東京都の契約書作成・リーガルチェックに強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者が取引先より依頼者が望む契約書を提案するように求められたことから、急いで契約書を作成してほしいとの依頼を受けた。 【相談後】 依頼者から事業内容、商品内容、手形のサイト（約束手形の交付から満期日までの期間）などの必要事項を聞き取り、継続的売買取引基本契約書を作成した。 【先生のコメント】 契約書の作成は、法務部に任せていれば十分とか、法務部はないがひな形等を利用することで十分などと企業内部で完結しうるようにも思えます。しかし、弁護士の目から見ると、不十分な点があることもよくあります。そこで、契約書の内容に自信が持てない等の際には、弁護士に相談していただきたいと思います。その際には、事業内容、商品の特徴、業界特有のルールなどを伝えていただけると幸いです。

【ご相談内容】【相談前】 弊社はゲーム会社ですが、海外の会社と取引を行うこととなりました。初めての経験のため、右も左も分からず、どういった責任や権利関係が発生するのか、リスクがどの程度存在するのか等を確認したく、相談しました。 【相談後の結果】 田中先生は、本当にゲーム業界にお詳しく、弁護士と話をしている気がしないほど、話がよく通じました。また、海外案件の経験も豊富で、契約書の作成含めて、全て対応いただきました。私は英語の契約書など読めないのですが、日本語訳まで作成いただき、全てを理解した上で、話を進め、無事契約を締結することができました。 【コメント】 海外取引は国によって、注意しなければならない事項が異なります。 本件はアメリカの企業が相手方であったところ、日本企業同士の契約書では見られない様々な特殊な条項が存在する上、アメリカの企業は基本的に自社のリスクを最大限回避し、逆に取引先にはできる限りのリスクを負わせる契約書を締結したがる傾向にあります（もちろん力関係や取引の内容にもよります）。日本企業側としては、できるだけフェアな契約に持っていけるよう、交渉をしていく必要があり、この件は比較的フェアな内容で契約を締結することができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 顧問会社様から、事業譲渡に関して、法的側面のサポート全般についてご相談をいただきました。 【解決の経緯と結果】 事業譲渡契約書のリーガルチェックについては、原案のリーガルチェックのほか、こちら側で提示した原案についての相手方の条項修正に対しても対案の提示等、細かに対応しております。 また、特に知的財産関係に配慮が必要な案件でしたので、著作権等の知的財産関係についての手当てや、さらに、既存顧客に対しての対応方針を策定し、アドバイス等を行う等、上記は対応した事項の一例ですが、各フェーズにおいて適切な法的支援を行っております。 そのほか株主総会等の会社法上の手続面等を含め、手厚くサポートをさせていただきました。 【先生のコメント】 事業譲渡にあたっては、法的手続面の確実な履践のほか、案件特有の留意点や生じ得るであろう問題へのケア等、的確な対応力と深い理解が求められます。交渉ごとであるため、相手方の意向も踏まえての対案も策定する必要があるほか、利害関係者も多いので、どうしても法的事項が複雑になりがちです。 複雑な問題であっても企業様とも円滑にコミュニケーションを取り、認識齟齬等が出ないよう努めました。 そして、事案特有の留意点や解決すべき事象にも適切に対応していき、本件の事業譲渡は滞りなく実行されました。 顧問企業様とは普段からコミュニケーションをよく取っており、企業様のご事情等も十分に把握しているため、複雑な案件であっても円滑に進めることができるものと考えております。

【ご相談内容】（代表的解決事例①：合弁契約・共同事業契約） 業務提携を行ったうえで、収益分配を含むビジネスの設計（会社法のルールに基づかい） ※　会社法のルールに基づく合意形成：合弁契約 （代表的解決事例③：共同開発契約） 開発契約に関して、事業を反映した知財方針の作成（特定の内容の知財の保護方針の設定）、知財方針に沿った案件ごとの検討、契約交渉等の対応が必要、適切な内容で合意した。 （代表的解決事例④：販売店契約） 販売店制度には種類がある。そもそもの販売戦略にそった選定。、ビジネスの内容に応じてその設計から、設計を形に落とす契約書案の作成 （弁護士コメント） 企業については、M&Aのように企業に非日常的なインパクトを与えるものではないものの、当該会社の事業にとっては日常の業務を超えるインパクトを与えるものもある。ビジネスの内容をふまえた上でのある分野では （対応実績のある関連類型） ・各種の資本業務提携等における交渉戦略の立案、契約書作成、確認、交渉 　（資本業務提携契約書、共同事業契約書、製造委託契約書（OEM契約を含む）、共同研究開発契約書、共同出願契約書、販売店契約書、フランチャイズ契約書、合弁契約書等） ・上記以外の各種契約における交渉戦略の立案、契約書作成、確認、交渉

