おおつき あつし

大槻 厚志弁護士

県民合同法律会計事務所

千葉県千葉市中央区本千葉町1-1日土地千葉中央ビル9階
対応体制
  • ◎法テラス利用可能
  • ◎休日相談可能
  • ◎夜間相談可能
注意補足

法律相談料は30分5400円(法テラス利用の場合を除く)です。夜間及び土日祝日の面談も可能です。平日にお電話で面談予約ください。

相続・遺言

取扱事例1

  • 遺産分割

放置された遺産である土地についての遺産分割

依頼者:50代 男性

【相談前】
遺産分割されずに放置され、相続人が依頼人の他87名となってしまった土地について、依頼人が代々固定資産税を支払い、墓の管理も行うなど負担だけが大きいため、なんとか依頼者の名義にしたいという相談でした。
依頼人は、司法書士に相談し、戸籍謄本を取り寄せて、全相続人を明らかにした上で、相続人宅を一軒一軒まわり、いわゆる「ハンコ代」を支払って、87名の相続人のうち61名から相続分の譲渡を受けることができた。
しかし、残りの相続人26名からは協力を得られずに行き詰まり、解決を求めて当方に依頼した。

【相談後】
相続人87名全員を相手として、遺産分割調停を行うこととなった。
この多数の相続人の中には所在不明の方もおり、その方については、別に「不在者の財産管理人」(弁護士)を選任してもらい、その弁護士を相手とすることになった。
裁判所も、独自に調査票を送るなどして、相続人全員に回答を求めた。
その結果、最終的に、申立人(依頼人)と8名の相続人が残った。

この段階で、財産管理人となった弁護士以外の方は調停に出頭しないため、審判手続に移行し、その後、最終的に、

① 本件の遺産は、申立人(当方の依頼人)の単独取得とする。

② 申立人は、8名の相続人に、それぞれ代償金を支払え。

という審判の決定がなされた。

しかし、この代償金について、5名の相続人は受け取ってくれたが、残りの3名は受け取ってくれなかった。

そのため当方は、とりあえずお金を持参し、相続人本人に受け取ってくれるようお願いしたが、それでも受け取ってもらえなかったため、法務局で供託の手続きを行った。

このような手続きが全て終了して、本件土地を依頼人の名義にすることができた。

【コメント】
この事件を解決して私が一番感じたことは、相続人が87名いる中でも、依頼人本人、司法書士及び弁護士の協力により、根気強く処理していけば、なんとか解決できるものだということでした。

解決までに、この間、1年4ヶ月を要しましたが、この土地について、なんとか依頼人の単独所有が認められ、依頼人は大いに喜んで下さいました。

取扱事例2

  • 遺産分割

複数の相続人が対象となった遺産分割

【相談前】
依頼人の祖父の弟夫婦が、子どもがいないまま、昭和59年と昭和61年に相次いで亡くなった。

他界した祖父の弟には財産(土地)があり、その3/4を妻が、残りの1/4を兄弟で相続して遺産分割がなされれば、本来であれば、その時点で決着がついた。

しかし、そのようなことをせず、祖父の弟夫婦が残した土地を、長男であるという理由から、事実上、依頼人の祖父が管理することとなった。

その後、祖父が他界し、その土地について、依頼人の父が管理するようになり、さらに、父死亡後は、依頼人が管理することとなった。

この時点で、相続人は、依頼人の他87名となってしまっていた。

依頼人は、代々固定資産税も支払い、祖父の弟夫婦の墓の管理も行い、このままでは負担だけが大きいため、この土地について、なんとか自分の名義にしたいと考え、司法書士に相談し、戸籍謄本を取り寄せ、全相続人を明らかにした。

そのうえで、相続人宅を一軒一軒まわり、いわゆる「ハンコ代」を支払って、87名の相続人の内、61名から、相続分の譲渡を受けることができた。

しかし、残りの相続人26名からは、協力を得られずに行き詰まり、解決を求めて当方に依頼した。

【相談後】
当初、当方は、相続分の譲渡を受けた61名の相続人を除いた、26名の相続人を相手として、遺産分割調停を申し立てた。

しかし、裁判所より、相続人全員を相手にするように指示を受け、結局、相続人87名全員を相手として、遺産分割調停を行うこととなった。

なお、この多数の相続人の中には、所在不明の方もおり、その方については、裁判所に、別に「不在者の財産管理人」(弁護士)を選任してもらい、その弁護士を相手とすることとなった。

