長崎県の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】依頼者様とつながりの強い高齢の叔父さんが亡くなりました。 叔父さんにお子さんがおらず、依頼者様のご両親も無くなっていたため、依頼者様が相続人の一人になりました。 なお、相続人は、依頼者様を含めて１０数人おり、そのうちの１人は、連絡がとれない状態でした。 依頼者様は、遺産分割協議をしようとして司法書士の先生などに依頼をするなどして奔走しましたが、結局、連絡のとれない方がいたため、遺産分割ができませんでした。その状況で、私のところに見えました。 私は、遺産分割調停を申し立てました。調停には、問題の方は出席しませんでしたが、他の相続人と合意ができた内容で裁判所に審判を出してもらい、その審判を確定させる方法で、本件の解決ができました。 連絡のとれない相続人がいらっしゃる場合には、遺産分割協議はできませんが、審判で解決する途もありますので、そのことを確認した事件でした。

【ご相談内容】相談内容：相続人が多数にのぼり、尚且つ、所在不明の相続人もいるために遺産分割を進められない。 解決：弁護士の職務上請求により戸籍を収集して相続人を確定し、また、所在不明の相続人については住所を調査した上で文書にて遺産分割案を提示した。その結果、調停手続き等を利用せず、依頼者に有利な内容で、早期に遺産分割協議を成立させることができた。

【ご相談内容】被相続人は配偶者はいるが子どもがおらず，相続人が何人いるかもわからないため，相続人の調査から遺産分割交渉まで依頼したいということでのご相談であった。 調査の結果，被相続人は配偶者の両親に養子縁組をしていたことがわかり，相続人が１７名もいることがわかった。 相続人の中にはご依頼者様には全く面識のない遠隔地に住む相続人もいたが，各相続人に丁寧に説明をして相続手続きをすることに納得していただくことができた。 相続人のうち６名は依頼者に相続分を譲渡することとなり，依頼者の相続分を増やすことができた。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】【事案】 両親が不動産と預貯金を残して死亡し、兄弟３名で遺産分割協議を行うこととなった。当初は、法定相続分に応じて遺産分割協議を行う予定であったが、相続人の内１名が遺産分割を自己に有利に取り仕切ろうとし、協議が整わなかった。「このままではいつまでも遺産分割が終わらない。法定相続分どおりで構わないので早く争いを終わらせたい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。 【解決】 まず、当事務所の弁護士は、遺産分割を自己に有利に取り仕切ろうとしていた相続人と直接協議を行いました。しかし、協議が整わなかった為、速やかに遺産分割調停を申し立てました。同調停においては、調停委員・裁判官の説得もあったこと、法定相続分を修正すべき特段の事情がなかったことから、相手方も比較的早期に法定相続分での合意に同意し、調停が成立しました。 【弁護士の視点】 遺産分割調停は、単なる話合いに留まらず、最終的には裁判官が「審判」という形で資料に基づき一定の結論を提示します。その為、相手方が何らの合理的な根拠もなく過分な取り分を請求されている場合等は、速やかに遺産分割調停を申し立てた方が解決に資する場合が多数ございます。 本件は、当事者間で全く協議が整わなかった遺産分割協議を、調停において速やかに解決することができたという点で大きな成功を納めた事例です。