いちの ひろあき

市野 裕明弁護士

四谷御門法律事務所

四ツ谷駅

東京都千代田区麹町6-4-16 ESCALIER麹町5階

対応体制

  • カード利用可
  • 休日面談可
  • 夜間面談可
  • 電話相談可
  • メール相談可
  • ビデオ面談可

注意補足

ウェブからのお問い合わせは初回無料です(大まかな対応方針や費用の概算を弁護士から直接メールでご回答します。)。初回面談は全件オンライン対応可能です。空き状況に応じて当日予約や土日夜間予約も承っております。面談予約はウェブからいつでも簡単にお申込みいただけます。

不動産・住まい

取扱事例1

  • 明渡し・立退交渉

立退料の大幅な減額に成功しました

依頼者:50代 女性

建物を貸しており、契約期間が終わるタイミングで自分で使用したいが立ち退き料の支払いが必要なのかという依頼を受けました。

交渉を進めた結果、無事に退去してもらうことができました。立退料も当初の見込みよりも減額することができました。

よく言われることですが、借主の地位はとても強いものがあります。契約期間が満了しているのに、契約を解除できないこともあります。
裁判となった場合は、貸主は、自己使用の必要性をきちんと主張したり立証したりしないといけません。
多くの場合は、それなりにまとまった金額の立退料の支払いも必要です。立退料をいくらにするかは、裁判でも明確な基準がなく、難しいところです。
借主と貸主とで直接話をすると、感情的にもつれてしまうこともよくありますので、弁護士が交渉を代理する意味が大きい分野の一つだと思います。

取扱事例2

  • 明渡し・立退交渉

近隣トラブルを起こす借主の立退きに成功した事案

依頼者:40代 女性

【相談前】
アパートのオーナーをしています。賃借人が近隣への迷惑行為を繰り返していて、困っています。どうにかして賃借人を退去させられないでしょうか。

【相談後】
迷惑行為の証拠を確保することができたので、裁判を起こしました。裁判に勝訴し、明け渡しの強制執行をお願いして、最終的に退去させることができました。

【コメント】
迷惑行為だけを理由に直ちに賃貸借契約が解除できるとは限りません。
迷惑行為があったことを立証すること自体、ハードルが高いところもあります。この事案では、裁判所での主張立証が認められ、無事に退去までもっていくことができました。

取扱事例3

  • 不動産賃貸借契約

共有不動産のほかの共有者からの賃料回収に成功した事案

依頼者: 50代 男性

【相談前】
共有者の一人が不動産を独り占めしています。不動産を他の人に貸して賃料収入まで得ているようです。

【相談後】
共有持分に応じた賃料を分配するよう請求をしてもらい、過去数年分の賃料を分配してもらうことができました。

【コメント】
共有持分に応じた賃料は、必要経費(固定資産税や管理費用)を差し引いて計算する必要があります。
特に管理費用については、妥当な金額であるかのチェックが必要です。
賃料の分配の話がまとまらないようであれば、不動産自体を分割してしまうというのも一つの方法として考えられます。
その場合は、裁判所に共有物分割の請求をすることができます。

取扱事例4

  • 境界線

境界をはみ出している隣家の工作物を撤去させた事案

依頼者:40代 男性

【相談前】
隣家の配管やフェンスが本来の境界をはみ出して私の土地側にまで来ています。どうにかならないでしょうか。

【相談後】
まずは測量を実施し、その結果をもとに交渉を進めてもらいました。最終的には、配管とフェンスの撤去にこぎつけることができました。

【コメント】
境界問題は、まずは調査と測量から始まります。
役所に保管されている図面だけでは正確な境界がわからないことが多く、ほとんどの場合では正式な測量が必要となります。
測量をするためには、通常は隣家の承諾を得なければいけないので、まずはこの点が最初のハードルになります。
無事に測量ができれば、境界がどこかという問題にはいったんが決着がつきますが、撤去には必ず費用がかかりますから、次は費用分担の交渉が必要となります。

取扱事例5

  • 不動産売買契約

売買契約の解除で手付金の返還に成功した事案

依頼者:30代 男性

【相談前】
土地の売買契約を締結し、手付金を払いました。
建物の建築確認がおりずにやむなく売買契約を解除することになったのですが、売主が手付金を返してくれません。

【相談後】
建物の建築確認がおりないことが契約の解除事由にあたることを主張してもらい、無事に裁判にはならずに手付金を返してもらうことができました。

【コメント】
不動産売買契約を解除しようとする場合、手付金の返還を巡るトラブルになりがちです。
中でも多いケースは、売主側から「解除事由がないので、むしろ違約金を支払え」と言われ、手付金の返還を拒まれるケースです。
契約違反を理由に契約を解除するためには、契約の条項の正確な解釈が重要になります。
このケースでは、契約の中の特約に「建築確認がおりない場合は契約を解除できる」という条項があったため、これを取っ掛かりに交渉を進めました。
建築確認がおりないことを立証するために、建築確認の申請を担当する不動産会社とも連携し、証拠を揃えました。
通常、交渉は1ヶ月程度を目処にすることが多いのですが、このケースでは2〜3ヶ月程度粘り強く交渉したことにより、訴訟提起せずに解決することができました。