中央区の後遺障害に強い弁護士

＞このような特殊な場合、後遺障害と逸失利益、合わせてどのくらいの賠償金額を望めるのでしょうか。 事故前年度の2023年度の年収がベースとなってしまうのでしょうか？ → まず、いわゆる裁判基準による後遺障害慰謝料（後遺障害７級）は、１０００万円です。 　次に、ご相談者さんの逸失利益の算定については、そもそも複数の後遺障害が残存して併合認定がなされており、複雑な側面があります。また、①基礎収入いくらとみるのが相当か、②労働能力喪失率はどの程度とみるのが相当か、③労働能力喪失期間が一定の期間に限定されるかが問題となる可能性があります。 　そのため、より適切には、後遺障害診断書等の医証を始めとする証拠を持参された上で、面談形式で弁護士にご相談になるのが望ましいケースと思われます。 　このうち、①基礎収入いくらとみるのが相当かについては、事故前後に大きな収入の変動が見られるため、2023年及び2024年の実収入を基礎収入とするのは相当ではなく、事故当時３２歳という若年労働者のカテゴリーに含まれ得る年齢であったことも踏まえ、賃金センサスという統計値による収入認定を求めて行く方法も考えられるかと思います（この方法により、2023年及び2024年の実収入よりも高い金額を基礎収入とすることが可能となるかもしれません）。 　なお、2025年度については、自営業→1577万円(4月から9月までの収入)との記載がありますが、この金額は売上げではないでしょうか。自営業者の収入は売上げから経費を控除した所得をベースとするため、念のため、確認してみてください。 　また、2025年以降の収入が事故前よりも高額となる場合、②労働能力喪失率を低く認定されたり、③労働能力喪失期間を短く認定される可能性も出てくるため、これらに対する手当もしておくべきでしょう。 　いずれにしましても、この相談掲示板の守備範囲を超える問題かと思われます。 　また、後遺障害慰謝料も含めた損害賠償請求額は千万円単位に及ぶこと、逸失利益の算定が複雑なご事案であること、業務中の事故のご事案であること等に鑑みますと、会社側との間で、責任の程度や損害額に大きな争いが生じる可能性があり、場合によっては訴訟提起等を要する可能性も想定されます。 　そのため、一度、業務中の事故の損害賠償問題に通じている弁護士に直接相談なさってみてください。

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 後遺障害の等級は、症状固定時（これ以上治療を続けても改善が見込めないと医師が判断した時点）の症状に基づいて判断されます。主治医の先生が後遺障害認定の可能性に言及されているとのこと、心強い状況かと思います。 ご提示いただいた右肩の可動域（動かせる範囲）に基づくと、以下の等級に認定される可能性があります。 1. 後遺障害等級「10級10号」 これは「肩関節の機能に著しい障害を残すもの」とされ、けがをした方の肩の可動域が、健康な方の肩の「2分の1以下」に制限された場合に認定されます。 一般的に、肩の主な動きである屈曲や外転の参考可動域は180度です。あなたの現在の可動域（屈曲89-95°、外転58-65°）は、この基準に照らすと「2分の1以下」に制限されていると判断される可能性が高いと考えられます。 2. 後遺障害等級「12級6号」 これは「肩関節の機能に障害を残すもの」とされ、可動域が健康な方の「4分の3以下」に制限された場合に認定されます。あなたの症状は、これよりも重い10級に該当する可能性の方が高いと思われますが、もし測定の結果、可動域が2分の1をわずかに上回る場合でも、こちらの等級に認定される可能性があります。 また、可動域の制限とは別に、動かしたときの痛みや鎖骨の不安定感（グラつき）といった症状は、「神経症状」として12級や14級に認定されることもありますが、あなたの場合はより上位の等級である可動域制限での認定が優先されるでしょう。 適切な後遺障害認定を受け、それに見合った慰謝料などを受け取るためには、主治医に「後遺障害診断書」をできるだけ具体的に、詳しく作成してもらうことが重要です。認定された等級によって、慰謝料や将来の減収分への補償（逸失利益）の金額が大きく変わってきます。手続きにご不安があれば、専門家にご相談されるのも一つの方法です。

まず刑事事件化しないようにしましょう。そのためにもしっかり示談を成立させるべきです。治療費の支払で済めばいいのですが。