【ご相談内容】クライアント企業のビジネスの基盤となる契約書に,インターネットで探したひな形を使用していました。 その契約書は弁護士の確認を経ていなかったため,次のような問題が山積みでした。 ・契約書の使い勝手が悪く,契約書を交わさずに「発注書」「請書」のみで業務を行うことが多い。 ・契約条項が少なく,契約書に定められていない事項でトラブルになることが多い。 ・自社に不利な条項が含まれていることに気づいていない。 ・自社に有利な条項を挿入したかったが,どのような文言にすれば良いかわからない。 このような問題に対し，最も一般的に流通している契約書ひな形をベースとして,次のように対応しました。 結果として,契約書本来の役割である「契約内容の明確化」「紛争の予防」を果たしつつ,相談者に有利な契約書を用いてビジネスを展開することができるようになりました。 ・契約条項の内容・趣旨をすべて説明し,理解していただく。 ・相談者の立場に立って,リスクのある契約条項を指摘する。 ・ビジネススキームを前提として,リスクを最小化した契約書の修正案を提案する。 ・各条項について相談を重ねながら,最善の契約書ひな形を作成する。 ・使い勝手を改良するためにフォーマットを改善する。 中小企業のスタートアップや事業展開に際し,法務コストは軽視されがちです。 事業展開コストと比べて,投資の必要性が見えにくいためと考えられます。 しかし,あらゆる企業が法的リスクを抱えています。 ひとたび紛争となれば,想定しない損失を生じさせることになります。 本件のように,ビジネスの基本となる契約書を最適化し,内容を十分に理解していれば,法的リスクは劇的に縮小します。 顧問弁護士をつけておくことは，コスト面でも，法務担当の役員（あるいは従業員）を雇うよりはるかに低額で，確実な対処が可能となります。

【ご相談内容】私は、企業法務専門の法律事務所に在籍していたことから、さまざまな業種・規模の企業さまのサポートをしてきました。 その中で、数えられないほどの契約書・利用規約等の作成やリーガルチェックを行っており、契約書・利用規約等の作成やリーガルチェックには、自信を持っております。

【ご相談内容】【相談前】 自社で開発した商品を製造委託するにあたり、委託先に提示する契約書案の内容に法的な問題がないかチェックしてほしい、というご相談をいただきました。 【相談後】 当初契約書案には、契約不適合責任、技術指導、知的財産権の侵害、改良技術等に関する規定がなかったので、これらの規定を追加しました。また、当初契約書案の秘密保持義務に関する規定は、当事者がこれを遵守することが困難なほど厳格な内容であったため、秘密漏えいリスクを抑えつつ、当事者が運用可能な内容に修正しました。 依頼者には、追記修正後の契約書案に大変ご満足いただきました。かかる契約書案を委託先に提示したところ、ほとんど指摘を受けることなく、契約締結に至りました。 【弁護士からのコメント】 相手方に提示する当初契約書案の内容は非常に重要です。相手方に提示後、当初契約書案の内容を大幅に追記修正することは、相手方に不信感を与えることになり、なかなか契約締結に至らない、という事態が生じかねません。 契約書案を提示するにあたり、少しでも法的リスクに不安がある場合は、弁護士にお問い合わせください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 A社は、新規事業の立ち上げの準備しており、具体的に事業を開始する前に、法律的な観点から新規事業のビジネスモデルに問題がないか、念のため、顧問弁護士に相談を行いました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士が、A社から事業概要のヒアリングを行い、リーガルチェックを行ったところ、新規事業のビジネスモデルは法律違反を犯す可能性を含んでいることが判明しました。 そこで、顧問弁護士はA社に対して、新規事業と抵触する可能性のある規制法のポイント、ビジネスモデルの一部変更のアドバイスを行いました。 【解決のポイント】 顧問弁護士への相談から半年後、A社が検討していた新規事業のビジネスモデルに酷似した内容で、競合他社のB社が新規事業を開始しましたが、法的な問題点を監督官庁から指摘されてしまいました。 A社は、新規事業を始める前に、気軽に顧問弁護士に相談していため、予想外のトラブルに巻き込まれることなく、事前にリスクの回避を行うことができました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様はスマートフォンアプリでのサービス展開をお考えになり、その利用規約の作成についてご相談にお越しいただきました。 【相談後】 利用規約や契約書など、ネット上や書籍などでひな形が出回っておりますが、これらのひな形も基本的なところは押さえてあると思います。 もっとも、ご相談者様の事業は、複数の法令がかかわってくるものでしたので、関係する法令を調査した上での利用規約作成が必要となりました。また、単にサービス内容に沿った利用規約を作成するだけでなく、法令への抵触が疑われるような点については、ご相談者様と打合せを重ね、よりクリーンなサービスとなるようサービス内容の修正も行っていきました。 【弁護士からのコメント】 IT技術の進化に伴い、新しいサービスがどんどん増えており、法の整備が追い付いていないのが現状です。 若く起業される方も増えており、そういった方の中にはご自身で利用規約や契約書を作成されている方も多くいらっしゃると思います。しかしながら、ネットを利用したサービスやスマートフォンアプリなどは、思いがけない法令の適用があるケースもあります。また、複雑なサービス内容の場合など、ひな形ではカバーしきれない点もありますので、お悩みの際は弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】プライム上場企業からスタートアップ企業まで、様々な業界の契約書・規約の作成・チェックを300件以上対応してきた実績から、紛争に繋がるヒアリハットの予防はもちろん、お客様の事業を深く理解し、事業をストップさせない、事業の加速に繋がる「攻めの法務」の観点から、契約書・規約の作成をリードします。 特にITの領域、不動産業、フランチャイズ事業、レンタル事業、販売業の契約を得意にしておりますので、「重要な基本契約書の締結なので、リスクを洗い出しておきたい」、「利用規約作成に当たり法令に違反していないか、顧客との関係に留意しつつも、有事の際に事業へのインパクトを最小化できるように法的に整備しておきたい」、「取引額が高額なのでリスクを最小化できるようにしておきたい」などでお困りの会社様はお気軽にお問い合わせください。