新宿区の公然わいせつに強い弁護士

確かに、相談者さまの行為は、客観的には、「公然と」「わいせつな行為をした」場合に該当しうるかと思います。 しかし、公然わいせつ罪の成立には同罪の故意（不特定多数に見える（かもしれない）との認識があったこと）が必要です。 そのため、相談者さまのようにカーテンを閉め忘れてしまったという場合には、故意が否定されるため、公然わいせつ罪は成立しません。 加えて、行為から２週間が経過しているとのことですので、捜査機関が通報等を受けて本件を認知し、逮捕に至る可能性は少ないと考えてよいかと思います。

ご心痛のことと存じます。 被害に遭われた件は、性的被害という類型の事件ですから、ご相談者様が弁護士に依頼して相手方に慰謝料等の請求を行うのが適切な事案だと考えられます。 その上で、慰謝料請求における消極的な点を挙げるのであれば、弁護士費用の経済的負担が生じること、本件について弁護士に依頼するため直接相手方と対峙することはないにせよ、捜査機関や弁護士からの事情聴取などの局面で被害に遭った場面を思い出し、話すことでご相談者様に精神的負担が生じることでしょう。 また、手続きの順序についてですが、まず、相手男性の特定を要します。その上で、特定ができた場合は、当該男性に対して、内容証明郵便などで慰謝料等の請求を行うことが一般的な順序となります。現時点では、相手男性の特定が未了のようですので、捜査の進展を待つ必要があるでしょう。