中央区の離婚協議に強い弁護士

残念ですが、借金は財産分与の対象にはなりません。相手方が負担してくれることはないです。ご自身でしっかり返済していくこととなります。

財産分与は、基本的には結婚してから別居時（または夫婦関係が破綻した時）までに増えた財産が対象になります。 そのため、今回のように、話し合い開始後に奥様が正当な理由なく預金を引き出している場合でも、原則としてその金額は財産分与の対象に含めて考えることができます。

自宅不動産も財産分与の対象財産になり得ます。 婚姻期間、別居の有無•期間、財産分与の基準時をいつの時点とするか、自宅不動産の購入方法（誰がどの程度の資金を負担したのか、ローンの利用の有無等）、自宅不動産のうち財産分与の対象となる金額、財産分与の対象となる他の財産の有無•内容、相手の所持している財産の金額、財産分与の方法等によっても、財産分与の金額は変わって来ます。 そのため、購入当時の契約書、評価額等のわかる査定者、財産分与の対象となる他の財産に関する資料等を持参の上、一度、お住まいの地域等の法律事務所•弁護士に相談なさってみるのもよろしいかもしれません。

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 将来の養育費を一括で受け取ることは法的に強制することが難しく、現実的ではありません。 お父様に支払い能力がないため、残念ながらたとえ請求しても支払ってもらうのは困難な状況です。 また、自己破産をしても養育費の支払い義務自体はなくなりませんが、支払い能力がなければ実際に回収することは困難になります。お力添えできずに申し訳ありません。