裁判所も、独自に調査票を送るなどして、相続人全員に回答を求めた。

その結果、前記61名の相続人は相続分の譲渡を認め、さらに、現在相続人になっている方も、その親が相続分を譲渡していたこと、残りの相続人の内3名が相続を放棄するなどし、最終的に、申立人(当方の依頼人)と8名の相続人が残った。

この段階で、財産管理人となった弁護士以外の方は調停に出頭しないため、審判手続きに移行し、その後、最終的に、

① 本件の遺産は、申立人(当方の依頼人)の単独取得とする。

② 申立人は、8名の相続人に、それぞれ代償金を支払え。

という審判の決定がなされた。

代償金の額は、各相続人の持分に応じて決定され、合計約27万円となった。

しかし、この代償金について、5名の相続人は受け取ってくれたが、残りの3名は受け取ってくれなかった。

そのため当方は、とりあえずお金を持参し、相続人本人に受け取ってくれるようお願いしたが、それでも受け取ってもらえなかったため、法務局で供託の手続きを行った。

このような手続きが全て終了して、本件土地を依頼人の名義にすることができた。

【コメント】
最終的にご依頼者の方から感謝いただける結果になりましたので、弁護士としてお力になれたことを大変嬉しく思います。

取扱事例3

  • 遺産分割

事実上、親子同様の生活を送ってきたが,法的には親子関係がない場合の相続

【相談前】
相談者は、子どもの頃に実の母親が亡くなり、その後、相談者が15歳の時に父親が再婚したため、父親と後妻さんとともに生活し、後妻さんも相談者のことを可愛がり、相談者も後妻さんを母親として慕っていました。

その後、相談者は結婚し、妻と子どもたち、父親と後妻さんとともに生活しており、孫は後妻さんをおばあちゃんとして慕っていました。
  
父親が亡くなった後も、相談者夫婦は、後妻さんを相談者の母親として、子どもたちは祖母として、生活をともにしていました。

しかし、その後、平成18年頃から、後妻さんは認知症を患うようになり、さらに、泌尿器の病気も患うようになってしまいました。
相談者とその妻は、実の母と変わりなく、後妻さんの世話を続け、後妻さんを自宅で看病したり、入院させたり、手厚く介護しておりましたが、後妻さんは88歳で亡くなりました。

なお、後妻さんと相談者は、養子縁組などの手続は行っておりませんでした。
後妻さんは一定額の預貯金を残しており、相談者としては、実母と同様に、長年に渡り生活してきており、最期まで後妻さんの世話をしたことから、預貯金を自分が相続することができないかというご相談でした。
なお、後妻さんには、後妻さんが亡くなった時点で、他に子どもはおりませんでしたが、存命の兄弟や亡くなってしまった兄弟のお子さんたちがおりました。

【相談後】
相談者のように、事実上の親子として、いかに長年ともに生活し、老後の世話をしたとしても、他に相続人がいる限り、相続権は一切ありません。法律的な相続権は、本件においては、あくまで、相続人である兄弟姉妹や、兄弟姉妹が亡くなっている方については、そのお子さんが相続人となります。

最初に、相談者の方には、そのことを十分に納得していただいたうえ、相続人の方々に、相談者が、この間、後妻さんと実の親子と変わらない関係があったこと、老後の世話を親身に行ってきたことなどを理解していただき、一定の範囲で、兄弟姉妹の方々が相続した財産の一部を贈与してもらう以外の方法がないことを理解していただきました。
  
そこで、最初に、相続人の方々に、正直に事実を書き、また、私の方で整理した相続財産についての預貯金の金融機関名、口座番号、残高などの一覧表を作成し、さらに、相続人は11名おりましたので、相続関係図なども作成して、相続人の方々が事実を正確に理解していただけるように、各相続人に対し、「ご通知書」を出させていただきました。
その結果、相続財産の約1/4に相当する額を、相談者にお渡ししても良いとの回答を、相続人の方々から得ることができました。

