どういう主張や証拠の提出をすれば、ご依頼者の希望が実現しやすいか、理不尽な要求を退けられるか等アドバイスさせていただきたいと思います。

【ご相談内容】依頼者が夫に対して婚姻費用の請求をする調停事案。 依頼者には私立中学に通学する息子がおり，また，顎関節の機能障害から歯列矯正をしており，これに通常の医療費以上の負担が発生していました。 夫は私立中学に通学することに同意していなかったことや歯列矯正は審美用であり治療上の必要はないと反論しました。 しかし，同居当時から中学受験専門の塾に通っており，その授業料を夫が負担していたこと等から私学加算が認められました。 また，歯科医の意見書等の証拠を基に医学的な必要性を主張し医療費加算（歯列矯正の治療期間に限ります。）が認められました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、モラハラ系の夫と小学生の二人の子とともに夫名義で夫が住宅ローンを支払っている自宅で同居生活をしていましたが、夫の不倫が発覚しました。夫は不倫については否認したまま、自宅を出て別居を開始しました。 【相談後】 婚姻費用分担調停と離婚調停を申立てました。調停においても、夫は不倫を否認し、離婚にも頑なに応じなかったため離婚調停は不成立で打ち切られました。 婚姻費用分担調停でも夫は強く争ったため、審判に移行しました。当方は、夫の収入のほか、二人の子に算定表では考慮されていない塾代や私立中学の授業料が必要となることなどを主張立証した結果、夫には住宅ローンの支払いのほか、月額２２万円の婚姻費用の支払いを命じる審判が出されました。夫側が即時抗告しましたが、即時抗告審では、当方は更なる教育費等の必要性を主張し、原審を上回る月額２８万円の婚姻費用の支払いを命じる決定を勝ち取りました。 【先生のコメント】 婚姻費用や養育費の争いでは、算定表で考慮されていない増額要素もしくは減額要素について、いかに細かい主張・立証ができるかがポイントです。本件は、原審での高額審判に満足せず、相手方からの即時抗告審でも更なる主張・立証を展開したことで、更なる上積みを高等裁判所が認めてくれた事案です。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 法人代表者である夫が、役員報酬は０円であると主張して婚姻費用の支払をしませんでした。（上記夫の身勝手な別居開始と離婚請求と同じ依頼者であり、１回目の離婚訴訟と同時進行した事案） 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 法人の決算書、売上と役員報酬が減少した経緯、実際の夫の支出額などから、夫には収入がある旨を主張し、第１審では毎月３０万円、高等裁判所では、毎月３５万円の婚姻費用が認められました。

【ご相談内容】【ご相談前】 離婚のご相談時、今後の生活費を確保する方法がお分かりでないことが多くあります 【ご相談後】 既に別居している事案も、これから別居される事案も、まずは生活費を確保することが必要であります。 婚姻費用分担の調停を起こせば、裁判所に申し立てた月からの婚姻費用を原則として確保でき、後からでも支払いを受けることができます。 そこで、初回ご相談時に必ず婚姻費用分担調停の申立をお勧めし、仮にご依頼がない場合も、ご自分で申し立てしていただくようお伝えしています。 婚姻費用支払義務者（多くの場合は夫）が高額所得者である場合、申立から調停等の成立までの期間が１年以上ともなると、未払金が３００万円を超えることもありますが、調停さえ起こしていればこの未払金の受け取りの道を残せます。