東京都の学校法人に強い弁護士

ご投稿内容を拝見致しましたが、そもそも、特定商取引法のルールをご存知でしょうか。 　契約期間が2カ月を超え、契約金額が5万円を超える学習塾は、特定継続的役務提供契約に該当し、特定商取引法（以下、特商法）による規制を受けます。 　学習塾の退会については、特商法上、クーリング・オフと中途解約が定められています（特商法は、契約前に内容を検討できるよう概要書面の交付を義務付けているとともに、契約時に交付される契約書面を受け取った日から8日間は無条件で契約解除できるクーリング・オフ制度を設けています）。 　また、中途解約の時の違約金については、「2万円又は契約における1カ月分の役務の対価に相当する額のいずれか低い額」が上限とされています。 　ご投稿さんのご事業は、特商法の適用がある可能性がございます。そのため、今回のケースを機に、ご投稿者さんのご事業の契約関係書面等について、特商法上問題がないか等を点検されておかれるのが望ましいように思います。 　この相談掲示板は公開されているため、より詳しくは、個別にご相談なさってみてください。

他社コンテンツ（動画や書籍など）でカリキュラム設計をする場合において、顧客自身で他社コンテンツを購入してもらうことについては、特段他人の著作権を侵害する可能性は低いと思われます。 ただし、アウトプット確認のために自作テストを実施する場合において、他社コンテンツを利用する場合は、複製権侵害等になり得る可能性がありますので注意が必要になります（完全に自作のテストであれば問題はありません。）。 以上、よろしくお願いいたします。