たなか ようへい

田中 陽平弁護士

田中・大村法律事務所

兵庫県姫路市北条永良町186 ストーンヒルズ301
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離婚・男女問題

取扱事例1

  • 調停離婚

不貞行為をしていた夫との離婚調停

依頼者:女性(30代)、子供2人(7歳、0歳)

【ご相談内容】
相談内容の概要は、「夫が女性と不貞関係を続けており、夫に対して、離婚・親権・慰謝料・養育費を求めたい。ただし、不貞行為について、夫は口頭で認めていたものの、その他に不貞行為の客観的な証拠はない。」というものでした。

【解決までの道のり】
この事件での争点は、「慰謝料額」でした。
まず、相談をお聞きしたのち、早々に、家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。申立の内容は、①離婚すること、②親権者を母親とすること、③慰謝料300万円、④相当額の養育費の請求などです。

これに対し、相手方(夫)の対応は、「離婚する、親権も譲る、養育費も相当額を支払う。ただし、慰謝料は100万円しか支払わない。」というものでした。これにより、争点は、「慰謝料額」をいくらにするのかという点に絞られました。

この争点に関し、相談者(依頼者)と、“慰謝料額としてどの程度まで譲歩できるか・譲れないラインはどこか”、“不貞行為の証拠はどこまで揃っているか”を入念に打ち合わせました。

依頼者によれば、「慰謝料は、250万円以下になるのは納得できない。」とのことでしたので、その金額を、“これ以上は譲れないライン”として設定しました。次に、不貞の証拠を改めて吟味したところ、不貞行為をうかがわせるメール・LINEのやりとりは存在したものの、やはり決定的なものではありませんでした。

そのため、こちらの方針としては、「不貞の証拠は調停では提出せず(※)、裁判になったら提出する」、「慰謝料は250万円まで譲歩する。ただし、もし調停が成立せずに裁判になれば、夫に加えて、不貞相手の女性も被告として訴訟提起する」と固く決意して、離婚調停をすすめました。

(※ 基本的には、不貞に関連する証拠があれば、それを調停でも提出するのが一般的だと思いますが、今回は「不貞の証拠として決定力に欠けるものしか持っていないのではないか?」と夫に思われることを避けたい、こちらに主導権があるように見せたい、と考えました。)

上記のようなこちらの方針に対し、相手方は「慰謝料は100万円ではなく、200万円支払う」との意向に変わりました。しかし、こちらは予め、譲れないラインとして「慰謝料250万円」と相当な覚悟をもって依頼者が決めていましたので、250万円以下に譲ることは一切しませんでした。

その結果、5、6回の調停期日を経たところ、調停不成立になると思われたところまで進みましたが、最終的には相手方が譲歩して、こちらの主張通りに慰謝料250万円を支払う等の内容で、無事に調停離婚が成立しました。

【解決のポイント】
この事件は、証拠関係に少し自信がない部分があったものの、他方、打合せの中で、『依頼者の方が相当の覚悟をもって“譲れないライン(慰謝料額)”を決めて下さり、それに基づいて強気に条件提示できたところ』が解決のポイントだったと思います。

裁判になっていれば、不貞行為の証拠が弱かったため、もしかすると、判決で不貞行為の事実が認定されなかったかもしれない事案でした。しかし、最終的には、おそらく、“強気の条件提示”と“証拠提出の温存”が功を奏したため、依頼者の方に満足頂ける内容で解決(調停離婚)することができました。

取扱事例2

  • 親権

妻が同僚男性と不倫し、子どもを連れて出ていった事例

依頼者:男性(会社員)

【ご相談内容】

相談内容の概要は、「妻が同僚男性と不貞関係を続けていることが明らかになった。その後すぐ妻は子らを連れて出て行ってしまい、妻の弁護士から手紙が届いた。妻に対して、離婚・慰謝料を求めたい。子らの親権も譲るつもりはないし、子供にも会いたい。」というものでした。

【解決までの道のり】
この事件での主たる争点は、「不貞行為の有無」でした。
相談をお聞きしたのち、早々に、妻が離婚調停・婚姻費用調停を申し立てました。これに対し、夫からも離婚調停・面会交流調停を申し立てました。
面会交流調停は、相当な内容で成立しました。しかし、妻(相手方)が「不貞行為はありません。」という対応であったため、離婚調停と婚姻費用調停は不成立になりました。

争点は、「妻の不貞行為の有無」です。つまり、夫が「妻に不貞行為があったことを立証できるか」が最大のポイントです。夫が持っていた証拠は、GPS記録でした。その他にもいくつか不貞に関連する証拠があったので、GPS記録を証拠の軸として、その他の間接的な証拠も提出しました。

婚姻費用の審判(1審)では不貞行為の事実は認定されませんでしたが、夫が不服申立をした抗告審(2審)では、「性的な接触を強く疑わせる行為が妻にあった」旨の事実認定(※)があり、実質的に夫の主張が認められました(=別居の主たる原因が妻側にあるとして、夫から妻への婚姻費用支払義務が一部軽減されました)。

その後、夫は、妻と相手男性に対して、訴訟提起しました(妻には離婚・慰謝料請求、相手男性には慰謝料請求という形になります。)。従前より提出してきた証拠(GPS記録など)に加えて、婚姻費用抗告審での上記事実認定(※)がありましたので、妻も相手男性もやむを得ず不貞行為の事実を認めることになり、最終的には、夫に有利な金額で、和解で解決することができました。

他方、親権者は妻になりました。別居してから最終的な和解成立まで、2年3カ月かかりました。この間、夫は子らと定期的な面会交流はしていたものの、基本的な監護者は妻だったため、親権者決定においてはかなり不利な状況だったからです。夫としては苦渋の選択でしたが、最終的には総合的な判断で、親権者を妻とすることに同意することになりました。

【解決のポイント】
この事件は、『婚姻費用の抗告審で、性的な接触を強く疑わせる行為ありとの事実認定があったこと』が解決のポイントだったと思います。

本件では、抗告審の上記※事実認定により、それまでの風向きが180度変わりました。抗告審で結論が変わった理由として考えられるのは、①証拠の内容を分かりやすい言葉で再度説明したこと(GPS記録等の判別の仕方が少し難解なところがありました。)、②1審の裁判官の小さな見落としを的確に指摘したことです。

不貞行為の証拠は、“完全ではないもの”が多いと思います。基本的には閉ざされた空間での内密の出来事ですから、多くの場合、何かしらの反論ができるような余地があるものです。相手方が事実のとおり、自ら不貞行為を認めてくれるならば問題ないのですが、やはり多くの場合、何とか慰謝料の支払義務を免れたい等の思いから、「もう言い逃れできない」という段階になるまでは、不貞の自認がされることはないと思います。

そのため、手元にある複数の不貞行為に関連する証拠について、その具体的な意味内容や証明力の強弱などを考慮して、裁判官が「不貞行為あり」との判断ができるように、或いは、相手方が「もう言い逃れできない」と思うに至るように、適切に証拠を積み上げて説得的に説明していく作業が大事になります。
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