すずき けんたろう

鈴木 謙太郎弁護士

虎ノ門法律経済事務所池袋支店

東京都豊島区南池袋2-12-5 第6.7中野ビル7階B号室
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相続・遺言

取扱事例1

  • 遺産分割

遺産分割交渉により、①亡くなられた被相続人の事業上の連帯保証債務について、事業を継がない相談者である相続人を免責させること、②取得する遺産を増額し、相談者の希望通りの賃料収入のある不動産を取得することに成功した事例

相談者のX女さんは、亡くなられた被相続人A男さんの先妻で、A男さんの相続人には、相談者X女さんとの間に生まれた未成年の子供X2さん、本件相手方である後妻の子供Yさんがおられました。
亡くなられた相談者X女さんの元夫A男さんは、老舗B会社の経営者で、B会社は多額の資産と、金融機関の借入れと取引先への手形債務があり、A男さんは借入金の連帯保証をしていました。相手方である後妻の子供Yさんが、被相続人A男さんを継いでB会社の社長となる予定でした。

そのような状況の中で、相手方である後妻の子供Yさんから相談者のX女さんに対して、税理士による相続財産一覧表が送付されるとともに、相談者X女さんの子供で相続人であるX2さんに法定相続分の半額以下の金額を取得してもらう代わりに、Yさんが債務を引き受ける旨の提案がありました。その回答期限は近い時期に区切られていました。
債務を法定相続分で承継すると、相続財産よりも債務が大きくなるおそれがあるため、相談者X女さんは、相手方Yさんの提案に乗るべきか否か、当事務所に相談に来られました。

当事務所が、次のように提案し,解決させていただきました。
・交渉が破談すると、相談者X女さんの子供X2さんが、未成年で多額の連帯保証債務を負う可能性があるので、相続放棄の熟慮期間の伸長を申し立てておく。また,金融機関との関係で、連帯保証債務の集中免責が実現可能か確認すること。ただし,昨今の金融庁の監督方針等からみて,事業上の連帯保証債務を,事業をしない相続人につき免責できる余地は大いにある。
・B会社は老舗のため、相手方Yさんは自身が円滑に事業承継をして暖簾を守りたい意思が強く、かつ、回答期間の短さなど諸般の事情を考慮すれば,遺産分割協議の実現を経なければ約束手形の決済が難しい状況とみられ,相手方Yさんが遺産分割協議を成立させるニーズは極めて高いとみられる。したがって,交渉をより有利に展開できる可能性は高い。
以上をご提案し、「より多額の遺産を取得しつつ、保証債務免責を受ける」という方向性で進めるべきとアドバイスさせていただいたところ、相談者X女さんは、極めて得心された様子で受任に至りました。
その結果、相談者X女さんの子供X2さんの各金融機関の免責を得ること、取得する遺産価格の増額に加え、取得する遺産の種類(賃料収入のある不動産)を希望通りにすることにも成功しました。

取扱事例2

  • 不動産・土地の相続

被相続人が所有している土地を相手方に低額の賃料で貸している場合に,相続人が新たな賃貸借契約の締結(賃料の増額)を主張し,認められた事例

被相続人Aさんは,所有している土地を,息子が代表取締役を務めるY会社に,周辺の家賃相場が1ヶ月約3万5000円であるのに,権利金もなく,賃料1ヶ月1万円,期間10年の約定にて貸しており,Y会社はその土地上に事務所を建設しました。本件土地の賃貸借については,賃貸借契約書がありましたが,筆跡から賃貸人,借主欄の署名が同一人であるといえ,偽造された可能性があるものでした。
そして,Aさんが亡くなり,本件土地を相続したXさんは,本件土地について賃料の増額を求めるとともに,きちんとした賃貸借契約書を作成したいとのことで,当事務所に相談に来られました。
相談に来る前に,相談者XさんがYさんに対して賃料の増額を求めても,それに応えることはなく,賃料の増額はできませんでした。
相談後,書面においてY代理人弁護士と交渉を重ねたものの,両者の合意はできず,Yが調停を申し立てたことから,調停での争いとなりました。

当事務所が,次のように解決させていただきました。
①本件土地については,賃料が相場や固定資産税に比して低額であること,契約時の当事者が親子であったこと,賃貸借契約書が偽造された可能性があることから,賃貸借契約ではなく,使用貸借契約であるとの主張が可能であるから,本件は賃貸借契約を前提とした賃料増額請求ではなく,新たな賃貸借契約締結及び権利金の支払いの必要があるとの主張が可能であること。
②仮に,AY間の契約が賃貸借契約であったとしても,無断使用の部分があり,権利金の支払いもなされていないので,新たな賃貸借契約締結及び権利金の支払いの必要があるとの主張が可能であること。
本件では,契約当時親子であったことから,権利金もなく,低額で賃貸借契約が締結されたものといえますので,賃料の増額を主張し,新たに賃貸借契約書を作成することが将来の紛争を防ぐ点でも必要であり,交渉及び調停を受任しました。
受任前に,相談者が相手方に賃料増額を求めても,それに応えることはなく,強硬な態度でした。
さらに,賃貸借契約においては,信頼関係に基づく継続的契約であり,従前の賃料が増額されることは難しいとされていますが,
本件調停で上記主張をした結果,調停において当事者が合意し,調停調書により,従前の賃料の3倍である賃料1ヶ月3万円,期間20年の約定で土地賃貸借契約書が作成されました。

