京都市の200万円以上の詐欺被害に強い弁護士

締結した契約の内容が分からないと何とも言えないところです。 BtoB（事業者間取引）と記載がありますが、息子さんは事業者なのでしょうか？ その契約をすると事業者となるような取引の場合、消費者契約法の適用がある場合もあります。 意思無能力のほか、契約の取消などの主張ができないかも考える必要があります。 息子さんが今、医療保護入院されており、自力での交渉が不可能な状態であれば、 成年後見人の選任等も視野に事件処理を進めざるを得ないのではないかと思います。 弁護士会の法律相談や、前述のように消費者に該当し得る案件であれば消費生活センターに相談するなどしてみてください。

>返金の可能性はどれくらいありますでしょうか？ 本件でどうか、というのは依頼された弁護士と話し合ってもらうしかありませんが、 一般的には、残念ながらものすごく低いと思います。 理由は、詐欺師は、「自分が得た金銭は違法なものなので、取り返されないよう隠しておこう」と 考えることが多いからです。 弁護士を通じて何か手続きをしてくるだろうな、ということは、詐欺師からすると予想できるので、 仮に騙されたと気づいて取り戻しのための手続きをしても、取り返されないように財産隠しをすると予想されます。 そのため、一般的には取り戻しは難しいことが多いです。 もしかすると、本件では何かしら特殊事情があって取り戻しの勝算があるのかもしれないので、 依頼した弁護士によく聞いてみましょう。