よしぐち なおき

吉口 直希弁護士

吉口総合法律事務所

新中野駅

東京都中野区本町6-27-12 豊国ビル807

対応体制

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注意補足

初回30分は法律相談無料,土日祝日は原則お休みですが,必要に応じてご相談は可能です。電話相談は数分間のヒアリングのみとさせていただきます。

相続・遺言

取扱事例1

  • 相続の揉め事の対応・代理交渉

【預貯金の使い込み】母の預貯金を不正に引き出した兄に対し、使い込んだ預貯金の返還請求が認められた

依頼者:40代

【相談前】
ご相談者のお母様が亡くなられたため、ご相談者様は遺産分割の準備のために預貯金の残高証明を取得しました。すると、ご相談者様が予想したよりも預貯金残高がかなり少ない状態でした。
ご相談者様のお母様は生前、施設に長期間入居しており、ご本人が預貯金の引出をしたことが疑わしいことから、ご相談者様は唯一の相続人である兄が預貯金を使い込んでいたのではないかと疑念を強めました。
ご相談者様はこのままでは納得ができる相続はできないとして、ご相談にいらっしゃいました。

【相談後】
弁護士の方で預貯金の取引履歴を取得したところ、不正な引出しと疑われる多額の入出金を発見しました。
預貯金の引出態様やお母様の生活状況等を踏まえると、相手方からの予想される反論を踏まえても引き出された預金の返還請求が認められるものと判断し、裁判所に対し訴訟を提起しました。
相手方は裁判において母の指示に従った引出しである旨主張しましたが、引出状況の不自然性等から、裁判所は、預貯金の引出のうち、領収書等によって使途の裏付けのある部分を除いた大半の部分が不正に引き出されたものであるとして、当方の返還請求の大部分を認容しました。

【コメント】
遺産分割前後に預貯金の不正な引出しを発見したので返還を求めたいというのはよくあるご相談の一つです。
今回のケースでは、預貯金口座から多額の出金が継続的に認められる等、通常の引出態様とは異なるものであり、かつ、お母様の身体状況からして引出ができる状態ではなかったことから、引出が不正になされたことが裁判所に認められました。
預貯金の使い込みについては、引出がなされたことを立証すれば十分というわけではなく、亡くなった方の状態等からそれが本人の意思に反していたことまで立証することが必要になります。今回の事例ではその点を十分立証できたことにより、返還請求の大半が認められました。

取扱事例2

  • 遺留分侵害額請求

【遺留分減殺請求,請求された側】相手方からの遺留分減殺請求額を減額した事例

依頼者:50代

【相談前】
ご相談者様はお父様の介護を続けていたことから、お父様はご相談者様に大半の財産を相続させる旨の遺言書を残していました。
お父様が亡くなった後、ご相談者様は、財産を取得できなかった相続人から遺留分減殺請求を受けましたが、相手方の請求が適正か否かを知りたいとのことでご相談にいらっしゃいました。

【相談後】
相手方の請求を検討したところ、相手方の請求の中に、過剰な部分が確認できたため、訴訟に至った場合に予想される認容額等を検討したうえで、相手方と交渉を行いました。相手方に対しては、裁判例等を踏まえて主張を行ったところ、相手方は当方の主張を一部認め、裁判に至らず適正な金額で解決をすることができました。

【コメント】
遺留分事件は一見単純なように見えますが、生前贈与の有無や債務額によって請求の内容が変わる等、実は非常に複雑な制度になっています。
ご相談いただいた事件につきましても、生前贈与が特別受益に該当するか否かが争われたため、ご本人のみの交渉では困難が伴う事例でした。今回は、早期にご相談いらっしゃったため、早い段階で争点が明確化し、早期に解決をすることができました。

取扱事例3

  • 相続放棄・限定承認

【限定承認・相続放棄】限定承認を利用して建物の所有権を取得した事例

依頼者:40代

【相談前】
ご相談者様の奥様は生前借金をしていたため、ご相談者様は相続放棄をすることを検討している状態でした。
もっとも、ご相談者様が所有している土地上の建物が妻と共有状態になっていたことから、相続放棄をすると建物の持分を取得できないという不都合が生じる事例でした。
そこで、ご相談者様は何か解決のための方法はないかとご相談にいらっしゃいました。