被相続人が,相続財産について賃貸借契約ないし使用貸借契約を締結しており,かかる相続財産を相続された場合に,どのようにすればよいかお悩みになることも多いと思います。
このような場合には,専門的な法律知識が必要になりますので,早期に専門家の意見を聞いていただきたいと思います。

取扱事例3

  • 相続放棄・限定承認

相続放棄によって、亡父が残した借金の負担を免れた事例

相談者のXさんの父親は、Xさんが高校生の頃から消息不明となり、Xさんは父親が生きているのか死んでいるのか20年以上知りませんでした。ある日、Xさんは風のうわさで父親が亡くなったことを知りました。それからしばらくして、父親の内縁の妻から、Xさん宛に手紙が届きました。その手紙には、父親が事業に失敗して借金を残したこと、Xさんにその借金の返済を負担してほしいということが書かれていました。
Xさんは、父親の子どもである以上、プラスの財産もマイナスの財産も相続します。加えて、手紙を受け取った時点では風の噂で父親が亡くなったことを知ってから起算して3ヶ月以上経っていた(民法915条1項)ため、相続放棄ができないように思えます。そこで、困ったXさんは手紙を受け取った直後に、当事務所へ相談に訪れました。

当事務所は、Xさんの相続放棄に成功し、Xさんは父親の借金を負担することを免れました。当事務所は、以下のようにこの問題を解決しました。
Xさんのような相続人が相続放棄をするかどうか考える3ヶ月の期間を「熟慮期間」といいます。判例によると、熟慮期間の起算点は、原則、父親が死んだ事実と自分が法律上相続人となることを知った時です。しかし、判例は、例外として、相続人が相続財産の全部を認識した時又は通常認識しうべきときを熟慮期間の起算点としています。どんな場合が例外にあたるかというと、「父親が死んだことを知った時から3ヶ月以内に相続放棄をしなかったのが、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、そのように信じたことについて相当な理由がある場合」です。Xさんの事例では、このような場合にあたるか問題となりました。当事務所が詳細な主張をした結果、相当な理由がある場合と裁判所から認められました。その結果、Xさんの熟慮期間は、内縁の妻の手紙を受け取ったときに起算されることになり、無事相続放棄できました。

相続放棄は時間との勝負です。父親の死亡から3か月以上経っているため一見相続放棄が認められない事例においても相続放棄を認めさせた豊富な実績が弁護士鈴木謙太郎にはあります。お早めにご相談ください。

取扱事例4

  • 遺留分の減殺請求

遺留分減殺請求をされた相談者Xさんの代理人として、遺留分減殺請求を認めさせなかった事例

相談者Xさんのご尊父(以下、「被相続人」といいます)は、生前、相談者の妹Yと共同で本件マンションを購入(マンション価格の70%は被相続人負担)し、遺言を残してお亡くなりになりました。被相続人を相続したのは、Xさん、Yの2人で、遺言の内容は「①本件マンションの持分の全部を、Xさんの夫と子に贈与する」というものでした。
 Yは、この遺言によって、Xさんが相続財産を貰い過ぎだと感じました。法律的に言い換えると、Yのために保障されるべき財産の一定部分(遺留分)を侵害されたと感じ、遺留分の侵害分につき遺言の効力を失効させたいと考えました。そこで,本件遺言によってYの遺留分4分の1を侵害されたとして、遺留分の侵害分につき遺言の効力を失効させる請求(遺留分減殺請求)をYはXさんに対してしてきました。
 民法は、被相続人から特別の財産的利益を受けた者がある場合に相続人間で不公平が生じないようにするため、特別受益(民法903条)という制度を用意しています。特別受益制度とは、相続人が生前に受けた贈与が特別受益にあたると、その贈与の価格分が相続財産にプラスされ、その贈与を受けた人の相続分の中から贈与の価格分が引かれる、という制度です。一応の相続分(相続財産×法定相続分)からさきほどの贈与の価格分を引いた結果の額を相続人が相続していれば、遺留分減殺請求は認められないことになります。本件マンションの登記は被相続人10分の4、Y10分の6でされているのに対し被相続人はマンション価格の70%を負担したのですから、被相続人はマンション価格の30%分をYに生前に贈与したことになります。そこで、Xさんとしては,マンション購入価格の30%分が特別受益にあたると主張したいと考えました。
 問題は、マンションの購入代金の資金提供について、銀行の取引明細や通帳などの客観的証拠がなかったため、被相続人がマンション購入代金をYに生前贈与したことを立証することが難しかったことです。困ったXさんは当事務所に相談に訪れました。

