たなか ようへい

田中 陽平弁護士

田中・大村法律事務所

兵庫県姫路市北条永良町186 ストーンヒルズ301
対応体制
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企業法務

取扱事例1

  • 顧問弁護士契約

問題社員との雇用契約を終了することができた事例

依頼者:50代 男性

【ご相談内容】
従業員10名程度の会社の社長からの相談です。
「遅刻・病欠を繰り返す問題社員が、仕事を引き継がないまま「うつ病」との診断書を出し、会社に出てこなくなった。何とかならないか。」とのご相談をいただきました。

【解決までの道のり】
弁護士が窓口対応(問題社員との書類のやりとり)をして、会社指定の医療機関での診察・診断書の提出を求め、出勤予定を問い合わせる等しました。法的に問題なく雇用契約を終了させるため、就業規則の規定を念頭に、社員とのやり取りを証拠化しながら対応しました。最終的には、就業規則上の休職期間満了を理由に、穏当に雇用関係を終了させることができました。

【解決のポイント】
規模のそれほど大きくない会社では、一人の問題社員の存在・行動が、会社全体に与える影響はそれなりに大きいものです。この会社では、やや不十分ながらも一応の就業規則がありましたので、無事に解決しました。しかし、きちんと整備されていればもっと短期間で雇用契約が終了した案件でした。本件を通して、弁護士として感じたのは、問題が起こる前の「就業規則の整備の必要性」です。

取扱事例2

  • 顧問弁護士契約

工事請負代金(和解金)の回収のご依頼(不動産・建設業)

依頼者:50代 男性

【ご相談内容】
事業者(相談者)の完成させた請負工事につき、相手方が請負代金を支払わなかったとして、すでに裁判上の和解が成立していました。和解の内容は、「相手方が支払義務を認め、毎月、分割弁済する」というものでした。
しかし、その約束は履行されず、現実の回収ができないままの状態だったので、何とかならないかとのご相談でした。

【解決までの道のり】
相手方の店舗(飲食店)の状況を把握するため、換価可能な物品、換価価値のある物品の有無などの調査に行きました。調査ののち、強制執行(動産執行)を申し立てたことにより、相手方が対応せざるを得ない状況になり、その後、事実上、任意の支払いがなされました。

【解決のポイント】
相談者が手間をかけてすでに和解をなしていた事案でしたが、相手方の不誠実な対応のため、実際の回収には至っていませんでした。
弁護士による現地調査を経て、一定の回収可能性があるとの見込みのもと強制執行を申し立てたことが、結果的に功を奏したと思います。
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