やまなか まさし

山中 理司弁護士

林弘法律事務所

大阪府大阪市北区西天満4-7-3 冠山ビル3階
対応体制
  • ◎法テラス利用可能
  • ◎夜間相談可能

【初回相談無料あり】【夜間相談可】交通事故、相続、債務整理、情報公開請求、企業法務を得意分野としています。交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料です。弁護士10年目・大阪府出身の弁護士です。

どんな弁護士ですか?

1 交通事故、相続、債務整理、情報公開請求、企業法務を得意分野としています。
2 2006年(平成18年)10月に弁護士登録をし、同月から大阪市内で弁護士をやっています。
3 受任時は直接面談して委任契約書を必ず作り、弁護士費用を明示します。
4 受任後の経過報告はメール(スマホ宛を含む)・書面で行い、必要に応じて電話・面談で行います。
5 私にご依頼された事件は常に、私が自ら担当しています。
6 原則として裁判所に訴訟提起することで、ご依頼された事件の解決を図っています。
7 必要に応じて、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士及び税理士とも連携して事件解決に当たっています。
8 2013年(平成25年)3月以降、情報公開請求により取得した裁判所、行政機関及び地方公共団体の資料を弁護士業務に利用しています。
9 出身地である大阪府の弁護士として、大阪市等を管轄区域としている大阪地家裁本庁の事件だけでなく、堺市等を管轄区域としている大阪地家裁堺支部の事件も積極的に受任しています。

■略歴
1978年(昭和53年)10月
大阪府で生まれる。
→ その後、高校を卒業するまでの間、ずっと大阪府で過ごす。
1997年(平成9年)3月
大阪府立生野高校卒業
1997年(平成9年)4月
京都大学法学部入学
→ 大学時代は、京都大学法律相談部及び京都大学国際法学研究会に所属していました。
2005年(平成17年)3月
京都大学法学部卒業
2005年(平成17年)4月
第59期司法修習生(徳島修習)
→ 最高裁判所司法研修所において前期3ヶ月間及び後期3ヶ月間の集合修習を受けたほか、徳島地方裁判所に配属されて1年間の実務修習を受けました。
2006年(平成18年)10月
司法修習終了・大阪弁護士会登録(大阪弁護士会における所属会派は五月会です。)
林弘法律事務所に入所

どんな事務所ですか?

○当事務所が所在する裁判所の周辺は一方通行が多いため、電車での来所をお勧めします。
○詳細については、以下の弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)のHPを参照して下さい。
http://www.yamanaka-law.jp
○交通事故(検察審査会を含む。)及び債務整理の初回の面談相談は無料であり、相続、情報公開請求等の面談相談は30分3000円(税込み)です。
交通事故及び債務整理については、無料の電話相談もやっています。

こんな相談ならお任せください

取扱分野は以下のとおりです。
1 交通事故
(1) 刑事事件を除き、専ら被害者側であり、損害保険会社との間で顧問関係は一切ありません。
(2) むち打ち事案を中心に取り扱っています(「後遺障害としてのむち打ち、腰椎捻挫、神経麻痺等」参照)。
(3) 交通事故に関する赤い本の講演録を参照しています(「交通事故に関する赤い本講演録等の分野別目次」参照)。
2 遺言・相続
遺言書作成、遺産分割調停、遺産分割審判、遺留分減殺請求等を取り扱っています。
3 債務整理(過払金、個人破産及び個人再生を含む。)
  一番取扱経験の多い分野です。
4 情報公開請求
(1) 行政機関及び独立行政法人の不開示決定又は部分開示決定に対して、審査請求又は情報公開請求訴訟を積極的に行っています。
(2) 裁判所の不開示決定又は部分開示決定に対して、苦情申立てを積極的に行っています。
5 不動産取引一般
破産予定の方の自宅の任意売却を取り扱う宅建業者も紹介しています。
6 借地・借家
賃借人側及び賃貸人側の両方の経験があります。
7 離婚・親権者(親子関係を含む)
現在は特にご依頼があれば取り扱う程度です。
8 成年後見
相続に関連して取り扱っています。
9 金銭貸借(保証を含む)
積極的に訴訟提起をしたり、預貯金等の債権差押えをしたりしています。
10  一般刑事
現在は特にご依頼があれば取り扱う程度です。
11 会社法一般(株主総会・代表訴訟等会社経営一般)
所属事務所の顧問先の事件を取り扱っています。
12 事業承継・M&A・企業再編
所属事務所の顧問先の事件を取り扱っています。
13 契約法・商取引
所属事務所の顧問先の事件を取り扱っています。
14  債権保全・債権回収
不動産等の仮差押えをしたり、預貯金等の債権差押えをしたりします。
15  法人倒産(会社破産・会社更生・民事再生を含む)
申立人の側だけでなく、債権者の側も受任しています。
16 労働事件(使用者側)
所属事務所の顧問先の事件を取り扱っています。
17 労働事件(被用者側)
3回以内の期日で終了する労働審判を積極的に活用しています。
18 労災事故
厚生労働省労働基準局の内部のマニュアルを情報公開請求で取り寄せていますから、内部の事務手続等も把握しています。
19  税務(税務訴訟を含む)
提携先の税理士と一緒に対応に当たります。

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