板橋区の遺留分に強い弁護士

遺言執行が適法に行われる限り、法定相続人には通知しなければなりません（民法１００７条２項）。相手方は、戸籍の附票などから、住民票上の住所宛に通知するでしょうから、住民票を実態に合わせておくのが対策になります。なお、新しい規定のため判例はまだないと思いますが、この通知を怠った場合、１０年の期間制限を主張することは権利濫用になり制限を受けそうです（私見）。

西台法律事務所の俣野と申します。 具体的ご事情にもよりますので一般論としてご回答させていただきます。 主債務者が破産をする場合は、保証人に請求がいきますが、支払えなければ保証人も破産を選択することができます。ただし１度破産をすると原則７年間は破産できません。 今回の場合、お母様が破産されたのは２０年前ということなので、期間的には問題ありません。最終的に裁判所が判断することにはなりますが、免責が認められ債務を免れることができる可能性はあります。 ご相談者様は生活保護を受給されていらっしゃるということですので、ケースワーカー及び法テラスともご相談のうえ今後についてご検討されることをお勧めします。 ご参考となれば幸いです。