【相談後】
建物の持分取得が必要とのことであったため、限定承認を利用しました。
限定承認手続を利用すると、相続した借金の責任の範囲を限定するともに、相続財産の一部を購入することができる制度を利用できるというメリットがあります。
上記相続財産の一部を買い取ることができる制度を利用し、相続財産である建物の持分をご相談者様が購入することによって、奥様の借金の責任を限定する一方で、建物の持分を取得することができるという結果を実現しました。

【コメント】
限定承認という制度はあまり利用されておらず、また、限定承認による遺産の買取という制度はあまりメジャーではありませんが、相続人の方の置かれている状況によっては、その利用による効果が非常に大きい場合もあります。
今回は、限定承認による効果が大きい事例でしたので限定承認を利用しました。
もっとも、限定承認には税務上の問題等デメリットもありますので、利用を悩まれている方はお気軽にご相談ください。

取扱事例4

  • 遺言

【遺言書作成】遺留分を考慮した遺言書を作成し、将来の紛争をできる限り予防した事例

依頼者:女性

【相談前】
遺言書を作成したいがどのような点に気を付けて遺言書を作成すればよいかわからないということでご相談にいらっしゃいました。

【相談後】
ご相談内容を伺いますと、財産を分配する相手は決まっているようでしたが、ご相談者様の話をもとにそのまま遺言書を作成するとなると、相続人の遺留分を侵害するおそれがあったため、遺留分対策をした遺言書を作成する必要がありました。
その旨をお伝えした上で、遺留分を踏まえた遺言書のアドバイスを行い生前に相続対策を行いました。

【コメント】
遺言書はご自身の思いを財産面で反映させるとともに亡くなった後の紛争を予防するものでもあります。
せっかく、紛争を予防するために遺言書を作成したのに、結局後で揉めることになったということでは、遺言書の目的を達成できないことになります。
遺留分対策として様々な方法がございますので、その点を踏まえて、ご相談者様と遺言書のプランニングを行い、相続対策を行うことができました。

取扱事例5

  • 兄弟・親族間トラブル

【養子縁組無効確認訴訟】養子縁組の無効確認訴訟を提起し,勝訴的内容で解決金を得た事例

依頼者:女性

【相談前】
被相続人には,配偶者も子供もいませんでした。
このような状況でしたので,養子縁組が無ければ被相続人の兄弟が相続人になる予定でした。
ところが,死亡直前に親族の一人と養子縁組の届出がなされていたため,当該養子が被相続人の唯一の相続人になってしまいました。
養子縁組に至る事情に不自然な点があるということで,当該養子縁組の効力を争うことができないかご相談がありました。

【相談後】
養子縁組が成立するための要件や,無効になるための要件を検討した上で,まずは養子縁組届等,縁組を争うための証拠の確保を行いました。
証拠を確認した結果,被相続人の縁組能力に疑義が生じたため,養子縁組無効確認訴訟を提起することにしました。
当方は,被相続人に養子縁組の内容を理解するだけの意思能力が無かったことを主張し,その結果,相手方が当方に対し相当額の解決金を支払う内容で解決をすることができました。

【コメント】
縁組能力や遺言能力を争う場合,カルテや介護資料等を取得・確認した上で,意思能力等が無かったことを争っていく必要があります。
そして,意思能力を争うための有効適切な主張をするためには,裁判例の傾向を理解することに加えて,医学上の知識を踏まえる必要があります。
今回は,縁組無効確認請求訴訟において,カルテの記載等をうまく引用することによって当方に有利な展開で進めることができました。
その結果として,相当額の解決金を取得することができたと思います。

取扱事例6

  • 遺産分割

【遺産分割,海外案件】日本人である被相続人が外国に居住する場合における遺産分割

依頼者:50代

【相談前】
日本人である被相続人が海外に居住しており,現地に預貯金口座を有していたことはわかっているが,預貯金をいくら有していたのか,また,遺産分割はどのようにすればよいかがわからないということでご相談にいらっしゃいました。

【相談後】
被相続人は日本人でしたので,本来であれば日本法に基づいて遺産分割がなされることになります。もっとも,実際上は現地の法律に従わなければ現地の銀行等で解約手続ができないこともあります。
そこで,現地の日本人弁護士をリサーチの上で,同弁護士と協力して現地の遺産の調査手続・換価手続の準備を行いました。
その後,遺産額は判明しましたが,残念ながら残額がさほど大きくなかったため,ご相談者と協議の上で,換価手続に要する費用を考慮して換価はしないことになりました。

