【ご相談の背景】
毎日長時間労働を強いられており、求人票と異なる労働条件も多数あったことから今すぐにでも辞めたいとのことで、ご相談に来られました。

【弁護士の対応】
残業代が払われていなかったのですが、勤務先ではパソコンで勤務時間の管理をしていたことから、取り急ぎ依頼者の方にその画面を撮影してもらいました。

その後、退職日を決めた上でこちらから内容証明郵便にて即時退職を要求したところ、離職票等の必要書類が速やかに送られ、退職日もこちらの要望した日としていただきました。
未払残業代についても、概ねこちらの言い分を飲んでもらい、満額とはいきませんでしたが、満額に近い額をすぐにお支払いただけました。

【コメント】
退職条件について本人が交渉する場合には、人手の足りない企業やブラック企業では、言いくるめられたり、さらなるパワハラを受ける可能性が高くなります。
代わりに弁護士が間に入ることで、本人の精神衛生を保ちつつ、優位に交渉できる可能性が高くなります。

他にも、例えばチェーン展開する飲食店などでは、現場は大変であるが、本社の対応はドライだったりするケースもあるので、想定した以上にすんなり辞めることができた、というケースも散見されます。

今回は未払残業代も回収できたので、結果的に収支がプラスという結果になり、弊所としても満足いく結果となりました。

【ご相談の背景】
会社を自己都合で退職された方で、会社に請求書を送ったが何の反応もないため回収をお願いしたいとの要望で来所されました。会社側は「勝手に辞めて迷惑なので払わない」というスタンスのようでしたので、訴訟も見据えつつ、まずは交渉として相談を受けました。

【弁護士の対応】
就業規則や退職金規程は、在職中に最新のものを人事からいただいておられたので、まずそれを精査し、退職金として請求できる額を確定させました。

その上で、
・訴訟準備中であること
・退職金が未払である場合には、労基署の勧告対象となるだけでなく刑事罰の対象にもなること
・その他、会社の行為が違法行為であること
以上を丁寧に根拠づけて主張した内容証明郵便を発送したところ、1週間後に遅延損害金を加えた上で満額が支払われました。

【コメント】
賃金関係の紛争は、会社は強靭な態度で支払いを拒んでくることが多い事例です。
泣き寝入りで支払義務を免れようとする悪質な会社も多いのが実情です。

しかしながら、
・金額が低い
・法的義務を負うことが明らか
・影響力の大きい社員である
ような場合、弁護士名義による請求があれば支払うケースも少なくありません。

今回のように、訴訟コストや他の社員への波及効果を恐れて支払いに応じるケースもあるため、まずはあきらめず相談いただくことをお勧め致します。

【ご相談の背景】
既に解雇処分を受けた状態でご相談に来られました。

10年以上勤務されていましたが、有給は一度も取得されていませんでした。
ある日、免許更新のために有給を取得しようとしたところ、上司から「他の職員は有給を取らずに頑張っているのに、お前はさぼるのか」などと怒られたようです。

しかしながら免許が失効しては困るので有給申請をしたところ、翌日に解雇通知がなされ、職場から追い出されたため、どうしたらいいのか相談に来られました。

【弁護士の対応】
上司とのやり取りを記録に残していたため、既に十分な証拠があると判断しました。
そのため、依頼を受けてから1週間後に、解雇が無効であるとする仮処分を下すように裁判所に申し立てました。

その後、会社が職場復帰を前提とした和解案を提示したので、解雇から復帰日までの賃金相当額の支払を条件に追加し、依頼を受けてから2か月後には職場復帰することができました。

【コメント】
本件は、
・証拠により、違法な解雇であることが明らかになっていたこと
・知名度の高い会社であり、報道等の信用リスクを懸念していたこと
以上のことから、早期の解決ができました。

結果的に、2か月で職場復帰できたのは
・解雇されてからすぐに相談に来られたこと
・相談後、すぐに裁判手続をとったこと
といった、スピーディな対応も重要だったかもしれません。時間が経てば経つほど、証拠が失われたり職場の空きポストが減少したりと、労働者にとって好ましくない事態が発生します。

早く動き出すことが何よりも大事ですので、早期に専門家へご相談されることをお勧めします。

【ご相談の背景】
刑事事件としてご相談いただいた案件でした。
逮捕報道がされ、親族の方から刑事弁護を依頼されました。
その後、会社の人事担当から本件について問い合わせがあり、また、直接警察署まで面会に来られたという案件です。

【弁護士の対応】
会社には懲戒権限があるため、事件について把握する権利も義務も当然あると思われます。

私にも会社から連絡がありましたが、守秘義務があるため一切話さないと伝えました。
ご本人には退職届を会社宛に送るよう伝えました。

結果として有罪判決を受けたため、懲戒相当の事案であることは間違いないのですが、自主退職として処理していただきました。刑事公判が先のことだったので、会社は既に自主退職として一部の退職金の支払準備をしていたようですが、これはご本人が辞退しました。

【コメント】
刑事事件には必ず懲戒処分が付いてきます。懲戒解雇もやむを得ない事案ではありましたが、会社にご理解をいただき自主退職で処理していただけたことで、本人の更生にもつながると信じたいところです。

世間では、「なぜ犯罪者の味方をするのか」と弁護士を批判される方が多くいらっしゃることは存じております。ただ、いざ自分が当事者になった時に「誰も味方がいない」という世界は、あまりにも殺伐とし過ぎているようにも思えます。

悪事を働いたこと自体をフォローする気も、許す気も私にはありません。
それでもただ責めるのではなく、一度外れてしまった道からどうにか戻って来られる可能性は無いか模索することも、ひいては社会正義に適うものではないかと考えながら、今日も仕事をしています。