すずき けんたろう

鈴木 謙太郎弁護士

虎ノ門法律経済事務所池袋支店

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労働・雇用

取扱事例1

  • 不当解雇・雇い止め・更新拒否

試用期間中に突然の雇止め。給料5か月分の解決金を勝ち取る

①試用期間中に突然の雇止め
 中途採用でY社の正社員として働き始めて4か月あまりたった頃,相談者のXさんは,突如Y社から翌月末で雇止めの通知を受けました。Xさんは有期雇用だと聞いていなかったにもかかわらず、Y社は強硬に有期雇用だから雇止めだと主張し、1か月の賃金と引き換えに退職合意を迫ってきました。取り付く島もない状況にXさんは途方にくれました。
②月40時間を超える時間外労働・深夜労働の割増賃金の未払い
 突然の雇止めに加えて、Xさんには懸案事項がもう一つありました。Y社では、月40時間分の残業の割増賃金を職務手当の名目で支給する、いわゆるみなし割増賃金制度がとられていました。Xさんは,月40時間を超える時間外労働・深夜労働をしていたにもかかわらず、その分の割増賃金がXさんには支払われていませんでした。間近に迫った解雇と割増賃金の未払いとで進退窮まったXさんは,当事務所を訪れました。

当事務所が次のように解決させていただきました。
①当事務所の提案
 有期雇用だとは聞いていなかったので、有期雇用かどうかという点について必ず争ってほしい、というのがXさんの意向でした。そこで、解雇無効の土俵を設定し、迅速に解決するために労働審判の利用をXさんにご提案させていただきました。
②労働審判
労働審判では,主として解雇無効と月40時間を超える時間外労働・深夜労働の割増賃金の支払いを主張しました。それに対して,Y社は,Xさんの能力不足のため解雇が有効であること、Xさんに割増賃金を支払った旨の反論をしてきました。
③給料5か月分の解決金を勝ち取る
 1)有期雇用という事情があるだけでも労働者側に不利なのに、2)中途採用という事情もあったので、Xさんに不利でした。さらに、Xさんは3)能力不足を理由として解雇されたため、Xさんに不利な事情が揃いに揃っていました。しかしながら、弁護士鈴木謙太郎は、募集要項、契約書などの書証だけではなく、採用面接などの間接事実を積み上げることで、Y社の主張を次のように覆しました。まず、1)有期雇用かどうかという点については、面接時に有期雇用である旨の説明はなかったのだから、有期雇用ではなく試用期間であることを立証しました。次に、3)Xさんの能力不足ゆえに解雇が相当であるというY社の主張については、Xさんには能力が十分あったため、解雇が相当ではないことを立証しました。
一定の解決金を得て他社に就職するというXさんの意向を踏まえ、弁護士鈴木謙太郎は、Y社と交渉を始めました。Y社は当初2~3か月分の解決金しか支払わない旨主張していました。しかし、弁護士鈴木謙太郎が粘り強くY社と交渉を重ねた結果,最終的に給料の5か月分を解決金とすることで調停が成立しました。

会社から解雇の意思表示を受けると,賃金の支払が止まり,当面の生活に支障が出ます。そうすると,生活に不安を抱え落ち着かなくなるため,再起を図るうえで不都合が生じます。このように,解雇事件は適切かつ迅速な解決の必要性が非常に高い類型です。私には解雇事件を適切かつ迅速に解決した実績が豊富にあります。突然の雇止めの通知を受けたときには,弁護士鈴木謙太郎にご相談ください。

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