具体的な手続としては、極めて煩雑な、金融機関からの金銭の受け取りなどを、私の方で一切責任をもって行い、相談者が取得できる分を差し引いたうえ、私が各相続人に、相続分に応じて配分する手続を全て行うという了解を得ました。
そのため、相続人の方々から、それぞれ、相談者に相続分を譲渡したうえで、相続人の代理人である私の方で出金して、相続人に返還する内容の「合意書」をいただきました。そのうえで、「相続分譲渡合意書」を作成し、各相続人の方々の相続分を全て相談者の方に譲渡してもらい、相談者の代理人として、私の方で、出金の手続一切を行い、相談者の取得分を差し引いたうえで、各相続人に適正に配分して、返金するという手続をとりました(私が相続人の代理人になることは、利益相反行為になるために、このような手続としました。)。

相続人の方々も11名おり、相続に伴う煩雑な手続を自分たちで行うことは大変だという思いもあり、相談者と後妻さんとの深い繋がりも理解されて、私の提案した処理方法に同意していただけたものと思っています。

【コメント】
私も、長年、弁護士として、相続事件を担当してきましたが、通常は、相続権があることを前提に、相続財産をどのように分けるかという事件がほとんどです。
この事件のように、相続権が全くない中で、相続人に対してお願いして、相続財産を分けてもらうというようなことは初めてでした。

蓋を開けてみると、相続人は11名おり、相続人の方々も、事実を知れば相続財産の全てを相続権のない相談者に渡すということにはならなかったため(当然のことと思いますが)、相続人の方々の理解を得るのは、大変苦労がありました。

しかし、相続財産の一部を、相談者の方が戴くことができたのは、事実を正直に相続人の方々にお伝えしたことから、相続人の方々に信頼して戴いたことによるものと思っています。

取扱事例4

  • 遺産分割

亡夫の兄弟による相続権の主張

【相談前】
先般、夫が亡くなりました。夫婦の間に子供はなく、夫の両親も既に死亡しております。但し、夫の兄弟は、3名おります。
夫が残した財産は、自宅(時価約900万円相当)及び預貯金約880万円です。
私としては、自宅も処分して、相続分を基本としつつも、できれば、妻である自分が幾分有利になるように解決してほしいと考えています。

亡夫の兄弟は、相続権を強く主張しているわけではありませんが、なにがしかの金銭の給付を受けたいとは考えているようです。

【相談後】
①亡夫の兄弟が、相続権を強く主張しているような場合は、遺産分割の調停を申し立てるほかありません。この場合、妻の相続分は3/4であり、残り1/4を3人の兄弟で分けることとなり、各兄弟の相続分は1/12ということになります。

しかし、本件では、弁護士が入れば、遺産分割調停を申し立てることなく解決する可能性があったため、亡夫の兄弟3名に対し、相続財産を正直に開示したうえ、調停申し立てにより解決するか、当職が中心となって相続財産を計算し、資料を付け、納得してもらえば、遺産分割協議書を作成する方法で良いかの回答を求めました。
その結果、3名のご兄弟全員が、当職が、きちっとした資料を付けて提案すれば、特に調停手続は望まないとのことでした。

②その結果、遺産分割の調停手続は取らずに、当職が中心となり、全員の承諾のもと、次のように手続を進めました。
・遺産分割協議書の作成(亡夫の相続財産全部を、依頼者妻が相続したうえ、各兄弟には、一定額の代償金を支払うという内容)
・ 預貯金については、相続人全員の署名・押印による書類に印鑑証明書を添付して、各銀行に提出して引き出し、当職が一時保管。
・不動産については、信頼のおける不動産業者に売却を依頼して処分。
・約束していた代償金を、ご兄弟にお支払いし、残りは妻が取得した。

③本件処理のように、遺産分割についても、当事者間ではなかなか話し合いがつかないものの、さりとて遺産分割調停を申し立てるまでは必要ないと考えられる場合は、弁護士が入って、比較的早期にかつ適正に処理することもあります。

【コメント】
遺産分割でもめて、弁護士に相談に来るような場合には、一般的には、調停申立をして、調停委員のもとで話し合いをしないと解決しない場合が多いと思います。しかし、当事者がそれほど感情的になっていない場合には、弁護士が介入することにより、依頼者以外の相続人の気持ちも配慮しながら、適正な分割案を提示したり、相手方にも弁護士がつくなどして、弁護士同士の話し合いにより、大きな争いにならずに解決する場合もあります。

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