弁護士鈴木謙太郎は、以下のように、被相続人がマンション購入代金の70%を提供したことの立証に成功しました。その結果、本件マンション価格の30%分がYの特別受益であり、Yの一応の相続分からその分を引いた額をYが相続していたため、Xの遺留分減殺請求は認められませんでした。
 被相続人がマンション価格の70%を提供したことの立証は、次のように行いました。すなわち、①被相続人とYが交わしたマンション購入相談メモから、Yが実際に用意できたのはマンション価格の30%であったこと、②Yが働いていた会社の給与水準からするとYがマンション価格の60%を用意できたとは考えられないこと、③被相続人の日誌や書付から、当時独身であったYの将来の生活の安定のことを考えて本件マンションの購入を決意したという被相続人の動機の3点から、経験則上被相続人がマンション価格の70%を提供したと考えるのが自然であるという形で立証しました。

 相続において、相続額の争いは多く,立証の仕方次第で裁判官の判断は変わります。弁護士鈴木謙太郎には、本件のように、取引明細や通帳といった証拠がない難しい事案を解決した実績があります。相続でお悩みの方は、是非鈴木謙太郎にご連絡下さい。

取扱事例5

  • 遺産分割

遺産分割協議で共同相続人が身勝手な主張をして譲らず,早期解決は不可能かと思われたが,弁護士が介入し粘り強く交渉を重ねたことで,一転,依頼者に有利な遺産分割案で協議をまとめることができた事例

①相続の開始
 相談者(X)には,母と弟(Y)がいました(父親はこの時点ですでに亡くなっています)が,母が死亡したため,XさんとYさんを共同相続人として相続が開始しました。
②共同相続人同士での協議
 母には不動産や現金などの遺産がありましたが,遺言状等を残さなったので,XさんとYさんで協議して遺産を分割することになりました。この時まで,XさんはYさんと30年近く会っていなかったため,無事に話がまとまるか不安を抱えていました。果たして,Yさんは,自分には特別寄与分があるなどと言い,Xさんにとって不利な分割案を一方的に提示して強硬な姿勢を崩しませんでした。そのため,遺産分割協議は難航し,早期解決を望むXさんは進退窮まって,弁護士に依頼することを決意しました。

当事務所が次のように解決させていただきました。
①当事務所の提案
 Yさんから提示されていた資料等を確認したところ,当初のYさんの遺産分割案では,Xさんの取り分が約500万円も少なくなっていたり,ほとんど価値のない相続財産を売却して分配するという不適切な分割方法が採用されていたりと,とても遺産分割案として適切なものではありませんでした。そこで,当事務所の弁護士がYさんとの交渉や遺産分割申立てを代理し,Xさんの意向を強く伝えることで,少しでも良い形で遺産分割協議をまとめることを提案させていただきました。
②Yさんとの交渉
 弁護士が交渉に入ったものの,Yさんは当初の強硬な姿勢を維持していました。そこで,当事務所弁護士は,不動産鑑定会社から入手した相続財産の算定結果などを証拠として,Yさんの提案は適切な遺産分割案ではないこと,こちらの提案にも聞く耳を持ってほしいこと,を繰り返し訴えかけました。そのうえで,これ以上交渉の余地がない場合には訴訟も辞さない構えであることも伝え,毅然とした態度でYさんとの交渉を継続しました。すると,当初は強硬な姿勢を崩さなかったYさんも,当事務所弁護士の熱意に負け,交渉に応じる姿勢を見せ始めました。
③遺産分割調停成立
 その結果,当初のYさんの特別寄与分の主張や,不適切な遺産分割案を退け,一転,相続財産の評価についてはこちらの提案に納得させ,取り分についてもXさんにとって約600万円も有利になるように遺産分割協議をまとめ,調停成立に導くことに成功しました。

遺産分割の分野では,相続人同士で協議をしてもうまく話がまとまらない場合があります。特に,他の相続人が身勝手な主張をしている場合にはなおさら協議は難航しがちです。
私には,遺産分割協議の案件を解決した実績が豊富にあります。私が介入したことで相手方の態度が軟化し解決につながった経験や,今回の事例のように粘り強く交渉を重ねて依頼者の利益を実現した経験が多数あります。そのため,依頼者様の意向を最大限反映する形で,遺産分割の分野の問題を解決することには自信があります。
遺産分割協議で難航した場合には,ぜひ弁護士鈴木謙太郎までご相談ください。 

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