【コメント】
日本人である被相続人が海外に居住している場合,被相続人が外国籍の場合,また,相続人が外国に居住している場合等,外国が絡む相続の事案はあります。
外国法が絡む場合は,場合によっては現地の専門家に相談をする必要がありますので,日本における遺産分割より複雑になります。
とはいえ,遺産分割をすることをすぐにあきらめる必要はありませんので,遺産分割に詳しい弁護士にご相談をすることが大事だと思います。

取扱事例7

  • 遺産分割

【特別縁故者に対する財産分与】特別縁故者に基づく財産分与として5000万円を超える遺産額全額の分与が認められた事例

依頼者:60代

【相談前】
相談者は被相続人と生前密な関係にありましたが,被相続人の法定相続人ではなかったため遺産を取得することができない関係でした。
他方で,被相続人には子供や兄弟も無く法定相続人が存在しないため,このままでは遺産が国庫に帰属してしまう可能性がありました。
そのため,このような状態において遺産を取得する方法はないかご相談にいらっしゃいました。

【相談後】
被相続人に法定相続人が全く存在しない場合は,相続財産管理人という者が選任された上で,被相続人の財産及び負債の内容を調査します。
そして,特段その他の手続がなければ,最終的には財産は国に帰属しますが,特別縁故者と呼ばれる被相続人と特別の関係に立つ者がいる場合は,その者の申立てにより例外的に財産を取得することができます。
もっとも,申立てをすれば必ず財産を取得できるというわけではなく,取得できる割合は,過去の審判例からすれば被相続人との関係性によります。
そこで,審判例で重視されている事情を踏まえ申立を行った結果,5000万円を超える財産の全部分与が認められました。

【コメント】
本件は,いわゆる特別縁故者に対する財産分与の案件でした。
特別縁故者に対する財産分与の申立ては,審判例上重要視される事情を踏まえた上で,当該具体的事案においてかかる事情を主張・立証できるかが重要になってきます。
本件では,その点の主張立証ができたため財産の全額の分与を受けることができ,満足頂く結果になりました。

取扱事例8

  • 遺留分侵害額請求

【遺留分減殺請求,請求した側】遺産調査の上で遺留分減殺請求を行った事例

依頼者:男性

【相談前】
被相続人の死後,ご相談者以外の他の相続人に対し遺産の大半を相続させる旨の遺言書が発見されました。
ところが,被相続人の遺産の所在等がわからないためどのようにしたらよいかご相談にいらっしゃいました。

【相談後】
遺言書では遺言執行者が選任されていたところ,遺言執行者には財産目録作成義務があることから,遺言執行者に対して財産目録を開示するよう求めると共に,当方でも独自に遺産調査を行いました。
それと並行して遺産の大半を取得した相続人に対し遺留分減殺請求を行い,最終的には遺留分相当額を受け取ることができました。

【コメント】
相続案件において被相続人の遺産がどの程度あるのかがわからないというお悩みはよく聞くところです。
遺産の所在がわからなかったとしても,遺産の調査をすることはできますので,本件でもその案件に応じた遺産の調査を行いその結果遺留分減殺請求を行うことができました。

取扱事例9

  • 遺言の真偽鑑定・遺言無効

【遺言無効確認請求事件】被相続人による作成が疑われる遺言書の無効確認請求を行い和解による解決を行った事例

依頼者:女性

【相談前】
被相続人が作成した遺言書が発見されたが,被相続人が生前に述べていた事情と遺言書の内容が一致しておらず,筆跡も異なっているように思えるため遺言書の無効を主張したいという事でご相談にいらっしゃいました。

【相談後】
自筆証書遺言における自筆性及び遺言能力の欠如を理由に遺言無効確認訴訟を提起しました。訴訟では,従前の裁判例から裁判所が重視する事情を主張・立証した結果,和解により無事解決いたしました。

【コメント】
遺言無効確認訴訟の場合は,例えば自筆性については字の類似性のみではなく,遺言書作成の経緯や内容等,それ以外の事実が重要になってきますので,裁判所が重要視する事情を主張・立証することが重要になっております。
本件でもそのような事情を主張立証できたことによって,ご相談者間に満足いただけたものと思います。
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